外資が日本株を買い占めて日本を大改革する

外資に乗っ取られるのいやだけど、無能官僚、政治屋と
共に滅びるよりはるかにマシ。

外資とっくに総撤退中。Japan Nothing。

竹中平蔵流日本壊滅作戦は着々進行中。第二次インサイダー作戦進行中。

そもそも
欲しいと思われる企業になる努力が足りていないでしょう？

財政健全度が地球上のあらゆる国の中でほぼ最下位、
バブル崩壊以後の平均成長率が1％（近年はちょっとよかったが）などという国に
投資する会社やファンドはない。しかも今はBRISs、VISTAをはじめ
当たり前に成長する国のほうが普通になっているのだから。

海外の資本を呼び込むためには

1　相当程度の健全財政
2　高い成長率
3　先進諸国と互換性のある法治制度
4　優遇税制

が必要。どこの国もこれを揃えてはじめて外資を呼べる。

>>6
それが日本のアホ官僚や利権政治屋にできないからハゲタカにやらすんだよ
問題あるもんを安値で買って価値を高めるのがハゲタカの生業だろ。

アメリカの日量１０００万バレルの油田（埋蔵量はあと３００億バレル）
があと７，８年で枯渇。するとアメリカの石油メジャーは崩壊、アメリカ経済も
崩壊するわけだ。アメリカの２２００万人の公務員の生活基盤が崩壊する。
そのため、中央情報局などの公務員たちが必死に日本企業や産油国の奴隷化の
陰謀を推し進めている。急に日量１０００万バレルのタンカー、港湾、輸送網を
整えようとしても内陸部が広大なアメリカでは不可能に近いしな。内陸部の
油田が枯渇する影響は凄まじいものになります。その点、海岸線に沿って
都市が形成されている日本は有利なことばかり。

米国は今、日本企業や中東油田の奴隷化に必死。フセインは２００２年に
「あと５年以内に新規油田が発見されなければアメリカは崩壊する」と
言っていた。日量１０００万バレルのアメリカ内陸油田が１００年採掘
してきた結果、他国に比べ一足先に枯渇してしまう。バブルが弾けて
アメリカ自体の消滅になるが、この消滅をなるべく穏便に済ませないと
アメリカ国民が発狂して資源強奪の大戦争になりかねない。

日本株の期待収益は低すぎるし、東証も衰退している。
日本政府自体の売却なら別だが世界最低の財政健全度では無理。
ジャンク過ぎる。リフォームを相当程度やらないと売物にならない。

日本国に投資妙味なし

また日本語不自由な害虫が立てたスレか

日本総売り

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801230034a.nwc

取り残された東京市場
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/article.aspx?site=MARKET&genre=q7

ＰＤＦでファイルを交付するところがあるが、最近のacrobat readerには、スパイウェアもどきのプログラムが一緒に入っているらしい。
漏れも実際にスループットを調べたところパソコンの中身を勝手に送信しているらしかった。
何を送信しているかまでは分からなかったが、インターネットに接続する度に何やら勝手に送受信している模様。
何の為にやっているか何ら表示が無いので心配である。

と言うことで、怖くてアクロバットリーダーをインストールすることが出来ません。
etrade証券様におかれましては、出来れば、重要なお知らせ等でファイルを顧客に交付する時は、ＰＤＦファイルだけでなく、テキストファイルでもダウンロードできるようにしていただけると大変助かります。

この様な危惧を抱いている方が他にも居られましたので参考までリンクを貼ります。http://pc2.2ch.net/test/read.cgi/software/1059196612/

■□■　日本市場が閉鎖的だという嘘　□■□
「日本株が暴落しているのは日本市場が閉鎖的だからだよ。どうしてくれるんだ」
「空港の外資規制なんかしたら、海外投資家に嫌われちゃうよ」
泣きじゃくりながらこんな事を訴える人がいますが、本当なのでしょうか。中には発狂して「もっと日本企業を外資に買収させないと」などと言う人もいます。発狂しすぎですね。
なぜ、日本の株価は暴落しているのでしょう。
理由はいくつか考えられます。「円高ドル安になるため、輸出関連株が売られる」
「アメリカの機関投資家が、日本株を売ってアメリカの株を必死に買い支えている。（買い手に資金がなければ、いくら日本市場が魅力的でも買ってくれません。みんな自国のことが大切です。）」http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29768020080115
「日本市場が閉鎖的だから株価が下がる」こんないい加減なことを言っているのは、日本の財界の一部と日経新聞だけのようです。
中でも、外資規制や買収防衛策のせいで株価が低迷しているという説は、はっきり言って　捏　造　です。
今の日本は「世界一外資による買収がしやすい国」です。欧州のほとんどの国は日本より「閉鎖的」ですが、日本ほど株価は下がっていません。
長期的に確実に不況から脱するためには、雇用の安定、内需回復、地域格差是正など、一見遠回りに見える道を行くしかないようです。それをしたくない人達が、「日本市場は閉鎖的」などというデマを流しているのです。

■□■ 株価操作だけじゃなかった！ 金のためなら人殺しも辞さない外資ファンド □■□

584 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/02/06(水) 15:41:01 ID:ytm3IiYU
>日本たばこ産業(JT)と日清食品、加ト吉は冷凍食品事業を統合し、
>国内最大の売り上げになる2600億円企業にする、と2007年11月22日に発表した。
が、本日これが毒餃子事件の影響で解消されたと発表される
日清の筆頭株主は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンで約１９％を保有する
この合併は、ＪＴが安定株主となり、外資のスティールの動きを牽制する為と言われている
それが駄目になった
これが毒餃子事件の真の目的だった可能性は極めて高い

金融なんて卑しい虚業にエリートが就くから世の中が狂ってくるんだ。
そういう金融外需利権体制のもっていった小泉改革の失敗だったな。
確かに田中角栄土建運輸利権体制もけしからんが何とか内需を支えていた
側面もある。だが、「売国なくして利権なし」とばかりに竹中は金融に
関しては小学生レベルの日本を百戦練磨のユダヤ・アングロサクソンに
売り渡してしまった。
実体経済（頭）の尻尾が金融。身分相応にしているうちは問題ないが
市場原理主義とやらで尻尾が頭を振り回し始めた。
行き詰まりは当然の成り行き。

国土交通省は空港外資規制をなぜ導入しようとしているのか。

それは天下りが出来なくなるから。

>>7
＞ 問題あるもんを安値で買って価値を高めるのがハゲタカの生業だろ。
そうだとしたらハゲタカってのは立派な人達だな。

>>18
たとえ動機が利権確保であろうと、結果的に国益になればいい。
お前らが、結果的に売国になればいいと考えるのと同じだ。

>18
外資が買っても天下りはできます。
いやむしろ、売国官僚を取り込むために今まで以上に高給で迎え入れてくれることでしょう。
（金融業界をみなはれ）

だからこそ、天下り規制するする詐欺が蔓延るのです。

どうでもいいけど、お前は巣に帰れｗｗｗ

竹中改悪で東京市場の生殺与奪権は海外に握られてしまった。平蔵を追放しろ！

秘密結社の人はハイエクの自生的秩序や伝統慣習尊重が嫌いなんです。

外資が日本を乗っ取りつつあるという説と外資が日本から撤退しつつあるという説は矛盾する

【永田町の】 外 資 族 議 員 【新種】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204435635/

外資を呼ぼうなんて叫んでる奴は
株ブームの時に何にも考えずに株買って売れなくなったアホだけでしょ

>>16
＞日清の筆頭株主は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンで約１９％を保有する

はウソ。
http://www.nissinfoods.co.jp/com/ir/profile/stock.html
実際には10パーセント切っている。 　これは「今月になってこうなった」ではない。


その証拠（>>16の元ネタと同じ2月6日に書かれた記事）　http://www.nissinfoods.co.jp/com/ir/profile/stock.html　

＞投稿 「可能性が高い」の数字はどうやって出すのだろう？ | 2008/02/06 20:15
＞しかもスティ-ルの日清の持ち株比率を19パーセントと書いているが、これは嘘で実際は9パーセント。
＞http://www.nissinfoods.co.jp/com/ir/profile/stock.html

>>19
オレもそう思う

>>1
日本はイギリスに支配されたインドみたいになるよ

>>30
可愛い国民日本人。
だから外国人が日本を手放したくないんだよなあ…

無能政治家を選んでるのは自分達なのに
そこには一切触れない不思議

この国が害死に都合が良いのは暴動が起きる可能性が低いことだと思う。

１７のつく月曜だったんで
ブラックマンデーを予想していたのだが

アメリカの破産宣言はいつなのか

セコウ＝糞害資

郵政選挙の仕掛人で、セコウ部隊とも関わりが深いとされる「プラップ・ジャパン」が、
あのスティール・パートナーズの広報代理人をしていることが判明しました。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aUzypMBfmTrw&refer=jp_japan

>【英投資ファンド、「Ｊパワーは、日本人の従業員のために、給料を上げてやれ」と主張】

>http://www.asahi.com/business/update/0328/TKY200803280419.html

>電力卸最大手のＪパワー（電源開発）の経営陣は２８日、０８年度からの中期経営計画についての英投資ファンドの提言を、拒絶する方針を明らかにした。
>ファンド側は、株式の持ち合い解消や同業者の買収などで、資本や資産の効率を上げるよう求めていた。中期計画は３１日に発表予定。

>提言したのは筆頭株主の「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）」。
>ＴＣＩのアジア太平洋地区責任者のジョン・ホー氏は２８日、都内で会見し「Ｊパワーは民営化された会社。
>株主には適切なリターン（配当など）が必要で、そうでないと市場の信頼が損なわれる」と主張した。

>また、Ｊパワーの従業員の報酬が少ないことも強調し「資産効率を上げて得られた”利益を従業員の報酬に回すべきだ”」と述べた。


外資が、「日本人の従業員のために、給料を上げてやれ」と提案することもある。

海外からの日本への投資は、他の先進国と比べて、まだまだ少ない。
日本人は、「外資はハゲタカで悪」という思い込みを捨て、海外からの投資を歓迎すべき。

竹中さんや世耕さんの言っていることは正論。

日本人が外資脅威論をいつまでも持ち続けていると、経済で他の国に追い抜かれ続けるとともに、多くの日本人は、既存の日本国内の既得権益層に搾取され続けることになる。

「既得権益層」の方がよっぽど、日本の労働者の賃金を上げろと主張してますが何か？

>>1はいいことを書いていると思う。

>>37では、英投資ファンドが「日本の労働者の賃金を上げろ」と主張し、「既得権益層」の経営陣が拒否している。

（「既得権益層」よりも）外資系投資ファンドの方がよっぽど、日本の労働者の賃金を上げろと主張している例もあるということ。

リストラで人員削減してからの話だなｗ

>>37、>>39の外資系投資ファンドは、なかなか友好的。

なぜか日本人には、「外資に買収される＝リストラで人員削減される」という思い込みがあるが、>>37のとおり、リストラで人員を削減することなく従業員の給料を引き上げる提案をする場合もある。

外資を恐がってるのはPBR１倍割れでも平気な無能経営陣

【永田町の】 外 資 族 議 員 【新種】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204435635/
　Q　外資族とは？ 　　　　Ａ　日本人の資産・日本の資産を、ただ同然で、外資に売り渡す売国奴の族議員です
　Q　政策は？ 　　　　　　　A　100年以上前の自由主義です
　Q　好きな言葉は？　　　A　改革です
　Q　スポンサーは？　　　 A　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）です。 2006〜07　会頭　チャールズ・レイク　（アメリカンファミリー＝アフラック）　2008〜10　会頭　アラン・スミス　（ＡＩＧ＝ＡＩＵ・アメリカンホーム・アリコ・ＡＩＧスター生命）
　Q　最近の活動は？　　　A　空港の外資規制反対です。
　Q　どんな人がいるの？　A　政治家　清和会（小泉　安倍　中川秀直　世耕弘成　山本一太）　渡辺喜美　塩崎恭久　　　学者　竹中平蔵　大田弘子　　　マスゴミ　田原総一郎

>>41
経団連と外資は共犯としか思えないのだけど・・。

労働条件が悪化した時期と、外資が株を買い占めた時期、
金融ビッグバンとかリストラとか、横文字が横行した時期が一致しているし・・・。

トヨタも悪質だけど、ルノー傘下の日産も悪質だった。

日本がこのままだと、かつてイギリス帝国に支配されたインドになる件

後場の上げは外資の買いだった

先物の買戻しだろうよ
ハゲタカは所詮ハゲタカ
内需無視して日経20000超えは無理だって〜の

【Ｊパワー株買い増し、再検討勧告へ　英ファンドに経産省】
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050046.html
2008年04月05日13時58分

>経済産業省と財務省は、英国の投資ファンドが申請した電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株買い増しについて、「公の秩序の維持を妨げる恐れ」があると認定した。
>ファンド側に投資計画の変更か中止を勧告する方向で、１１日から最終的な審査に入る。

>買い増しを申請しているのは、Ｊパワー株の９．９％を持つザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）。
>両省は、Ｊパワーの経営へのＴＣＩの影響力が強まると、電力の安定供給や原発の核燃料の管理に支障がでる恐れがぬぐえない、と判断した。

>両省は１１日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、関税・外国為替等審議会の外資特別部会を開く。
>「懸念がある投資」と認めてこの部会を開くのは初めて。
>ファンド側の意図を改めて聴き、委員の有識者らに審査状況を説明。でた意見を踏まえ、勧告するかどうか決める。

>外為法では、外資が電力事業者などの株式を１０％以上持つときは、事前に国の許可が必要。
>ＴＣＩは１月に２０％までの買い増しを申請した。
>審査期限は５月１４日までで、外資特別部会の判断で１カ月延ばせる。
>その間は株を買い増せない。ＴＣＩは、国際社会に「日本市場は閉鎖的だ」と訴える構えで、政府が勧告すれば全面対決に近づく。

>外資規制を巡っては、羽田・成田両空港への規制導入が対日投資への悪影響を恐れ、先送りされたばかりだ。
>Ｊパワー株の買い増しで政府が勧告に踏み切れば「外資に閉鎖的」との批判が再燃する可能性がある。勧告には、批判に耐える説明が必要だ。

ＴＣＩが正論。
日本は、税金で私腹を肥やす官僚が、自国の経済の足を引っ張っている不思議な国。

外資のようがよっぽど、日本の産業やそのステークホルダーのことを考えてくれる。

もし、経済産業省がＪパワーへの追加投資を規制するつもりであれば、消費者庁を創設する際に省庁の数をこれ以上増やさないためにも、経済産業省は廃省にするべき。

ＴＣＩが裁判で勝てるよう、日本の国民の１人として応援したい。

私は英国人の一人として、ＴＣＩの言動をとても恥ずかしく思う。

【Ｊパワー株買い増し、再検討勧告へ　英ファンドに経産省】
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050046.html
2008年04月05日13時58分

>経済産業省と財務省は、英国の投資ファンドが申請した電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株買い増しについて、「公の秩序の維持を妨げる恐れ」があると認定した。
>ファンド側に投資計画の変更か中止を勧告する方向で、１１日から最終的な審査に入る。

>買い増しを申請しているのは、Ｊパワー株の９．９％を持つザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）。
>両省は、Ｊパワーの経営へのＴＣＩの影響力が強まると、電力の安定供給や原発の核燃料の管理に支障がでる恐れがぬぐえない、と判断した。

>両省は１１日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、関税・外国為替等審議会の外資特別部会を開く。
>「懸念がある投資」と認めてこの部会を開くのは初めて。
>ファンド側の意図を改めて聴き、委員の有識者らに審査状況を説明。でた意見を踏まえ、勧告するかどうか決める。

>外為法では、外資が電力事業者などの株式を１０％以上持つときは、事前に国の許可が必要。
>ＴＣＩは１月に２０％までの買い増しを申請した。
>審査期限は５月１４日までで、外資特別部会の判断で１カ月延ばせる。
>その間は株を買い増せない。ＴＣＩは、国際社会に「日本市場は閉鎖的だ」と訴える構えで、政府が勧告すれば全面対決に近づく。

>外資規制を巡っては、羽田・成田両空港への規制導入が対日投資への悪影響を恐れ、先送りされたばかりだ。
>Ｊパワー株の買い増しで政府が勧告に踏み切れば「外資に閉鎖的」との批判が再燃する可能性がある。勧告には、批判に耐える説明が必要だ。

ＴＣＩが正論。
日本は、税金で私腹を肥やす官僚が、自国の経済の足を引っ張っている不思議な国。

外資の方がよっぽど、日本の産業やそのステークホルダーのことを考えてくれる。

もし、経済産業省がＪパワーへの追加投資を規制するつもりであれば、消費者庁を創設する際に省庁の数をこれ以上増やさないためにも、経済産業省は廃省にするべき。

ＴＣＩが裁判で勝てるよう、日本の国民の１人として応援したい。

味噌と糞の利権争いですか？

どこの国だって外資規制は存在する。
日本のやり方が馬鹿なだけ。

>外資のようがよっぽど、日本の産業やそのステークホルダーのことを考えてくれる

ゆとり教育ってやつね

●◎●　「外資族」と外資ファンドの奇妙な動き　◎●◎
ttp://tirmun.net/prince+index.m+20080215.htm
ついこのあいだ、JTの広告に、元大臣の竹中平蔵が起用された。（中略）
　ＪＴ・日清食品・加ト吉、冷凍事業統合を白紙撤回［2月6日9時42分配信 読売新聞］
　　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品、加ト吉の３社は６日、今年４月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回すると発表した。
　　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で、統合作業を進めるのは難しいと判断した
日清の筆頭株主は、米国系投資ファンドの『スティール・パートナーズ・ジャパン』。
このたびの合併は、JTが安定株主となることで、外資のスティールの動きを牽制するためだともいわれていた。ところが今回のギョウザ騒動によって、それが白紙になってしまった。
また、こんなニュースもあった。
　インサイダーとみられる買戻しも続くhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000007-tcb-biz（リンク切れ）
事前に毒ギョーザ問題を知り得た関係者がカラ売りを仕掛け、事件の正式発表を受けて利益確定の買い戻しに動いていることが、昨日、今日の株価の下支えとなったのではないか
竹中が絡むと、どこもかしこも、きな臭くなる。

>> 53
申し訳ない。>>48はタイプミスしたのでもう一度。

【Ｊパワー株買い増し、再検討勧告へ　英ファンドに経産省】
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050046.html
2008年04月05日13時58分

>経済産業省と財務省は、英国の投資ファンドが申請した電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株買い増しについて、「公の秩序の維持を妨げる恐れ」があると認定した。

>買い増しを申請しているのは、Ｊパワー株の９．９％を持つザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）。
>両省は、Ｊパワーの経営へのＴＣＩの影響力が強まると、電力の安定供給や原発の核燃料の管理に支障がでる恐れがぬぐえない、と判断した。

>両省は１１日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、関税・外国為替等審議会の外資特別部会を開く。
>「懸念がある投資」と認めてこの部会を開くのは初めて。
>ファンド側の意図を改めて聴き、委員の有識者らに審査状況を説明。でた意見を踏まえ、勧告するかどうか決める。

>外為法では、外資が電力事業者などの株式を１０％以上持つときは、事前に国の許可が必要。
>ＴＣＩは１月に２０％までの買い増しを申請した。
>審査期限は５月１４日までで、外資特別部会の判断で１カ月延ばせる。
>その間は株を買い増せない。ＴＣＩは、国際社会に「日本市場は閉鎖的だ」と訴える構えで、政府が勧告すれば全面対決に近づく。

>外資規制を巡っては、羽田・成田両空港への規制導入が対日投資への悪影響を恐れ、先送りされたばかりだ。
>Ｊパワー株の買い増しで政府が勧告に踏み切れば「外資に閉鎖的」との批判が再燃する可能性がある。勧告には、批判に耐える説明が必要だ。

ＴＣＩが正論。
日本は、税金で私腹を肥やす官僚が、自国の経済の足を引っ張っている不思議な国。

外資の方がよっぽど、日本の産業やそのステークホルダーのことを考えてくれる。

もし、経済産業省がＪパワーへの追加投資を規制するつもりであれば、消費者庁を創設する際に省庁の数をこれ以上増やさないためにも、経済産業省は廃省にするべき。

ＴＣＩが裁判で勝てるよう、日本の国民の１人として応援したい。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

【正論】「天下り」温存の外資規制　政治評論家・屋山太郎

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080221/plc0802210335003-n1.htm

2008.2.21 03:34

省益優先の「官僚内閣」で国滅ぶ

　≪「国の安全」の隠れみの≫

>福田首相、町村官房長官による外資規制は日本経済を危うくする。国内の株式市場の売買シェアの７割は外国人投資家に負っている。
>だからこそこれまで政府は外資に対して「対日投資の拡大」を呼びかけてきた。
>ところが国土交通省は羽田や成田の主要空港施設に外資規制をかけようと言い出した。
>政府がこうした閉鎖的姿勢をみせること自体危うい。
>当然、外資導入を叫んでいた渡辺喜美金融担当相、大田弘子経済・財政相、岸田文雄規制改革担当相らが「規制反対」の意見を表明した。
>どういうわけか甘利明経済産業相は沈黙。

>国交省が空港への外資規制を言い出した動機は２００７年夏に、豪州のマッコーリーグループが羽田の日本空港ビルの２０％近い株を買ったからだ。
>日本空港には元運輸審議官が天下り、途方もない給料をもらう一方、株主への配当は極端に少ない。
>マッコーリーは経営改善を求めている。
>外資に買われると天下りも拒否されかねないと恐れた国交省が打ち出してきたのが、空港施設への外資規制だ。

（>>57の続き）
>成田国際空港会社は昨春、安倍官邸が黒野匡彦社長（元運輸次官）の留任を拒否して住友商事から民間人を社長に起用した。
>オープン・スカイを目指す安倍路線と運輸官僚の考え方に差があったからだ。
>それでも運輸官僚（国交省）は同空港会社に役員１２人のうち５人もの常勤役員を押し込んでいる。
>「国の安全」を口実に外資規制をかけておけば、天下りのワクだけは確保できるとの思惑だろう。

≪空港にも電力にも横車≫
>この発想は「省あって国なし」そのものだ。外資導入という錦の御旗に背いても、天下りポストだけは確保したいという実に小さな動機で国策を考えるのが官僚根性だ。
>英国のヒースロー空港はスペインの資本、コペンハーゲンの空港は羽田と同じマッコーリーが持っている。資本は誰が持とうと有事の際には当該国の命令に従うという「行為規制」で十分なのだ。

>この官僚の横車、無知には驚いたが、さらに愕然（がくぜん）としたのは町村官房長官の「事務方がいま詰めているのだから閣僚は黙っていろ」との箝口（かんこう）令だ。
>これは（１）官僚がお膳（ぜん）立てをする（２）それを閣僚が追認する−という「官僚内閣制」の考え方そのものだ。
>こういう本末転倒の政治から脱却し「議院内閣制」を確立しようというのが、小泉、安倍以来この６年半の動きだった。
>町村氏は昔の小役人根性に先祖返りしているのだ。

（>>58の続き）
>ことは空港規制だけにとどまらない。
イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）ファンドは「Ｊパワー」（民営化前は電源開発株式会社）の株を１０％弱持っているが、これを２０％まで買い増したいと１月１５日に届け出た。
>Ｊパワーは東証上場に当たって「利益も配当もふやす」と約束しながら、全く改善がみられず、ＴＣＩは昨年１１月「役員賞与の支給停止、社外取締役の受け入れ」を求めてきた。

>電力分野は外為法の規制対象業種となっており、外資が１０％以上買う時には届け出がいる。
>主務大臣が「国の安全」に反すると判断すれば中止命令を出すことができるが、ＴＣＩは国の安全を脅かすような会社ではない。
>にもかかわらず、経産省は「審査に３カ月要する」と決定を先延ばしした。
>この問題は瞬時に判断できる性質の問題だ。
>なぜ時間を稼ぐのか。
>経産省はかねてＪパワーの生え抜きの社長が天下りの副社長を経営から遠ざけていることに不満を抱いてきた。
>社長を経産省で押さえるのが悲願で、これをめぐって目下内紛中である。

（>>59の続き）
≪次官発言で株価暴落≫

>ここでＴＣＩの買い増しを認めては社長への天下りなどは困難になる。
>かといって「買い増しは認めない」という理由も薄弱なうえ、空港規制と重なっては政府一体の外資排除とうけとられかねない。
>ここは時間を稼いでＴＣＩが諦（あきら）めるのを待とうと考えたようだ。

>こういう思惑を秘めて、強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。
>経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。
>とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の７つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。
>北畑発言が英文で流れた２月６日（日経ジャーナル）は６４６円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。
>それを選別するのが経営だ。
>制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。
>（ややま　たろう）

屋山さんは正論。

日本経済新聞 2008年4月25日 （夕刊）
十字路 「サブプライム後の論理」

　国にとって戦略的産業に属し、かつ政府の保護の下にある企業の独占的な超過利潤は誰に
分配されるべきか。「Ｊパワー」が突きつける問題の本質はここにある。日本市場の閉鎖性と
いった問題に歪曲してはならない。
　超過利潤とは将来の必要な投資額を上回る利益と定義してもよいだろう。投資を減らしてでも
増配という要求は論外として、超過利潤は誰に分配されるべきか、の答えは明らかに消費者で
ある。超過利潤は政府が料金引き下げの方向に指導すべきものだ。同時に、賢明な投資家なら、
このようなリスクの大きい政府系企業への投資を避けるのが普通である。
　この観点からすると、近年の投資ファンドが主導する「金融的」直接投資はゆがんでいる。
買収目標の企業や経済全体の長期的な成長を支えていくというよりも、金融力を使い、経営や
制度の弱み付け込み、短期的な収益を追求することにあまりに傾きすぎている。
サブプライム問題とそのルーツは同じだ。
　日本の側の問題は、安易な株価対策として外資に頼ろうとしていることである。わが国は
経常黒字国であり、貯蓄残高は世界一といってよい。設備投資の国内総生産比も先進国の中
では最も高く、金融的には対内投資を必要としていない。もし、外資を必要とするのであれば、
製造業であれ、サービス産業であれ、それぞれの世界的に優れた経営を取り入れるためで
あるが、「金融的」投資にそういった経営や技術の力があるとは到底考えられない。
　企業は消費者、従業員、株主といったステークホルダーによって成り立っている。株主還元論
はあくまでも資本の内部での議論にすぎない。消費者や従業員の利益が損なわれ、経済の
健全な発展が妨げられるならば、それが外資であれ、内資であれ、そのような投資を政府が
制約するのは当然なのである。

（中前国際経済研究所代表　　　中前　忠）

★損害賠償リスクを負う厳しい米国の経営者、株価半値でも無風の日本　　１
独立守っても安心できないヤフー

2008年4月21日　月曜日 牧野 洋
米マイクロソフトから買収提案を受けている米ヤフー。マイクロソフトが回答の期限として
設けた3週間（4月26日）まであとわずか。期限が切れれば、ヤフーはマイクロソフトによる
敵対的買収を覚悟しなければならない。
　日本では「ヤフーはマイクロソフトを買収断念に追い込み、経営の独立性を維持できるのか」
という点に関心が集まっている。仮にマイクロソフトの撃退に成功した場合、ヤフー経営陣は
ホッと胸をなで下ろせるのだろうか。敵対的買収の成功例がほとんどない日本であれば
そうだろう。しかし、舞台は米国である。経営の独立性維持（あるいは経営者の保身）の対価は大きい。
　事実、日本ではあまり認識されていないが、マイクロソフトが買収を断念すると、ヤフーは
大きなリスクを抱え込みかねない。ヤフー株が急落し、大規模な株主訴訟が起きるのは必至と
見られているからだ。ヤフー経営陣が恐れなければならないのは、マイクロソフトが
「ヤフーには愛想が尽きた」と言い、興味をなくす展開かもしれないのだ。

・代表訴訟ではなく、株主自ら損害賠償に動く米国
　「株主訴訟」と言うと、日本では自動的に「株主代表訴訟」が連想されるが、米国は違う。
株主が自らの損失を取り戻すために起こす損害賠償訴訟が一般的だ。株主代表訴訟は、
不正な行為によって経営者が会社に損害を与えた場合、株主が経営者を相手取って、
損害額を会社（株主ではない）へ返済するよう求める訴えだ。
　一方、経営上の失策などで株価が急落した場合、直接的な損害を被るのは会社ではなく
株主であり、株主代表訴訟にはなりにくい。マイクロソフトが買収提案を引っ込めた場合、
ヤフーの株価はどれくらい下がるだろうか。

★損害賠償リスクを負う厳しい米国の経営者、株価半値でも無風の日本　　２

・1兆6000億円の価値を失う可能性も

　マイクロソフトが買収提案したのは今年1月末であり、その直前の時点でヤフー株は19・18ドル
だった。その後、マイクロソフトの買収提示額31ドル（買収プレミアムにすると62％）にさや寄せする
格好で、大まかに28〜29ドルの範囲で推移している。
　19.18ドルよりも31ドルに近いのは、多くの投資家が「ヤフーはマイクロソフトにのみ込まれる」と
想定しているためだ。理屈のうえでは、マイクロソフトの買収断念によってヤフーの株価は
元の水準、つまり20ドルを下回る水準へ急落する。
　株主全体にとっての損失額は膨大だ。1株31ドルで計算するとマイクロソフトはヤフー全体を
415億ドル（約4兆2000億円）と評価している。一方、1株19.18ドルとするとヤフーの株式時価総額は
257億ドル。つまり、株主は415億ドルから257億ドルを差し引いた158億ドル、円換算でざっと
1兆6000億円の富を失う計算になる。
　これをベースに賠償請求額も決められることになる。
　言うまでもないが、訴えの根拠は「ヤフー経営陣は1兆6000億円の富を実現する機会をフイにし、
株主に損害を与えた」である。ヤフーが自力で時価総額を1兆6000億円増やして4兆2000億円を
達成できるのならば、訴えの根拠はなくなる。
　しかし、ヤフーが自力で4兆2000億円を達成できないから、マイクロソフトが4兆2000億円の値段で
買収提案したのである。ヤフーが対抗策として米タイムワーナー傘下のＡＯＬと経営統合するなどの
観測も浮上しているが、6割以上のプレミアムが付いた買収提案と比べると見劣りする。

★損害賠償リスクを負う厳しい米国の経営者、株価半値でも無風の日本　　３

・TOB価格の半値近い水準に落ち込んだ北越株
　さて、日本企業が敵対的買収を撃退した場合、同様のリスクが発生するだろうか。
結論を先に言えば、実質的に皆無である。
　2006年夏に王子製紙から敵対的買収を仕掛けられた北越製紙のケースを振り返ってみよう。
王子は、600円台前半で取引された北越株を1株800円で買い取ると表明した。これに対し、
北越は徹底的な安定株主工作を進め、最終的に王子を撃退した。三菱商事と日本製紙が
北越株を大量取得し、安定株主になったことが決定打になった。
　北越は当時、経営の独立性を維持することによって、2010年度までに株式時価総額2800億円を
達成すると表明した。1株換算で1327円だ。王子の800円は現在の値段、北越の1327円は
4年後の値段であり、単純比較はできないが、北越の数字もそれなりに魅力的だった。
　ポイントは、北越が4年後に本当に1327円を達成できるかどうか、言い換えれば株主が
北越経営陣の言葉を信じられるかどうか、にあった。ちなみに、王子は現金買収を表明
していたから、800円は必ず実現する数字だった。
　王子の買収提案からあと数カ月で、まる2年が経過する。現在、北越の株価は1327円を
目指すどころか、全く逆の方向を目指している。王子のTOB（株式公開買い付け）期間中は
800円を超える展開もあったのに、今は400円台だ。北越経営陣は「企業価値を守る」と主張して
王子を撃退したが、守ったのは株主の利益ではなく、経営陣のポストだったのではないか。
　4年後の1327円を信じ、持ち株を800円で王子へ売却しなかった株主は「だまされた」と
思っているだろうか。少なくとも北越経営陣を訴える動きは全くない。三菱商事など安定株主が
北越株の7割以上を握ったと見られている状況下では、当然かもしれない。
　株式を持ち合っている取引先などの安定株主は、取引上の利益を得ており、株主としての
利益は二の次なのだ。そもそも日本では、株主が経営陣相手に損害賠償訴訟を起こすことが
めったになく、勝訴したケースは1つもない（株主代表訴訟は別）。

★損害賠償リスクを負う厳しい米国の経営者、株価半値でも無風の日本　　４

・ヤフー経営陣の方針を無条件で支持する“株主”は10％程度
　一方、米国には日本の「安定株主」に相当する株主は見当たらない。ヤフー株の75％は
年金基金や投資信託、ヘッジファンドなど機関投資家に保有されており、無条件で経営陣の
方針に賛成する利害関係者は10％程度と見られている。ここでの利害関係者とは、
共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェリー・ヤン氏ら社内関係者のことだ。
　ヤフー経営陣は「カネで票を買う（取引上の利益を与えて安定株主にする）」行為とは無縁であり、
結果として株主の利益を無視して買収提案をはねつけると手痛いしっぺ返しを受けかねない。
米国では、敵対的買収に際しては経営者が保身を優先することは難しく、その点では
日本の経営者よりもはるかに厳しい状況に置かれている。
　ヤン氏のようにシリコンバレーを代表するスター起業家であっても、である。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080415/153099/

英ＴＣＩ、Ｊパワー株主に天下り批判の書簡を送付
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32121920080605

日本の株式市場は世界から見捨てられつつある。
そんな指摘がＮＨＫの番組でされていた。
近い将来、日本の株式は安く叩かれて、外国資本に乗っ取られるだろう。

何故か。
それは、日本の株式市場が、恣意的に、或いは悪意を持って操作されていることを感じ取った為だろう。
普通、株は、業績が良ければ上がるし、悪くなれば下がる。
好景気ならグングン上がるしまたその逆も然り。
だが、日本の株は、業績が良くても下がり続けたり、悪くても急に上がったする。
景気が良いのに下がったり、米国と余り関係ないのに、口実を見付けたかの如く下がる。
その不自然さ。
仕手と言うこともあるが、その程度ではない。

実はそれには裏があるのだ。
腐敗警察が政敵に損をさせようと必死で、警察の裏金を使って株価操作しているのである。
奴らは他人の金、つまり税金を盗んでやっているので、損しても全然平気。
裏金で作った何千億円もの資金を動かし、日本の株式市場をいじっているのだ。
その為に日本の市場はどんどん信用を失いつつある。
その結果、日本の産業は外国に支配されることになるだろう。

正に、私利私欲に溺れた税金泥棒キチガイ警察は国賊なのである。
この警察の裏金を早く止めさせないと日本の経済が駄目になる。