改正建築基準法が経済に与える影響について３

遅くなってしまったが１２月の着工統計を分析してみる

まずは住宅着工戸数だが、初の人向けにまず予備知識
建築基準法６条で建物は１〜４号と類別される。特に４号建築とそれ以外で分けて考えられることが多い
４号建築：木造２階建て住宅等の簡易な建物
１〜３号建築：それを超える建物

ここで４号建築は確認申請手続きに構造計算書を付けなくて良いなど申請が非常に簡略になっている
このほかに３号建築で大手住宅メーカーが建てる型式認定のプレファブ住宅も４号建築並みに手続きが簡略化されている
また、今回の改正で新設された２重審査を行う適合判定（適判）は４号以外の一定規模以上の建物に適用される

分量的に４号建築≒木造なので木造とそれ以外の住宅戸数の推移を比較してみる
　　　　　総戸数　　　木造　　　　　　　鉄骨　　　　　　　鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ　　鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ　（）内は前年同月比%
　７月　81,714 （-23.4）　37,609 （-23.0）　14,960 （-20.6）　28,012 （-22.2）　1,015 （-64.2）
　８月　63,076 （-43.3）　32,901 （-34.4）　11,244 （-38.0）　18,052 （-54.6）　　784 （-72.8）
　９月　63,018 （-44.0）　37,917 （-23.2）　11,912 （-37.8）　12,301 （-69.9）　　770 （-72.9）
１０月　76,920 （-35.0）　45,930 （. -5.5）　15,030 （-29.1）　15,248 （-64.9）　　600 （-88.0）
１１月　84,252 （-27.0）　47,686 （. -4.5）　18,241 （-17.4）　17,538 （-55.2）　　604 （-84.8）
１２月　87,214 （-19.2）　47,863 （ 　1.7）　18,818 （. -6.5）　19,659 （-49.3）　　523 （-71.0）
---------------------------------------------------------------------------
　　 　 107,104　　　　　　46,342 　　　　　　18,770 　　 　　　38,932　　　　　　2,877　　　←H18年度月平均

木造はが初めてマイナスから脱出したがほんの僅かに増えただけで反動増は無し。鉄骨は一応微減程度まで回復、
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄは相変わらず半減状態、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄは未だ-71.0%で絶対戸数は先月より減少している

あぁ、トリップ忘れていた。　　　　　　　　疲れているなorz

また、鉄骨のプレファブ分を差し引いた結果は
　　　　鉄骨全体　　　　うちﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ　　　　残
　７月　14,960 （-20.6） 　 8,707 （-24.3）　 6,253 （-14.7）
　８月　11,244 （-38.0） 　 7,295 （-33.4）　 3,949 （-44.9）
　９月　11,912 （-37.8） 　 9,076 （-18.8）　 2,836 （-64.5）
１０月　15,030 （-29.1）　11,140 （. -7.5）　 3,890 （-57.6）
１１月　18,241 （-17.4）　12,439 （. -4.0）　 5,802 （-36.4）
１２月　18,818 （. -6.5）　11,695 （. -4.0）　 7,123 （-10.3）
------------------------------------------------------------
プレファブ以外も含めて鉄骨は回復してきている。鉄骨住宅なら建設コスト上昇を忍んで適判に行かない設計が
可能なので、そちらにシフトしていると思われる。
ここで気になるのが１点。４号建築並みに申請が簡易で混乱から脱出しているはずのプレファブ住宅が前年同月比微減
のままである。国の弁では改正の混乱は一時的なもので需要は旺盛なので正常化すれば反動増があるとの事だが、
１０月以降正常化したはずの木造、プレファブとも一定の戸数で足踏み状態のままである。

次に非住居を含めた着工床面積を見てみる
　　　　　　全体..　　　　　|　　　　住居　　　　　非住居.　　 ｜　　　木造　　　　木造以外　　　単位：千�u（）内は前年同月比%
　７月　12,426 （-22.7）　|　7,325 （-23.7）　5,101 （-21.2）　|　4,334 （-24.2）　8,093 （-21.9）
　８月.　 9,816 （-42.1）　|　5,969 （-41.8）　3,847 （-42.5）　|　3,924 （-33.0）　5,892 （-46.9）
　９月.　 9,162 （-44.7）　|　6,192 （-39.0）　2,970 （-53.7）　|　4,416 （-22.3）　4,746 （-56.4）
１０月　11,035 （-31.5）　|　7,198 （-29.6）　3,837 （-34.8）　|　5,013 （. -7.8）　6,022 （-43.6）
１１月　12,816 （-20.3）　|　7,377 （-26.7）　5,439 （. -9.6）　|　5,006 （. -7.6）　7,811 （-26.7）
１２月　13,505 （-13.8）　|　7,518 （-20.4）　5,987 （. -3.9）　|　4,852 （. -4.0）　8,652 （-18.5）
------------------------------------------------------------------------------
　　　　 15,635　　　　　　　 9,625　　　　　　6,009 　　　.　　　　5,329　　　　 　10,306　　←H18年度月平均

ここで工場と店舗の推移を見てみる
　　　　　　　　　　［　工　場　］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［店舗］
　　　　 棟数　面積（千�u）　1棟あたりの面積(�u)　/　棟数　面積（千�u）　1棟あたりの面積(�u)
　７月　1,033　　901 （-34.5%）　　　　881　　　　　　　　 948　　881 （. -9.9）　　　　930
　８月　　626　　646 （-57.1%）　　　1,032　　　　　　　　 597　　404 （-46.3）　　　　676
　９月　　570　　399 （-74.9%）　　　　700　　　　　　　　 662　　425 （-52.7）　　　　642
１０月　　708　1,098 （. -5.6%）　　　1,551　　　　　　　　 777　　381 （-47.7）　　　　491
１１月　　839　　906 （-26.9%）　　　1,080　　　　　　　　 920　1,986 （+82.1）　　　2,159
１２月　　863　　997 （-24.6%）　　　1,155　　　　　　　　 820　2,132 （+73.8）　　　2,600
---------------------------------------------------------------------------
　　　　 1,237　1,311　　　　　　　　　1059　　　　 　　　1,044　　940　　　　 　　　　 900　　←H18年度月平均
工場は１０月以降のS社の大規模工場の着工分がまだ続いていると推測される
また、店舗は１１月以上に一棟あたりの面積も極端に大きくなっている。これは平成１９年１１月３０日に施工された都市計画法
の改正により郊外の大型ショッピングモールの建設が困難になることに伴う駆け込み着工でがまだ続いているためと推測される
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03113.html
都計法の改正は１１月末だが１１月末開発許可→１２月着工の建物が結構あるようである。
それにしても駆け込みでショッピングモールをいったい何軒建てているんだよorz

建築着工についてはこうした特殊な状況から一時的に着工床面積が増えている状態なので、現状の着工統計をもって
順調に回復しているとは言い難い状態である。
前後の状況から非住居非木造の着工床面積は2,000千�u程度差し引いたの下記の状態程度が実状であろう
　　　　　　全体..　　　　　|　　　　住居　　　　　非住居.　　 ｜　　　木造　　　　木造以外　　　単位：千�u（）内は前年同月比%
１２月　11,505 （-26.6）　|　7,518 （-20.4）　3,987 （-36.0）　|　4,852 （. -4.0）　6,652 （-37.4）


総合すると、木造及び鉄骨建物は何とか前年同月比微減程度まで回復はしたが、
一方で鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリートの建物はほとんど状況が改善されていないのがわかる。
また、改正直後の大幅減を取り戻す(?)ための反動増は未だ現れる気配が無い。

住宅以外はS社工場と都計法改正の駆け込み後がどうなるかが焦点といえる。
個人的な見解だが、住宅以外は３割減が実状では無いかと推測する。


参考資料
建築着工統計調査（平成１９年１２月分）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm

確認件数の統計について分析

国土交通省は報道発表資料で確認件数が増加していることを繰り返し強調しているが、
　　　　確認件数合計　　　　1〜3号建築　　　　うち適判　　　４号建築　　　　　　（）内は昨年同月比、
　７月　36,552 （-39.4%）　　9,924 （-49.6%）　 　　1 （-99.9%） 　26,628 （-34.5%） 　　適判のみ月当たり需要（5,800件）比
　８月　46,359 （-24.5%）.　11,261 （-43.8%）.　 　52 （-99.1%） 　35,098 （-15.2%）
　９月　42,414 （-27.5%）.　10,576 （-45.2%）　　208 （-96.4%） 　31,838 （-18.9%）
１０月　53,218 （-11.1%）.　14,987 （-25.2%）　　873 （-84.9%） 　38,231 （. -4.0%）
１１月　51,545 （-. 9.6%）.　15,616 （-17.7%）　1,430 （-75.3%） 　35,929 （. -5.5%）
１２月　49,320 （-11.5%）.　15,986 （-17.6%）　1,686 （-70.9%） 　33,334 （. -8.2%）

先ず報道でもあったとおり、確認件数も前年同月比も再び減少に転じている。
特に正常化したはずの４号建築が減少に転じており、１〜３号についても絶対数は若干増えたものの、
ほとんどは適判物件の分が上乗せされただけの状況である。

改正の最大の問題点である適判（２重チェック）については、未だ本来の１／４よりましにはなったものの
早くも回復スピードが鈍ってきている

ここで申請件数と降り件数を比較すると以下の様になる。
　　　適判件数　（単位：件）
　　　　　申請　　　降り　申請中
　６月 　　　1　 　　　0 　　　　1
　７月.　　 66　 　　　1 .　　　66
　８月　　390　.　　 52　　　404
　９月　　830　　　208　　1,026
１０月　1,728　　　873　　1,881
１１月　1,833　　1,430　　2,284
１２月　1,853　　1,686　　2,451

降り件数は２ヶ月前の申請件数にも達しておらず、相変わらず審査中の案件は増えていく一方でである
また、申請件数が１１月→１２月と完全に足踏み状態になってしまっている。
また、現在確認申請は「事前相談」で実質的な審査を行い、審査が終わってから正式に「受理」という
運用がなされているため、実際の申請待ちの案件はこれより遙かに多いのは前回述べたとおりである。

国土交通省は順調に回復していることを強調しているが、確認申請・降り件数の推移を見る限り、
再び減少に転じる危険を孕んでおり、予断を許さない状況である。
１月の着工統計が１２月より減少する事になれば、平成１９年度住宅着工１００万戸割れが不可避となるであろう。

参考資料
　最近の建築確認件数等の状況について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070131_2_.html