★累進課税強化が正しい!消費税なくせ| ｀Д´|ﾉ

>>894
売り上げが３億円ある店の場合、過少申告して１億８千万円しか売れなかったと申告すると、
消費税が２０％になったら、脱税した１億２千万円に掛かる消費税２４００万円がそっくり商店主の懐に入る訳だね。
とてつもない不正だな。
こんな不正を残したまま、消費税率を上げることは許されない。

消費税を上げる前に、脱税を防止する為の何らかのシステムの導入が必要だ。

>>932
消費税以前に脱税問題なら法人所得税も同じだろｗ
なぜ消費税固有の問題にするｗ

>>933
>>932はコピペ、放置しる。

退職手当債、年金、社会保険・・・
団塊どもって、どうして自分たちだけうまい汁を吸い、負担は後世代に押し付けて平気なのか？
しかも、これだけおいしい思いしてるくせに「消費税アップ反対」「老人の医療費自己負担分増大反対」
等々、既得権に必死にしがみつく。

まあ、せいぜい早死にしてくれ。それが年寄が唯一できる社会貢献だよ。

法人税上げろよ

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

マスコミはよく消費税増税について世論調査を行っている。
だが、本当に世論の支持があるのは、金持ち増税である。
法人税増税、所得税の累進課税強化、相続税の強化等について調査してみるがよい。
この国の主権者の意思がはっきりと分かるであろう。

>>938

そりゃ貧乏人の僻みだね。

福祉国家のスウェーデンでは、低所得者でも３０％の税金がかかる。
福祉を充実するなら、そうした負担を覚悟する必要がある。
福祉国家は低所得者に対する増税があるのだ。
その覚悟もないのに、気安く福祉を増やせと言うな。

残酷かもしれないが、この世は所詮弱肉強食
強ければ生き、弱ければ虐げられ死ぬということだ
幸せになるためには自分が強くなるしかない

>>941←これが幸せと思い込んでいるとは、浅はかとしか言いようが無い。

>>940
要は応能負担で高福祉を実現すればよいということである。
金持ちにも貧乏人にも担税力に応じて負担してもらう。
そのために最適の制度が累進課税制度である。

>>941←禽獣の類ですな。そもそもスレ違いですが。

高齢化社会への対応という事で
仮に消費税率をあげたとしても
それはそれで年金受給者層からの反発があるはず
そんなことも分からないのか

>>938、>>945
同意。
もし本当に財源が足りないなら、消費税だけでなく、所得税や相続税の累進強化の賛否についても世論調査をすればいいのにね。

まあ、とにかく今は、どの税を上げるかの議論の前に、税金の無駄遣いを止めさせたり、特別会計や埋蔵金の実態を解明することが先だと思うが。

福田め。消費税上げたら自民に永遠に政権を取れなくしてやるぞ。

消費者の価格弾力性が高いことが証明されました。
消費税を増税すれば消費は激減し、景気を壊滅させます。
同時に財政も壊滅させます。

【節約】日清「カップヌードル」値上げで売上は半減
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1213720584/

>>948
君の経済観がカップヌードルが中心なのはわかったからｗ

＞消費のほとんどを占める中低所得層の使えるお金（可処分所得）には上限がある。
＞中低所得者は金持ちのようにいくらでも使えるお金があるわけじゃあない。
＞使えるお金の総額を10000とした場合、消費税を上げると、
＞消費数＝10000÷105≒95.24
＞消費数＝10000÷110≒90.91
＞消費数＝10000÷115≒86.96
＞消費数＝10000÷120≒83.33
＞消費が減るので所得が減り、所得が減るから消費がさらに減るの悪循環。
＞
＞　さらに税収も単純に倍数になるわけじゃない。
＞　税収＝95.24×0.05≒4.76
＞　税収＝90.91×0.10≒9.09、
＞　税収＝86.96×0.15≒13.04
＞　税収＝83.33×0.20≒16.67
＞
＞　5％を１とした場合の税収は、
＞　10%で約1.91倍（税率2倍）、
＞　15%で約2.74倍（税率3倍）、
＞　20%で約3.50倍（税率4倍）、
＞
＞消費を減らさずに税収を上げるには消費されない金を持ってる層から取るしかない。

トヨタみたいな大企業から税金取れよ

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日本の企業負担　仏独の７〜８割

日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴

日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、
スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。

「減税しても帰国せず」７割

“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html

これこそが、低所得者への課税が低い証拠である。
もっと低所得者への課税を増やさないと、福祉国家並にできない。
スウェーデンでは、低所得でも所得税を３０％支払ってる。
日本もそれぐらいにしたら、税金がたくさん集まる。

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>>954
スウェーデンでは最低賃金が2500円位らしいぞ

>>954
スウェーデンは、人口が日本の1/10以下。900万人くらい。
しかも、高付加価値製品（特に軍事産業）の主要輸出国。
自衛隊もお客様。
あまりにも日本と違いすぎて、同列に並べるヤツの気が知れない。

どうせラプたんは買えないんだからグリペン買おうぜグリペンー

団塊世代が最も特徴としていて最大の弱点は「孤独」である。
彼らは孤立孤独をもっとも忌み嫌う、多数の意見の一致がないと
彼らは一人で行動出来ないのである、ある意味女性的な一面が多い（精神的にオカマ）
会社で実験してみよう、まずは口を聞かない
コレだけで彼らは10分と持たない、考える事も無いのだろう
悩むだけで（どうしよう、どうしよう）としか頭の中にない
強い意見があるとそれに賛同するだけ、賛同する事が彼らの標準で故に学歴や
他人の評価をもっとも大事にする。
つまり自分の意見は持ってはならない、共産主義だと主張するのが彼ら団塊
無視をして怒りだしたら、、冷静に見つめる事が有効
相手の目を見て話す、だんだん目の動きに落ち着きが無くなるのが
よくわかるはず。
実行しよう文句を言う前に意見をする。それを我が物にしようとしても
ボロが出るのでわかり易い。

>>957
きわめて同感。
けどさ、テレビで専門家がすぐに外国と比較した話をするでしょ？
するとすぐ説得されちゃうのよねー。
あなたみたいな知性ある人が多ければ、もっとまともな国なのですが。

サステナブルな社会にするために、みんなで協力していかなければならないにも関わらず、

やれ「自己責任」とか「自由競争」とか、ネットでも誰かをつるし上げる内容ばかり。

これじゃ、増税のコンセンサスも、累進課税のコンセンサスも取れない。

ただ、強い立場にいる人間が好き勝手にやるルールが作られていくだけだよな。

労働組合の書き込みウゼェ！

累進課税を強化したい人間は、一時期スウェーデンを持ち上げていた癖に、
都合が悪くなると、無視ですか。都合の良い議論の仕方をしますね。

こうして、真実を見ようとしない人達のせいで、
大事なことがわからなくなる。
問題の本質を隠すような議論をしないで頂きたい。

すでに日本の税金はスウェーデン並みに高いんだ。
日本には、何たら料という、隠れ税金、っていうものが沢山ある。
高速道路料金とか電波使用料とか。
本来、役所がやってタダであるべきはずのものが、”民営化”されていて
そのエセ民間団体に役所の天下り役員がゴマンと居る。その役員報酬を
出すために、いろいろな法律や省令を作って、何たら料を徴収して
その団体へ流れるようにしてある。
こういう何たら料を含めると、スウェーデン並みの税金だ。
だから日本の生活費は高くつくのである。

しかも、その何たら料、っていうのは大体金持ちも貧乏人も一律に払わされる
ものが多い。人頭税に近い。すごい逆進性の強い税金なのだ。

政府の統計にとって都合の良いことに、エセ民営化団体に役人を出せば、
見かけ上の公務員数は減らせられる。しかし、何たら料を取られる国民の
負担は全然減ってない。というか、天下り連中が高給な報酬を食っている
分だけ増えているといえよう。

スウェーデンの税制
I 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、新聞（日刊紙）、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1.　31万6,700クローナ未満の部分には、約29？％の地方税（コミューン税）を適用。
2.　31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3.　47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。

１クローナはおよそ１８円
ジェトロから引用

ぶっちゃけ、今の公務員叩きって｢一応公務員という事になっている契約社員の削減｣と
｢公務員削減という名目での天下り｣の二つが主目的だよな。要はプチ郵政改革。

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>>956
それって時給って事?

本当に企業が日本からいなくなったらどうなるか
・税収激減
・失業者大量発生
・物価アゲアゲ

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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出て行ったとしても日本で商売した利益は日本で課税されるから、
日本で商売してる企業は出て行く意味ないし、
法人税上げてもほとんどの企業は出て行かないと何度言われれば・・

>>973
日本に子会社を作らず連絡事務所のみおいて、販売は他の企業に委託でもすれば、日本の税制の適用はない。
日本で商売した利益に課税されるとしても日本に残るのはその課税分のみで、あとは移転先の外国に流れる。
日本に会社があったら、課税分も残りの利益分も日本に残るのに。

現状、『残りの利益分』が米に行っちゃって国内に戻ってこないのが問題なんだろーに。
優遇して国内に居て貰っても海外に出て行かれても結果が同じなら、経団連に居座って
政治に口出したりできない分、出てってくれた方がマシだよ。

まあ、例えば米に出て行ったらビッグ３に全力で潰されるだろうし中国にはトヨタその他を
支えられるインフラが無いし、欧州だとインフラのそのものの規格が違うから結局日本から
出て行くなんてのは脅しでしかないんだけどな。

まあ実際出て行かないにしても、国内にいて事業規模縮小ってことになるだろうな。
それでもいいという課税厨は、企業が負担していた税金を被り、失業者が増えて社会不安が増大してもいい。
それくらい覚悟できてるんだろうな。

法人税の情報
* 1988年 約19兆円（税率42％）
* 1989年 約18兆4000億円（税率40％）
* 1997年 13兆4754億2600万円（税率37.5％）
* 1998年 11兆4231億9400万円（税率34.5％）
* 1999年 10兆7959億8500万円（税率30.0％）
* 2000年 11兆7471億9400万円
* 2001年 10兆2577億9100万円
* 2002年 9兆5234億3800万円
* 2003年 10兆1151億9400万円
* 2004年 11兆4436億9100万円
* 2005年 13兆2735億6700万円
* 2006年 14兆9178億7700万円

太田弘子は、物価動向を注視します、ばかり行ってないで物価高の対策
考えろよ。小麦やバターの値上げや品不足はおまえが仕事しないからだろ。
農水省に言えよ。


ほんと、太田弘子は無能だ。竹中に付いていくだけあるな。バカ女。

527 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 投稿日： 2008/06/29(日) 00:44:36
今年の住民税が年額100万円を越えた。
所得税も税額33%なんてふざけてる。
所得に対する税金重すぎ。
消費税や固定資産税・相続税をもっと上げろ。
まじめに血のしょんべんを流しながら働く
貧乏人から税金をとるな。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

最低でも食品は消費税上げれないだろ？