改正建築基準法が経済に与える影響について2

だいぶ遅くなってしまったが、１０月の住宅着工を予想してみる

１．戸建て住宅
多くを占める４号建築はさらに回復すると言いたいところだが、確認件数の統計を見ると８→９月の間にむしろ減っている
これは改正後の民間の審査機関の廃業が相次ぎ審査側の処理能力が低下しているためと推測される。
このため戸建て分譲は-20%程度と考えられる。
持ち家については45%程を占めるメーカー系のﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ住宅は懇意にしている審査機関で優先的に審査してもらえること
考えられるので、影響は書類作りの手間と鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ系の減少分で済むと-考えられるので-15%とする
一方非ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞの持ち家は４号（木造２階）以外も含まれていることを勘案して-25%程度が妥当な線でだろう
昨年同月と比較して　単位：戸数()内は前年同月比
戸建分譲：11,300x0.8　　　　　　　　　　　　　　　　= 9,040 (-20%)
.持 ち 家 ：30,144x0.45x0.85 + 30,144x0.55x0.75 = 11,530 + 12,434
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　= 23,964 (-20.5%)

２．賃貸住宅
賃貸は１〜３号建築の確認件数の下落幅より大きかったが、これは適判(２重チェック)の物件が少なからず含まれているため。
着工戸数と確認件数を比較したところおおよそ1/4が適判対象物件ではないかと推測される
９月の１〜３号建築の確認件数が前年同月比-45.2%　適判物件が９月208件　１０月704件(10/26までの分)
適判物件の本来の件数が5800件/月(年間約７万件)といわれている。
また、通常確認件数と着工数は１ヶ月遅れでリンクするが、適判物件に関しては降りるのを待ちわびて着工するケースが多い
と考えられるので、9-10月分の平均値456件(-92.1%)と推定する。
借家+給与：(52,984+1,037) x (0.75x0.548 + 0.25x0.079) = 23,229 (-57%)

※トリップのパスワードが短すぎることが分かったので次の書き込みで変更します。

３．マンション
マンションに関してはほとんどが適判物件のため適判の件数が着工戸数に反映されると考えられる
分譲ﾏﾝｼｮﾝ：22,731 x 0.079 = 1,796 (-92.1%)

合計
戸建て分譲.： 9,040
持　ち　家　.：23,964
借家 + 給与：23,229
分譲ﾏﾝｼｮﾝ ： 1,796
---------------------
　合　　計　 ：58,029　(前年同月比-51%)　

前年同月比半分以下という恐ろしい結果となってしまったが、改正前の積み残しは大方捌けていると考えられるので
実際の着工戸数もこの予測とそう遠くない数値になると思う。不確定要素としてはﾏﾝｼｮﾝがもう少し伸びるかもと言ったところ。

推定がしやすい住宅着工戸数で予測を建てたているが、
住宅以外の建築は工場が９月時点で既に-75%になっているように
住宅以外はさらに悲惨な結果が待っていると考えて間違いないだろう。