日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part1５

>>953
欧州は利下げしない。あくまで物価を見ている。
トリシェECB総裁も、他国（米国）の金融政策の影響は受けない、物価動向を警戒していくと語っている。
物価を見ずに感覚で金融政策を行っているのは日銀だけ。
フォワードルッキングなどという馬鹿馬鹿しいまやかしで。
少なくとも量的緩和解除以前までは、物価が安定的に０％を超えるまでは
金融緩和解除は行わないという日銀の明確な政策スタンスが市場と共有され、
いわゆる実質的なインタゲ政策が機能する下で着実な期待形成が発生する中、
適切な政策判断が行われる環境にあったが、
量的緩和政策解除以降、日銀が利上げに前のめりになって、適切な政策判断が行われる環境を排除してしまい、
物価や市場を無視する形で間違った政策運営を生み出し得る環境を自ら形成しながら、
日銀は、政策判断を行える環境形成、市場との対話を怠って政策判断を独善的に進めてきた。
これこそが、日銀の失態であるといわざるを得ない。
量的緩和解除以降、日銀がこの努力を怠り、安易な政策判断を行ってきた責任が今、問われているに過ぎない。

日本がデフレであるのは、あらゆる物価賃金指標を丹念に見れば明らかであり、そこになんら疑念の余地はない。
為替誘導を目標に金融政策判断を行うことなど、もはや後進国の領域で話にすらならない。

日銀が物価をプラスマイナスゼロパーセントを目標にしているとして、
仮に多少デフレに振れたとしても、日本のデフレ率よりも世界経済の
成長率の方が高ければ、貯蓄があり投資意欲のある人間は円を溜め込む
よりも海外に投資するほうを選ぶのではないか。特に日銀が円安介入を
するので、為替のリスクが少ない場合はそうだ。この事は、将来ドルが
暴落し円も安くなった時に日本が海外投資からの配当でエネルギーや
食料を輸入する国づくりに通じ、よいことなのではないか。日本の
金利が低いせいで、世界中にマネーが供給され世界経済が成長して
いるので、日本はとてもよいことをしているのではないだろうか。

それに、何が何でもインフレにすればよいというのではなく、
世界中にマネーが行き渡り一次産品が値上がりしたからインフレ、
とか、金持ちから取って貧乏人に（条件付であれ）配るという
政策が行き渡った結果インフレになるとか、インフレの実現方法
にも良し悪しというか、政策的な課題の部分があるのではないか。

下手な考え休むに似たり。
デフレ・ディスインフレで低成長なのだから金融緩和すればいいだけ。

しかし、同じ仕事をしている限り給料があがらない、というのは
ある意味正しい状態なのだから、その状態で個々人が貯金（投資）と
消費の比率を決めていけばよい世の中になるのではないか。