http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071113t31022.htm > 岩手県、人勧実施見送りへ 知事方針
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> 岩手県の達増拓也知事は12日、職員の本年度の給与アップなどを求めた県人事委員会勧告の実施を見送る方針を明らかにした。
> 「給与も(予算削減の)聖域にはならない」と述べ、地方交付税の増額が実現しなかった場合の給与カットの可能性にも言及した。定例会見で質問に答えた。
> 地方交付税削減で県が来年度、200億―300億円の財源不足に陥る恐れがあることに触れ、
> 「勧告は最大限尊重されるべきだが、地方の責任だけでは実現できないこともある」と強調した。
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> 給与カットについては「県予算全体でゼロベースからの見直しを指示しており、給与も(削減の)検討対象になる」と述べた。
> 12月末の政府予算原案の交付税総額を見極めて決断するという。
> 県は県議会12月定例会に本年度の人勧実施を見送り、来年度からとする給与条例改正案を提出する方針。
> 県職労の佐藤伸一中央執行委員長は「ルールに従って勧告の完全実施を求める」と話している。
> 県人事委員会は、おおむね20代に限定した職員給与の0.08%アップや全職員の期末・勤勉手当(ボーナス)の0.05月分引き上げなどを勧告した。
> 県によると実施見送りで、7億4000万円の削減になる。
> 2007年11月12日月曜日
数100億不足するのに対して、7億を削減。 まったく足りないように思える。
もう、退職金ゼロだろ。