諸悪の根源は公務員4

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711130073.html
>　1085人の市民税を過徴収 '07/11/13
>　
>　三原市は12日、延べ1085人から総額97万2500円の個人市民税を余分に徴収するミスがあったことを発表した。対象者に謝罪文を送り、全額を返還する。
>　同市によると、市民税均等割額で控除対象の配偶者や扶養親族について１人当たり100―1000円の減額措置を取っていなかった。
>　返還額は、合併前の01―04年度に旧本郷、久井、大和町で延べ162人の計４万9500円、合併した05年度以降で延べ923人の計92万3000円。

http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?==1
>　法人２税の見直し　県「容認できぬ」　中央への訴え強化
>　http://kiji.i-bunbun.com/newsimg/chokan/1194793200/119482739929621-1.jpg
>　大分県は年末の政府予算編成を控え、政府がまとめる地方財政対策や
>　「都市と地方の財政力格差の是正」論議に神経をとがらせている。
>　主要財源である地方交付税は国の財政再建のため大幅に削減されてきた。
>　行財政改革の努力や税収増を吹き飛ばすさらなる交付税削減は「容認できない」との姿勢を貫く構え。
>　近く県内の地方六団体の代表者会議を開いて意見をまとめ、中央への訴えを強める。
>　県の行財政改革プランは昨年度までに九百五十六億円の収支改善を達成。
>　本年度の県税収入（予算額）は〇三年度（決算額）より三百三十五億円増えている。
>　だが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は〇三年度より五百四十億円減少。
>　三位一体改革による税源移譲の差し引きで百三十二億円が実質減収になっていることを加味すると、
>　〇三年度と比べた減収は三百三十七億円になる。

>>18の続き
>　
>　交付税の削減は地方財政を直撃している。
>　九州では九月に佐賀、長崎、熊本各県が近い将来、赤字再建団体に転落する見通しを示し、
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>　さらなる歳出削減に取り組まざるを得なくなっている。
>　大分県も「なんとかやりくりをしている。三県のような状況ではないが、
>　これ以上の交付税削減は影響が大きい」（財政課）と危機感を募らせる。
>　このため大分県は、全国知事会と歩調を合わせ
>　「交付税を以前の水準に戻して総額を確保する」ことを求める考えだ。
>　七月の参院選で与党が惨敗したため、政府・与党内では地域間格差是正につながる税制改正を検討する声が高まっている。
>　そこで「本社が集まる都市部に税収が偏る」とされる地方法人二税（法人事業税、同住民税）の見直しが浮上している。
>　財務省が主張する「法人二税の一部を集めて、人口などの基準で地方に再配分する」案に対して、
>　県は「企業誘致といった自治体の努力が税収に反映されなくなる」として反対の立場。
>　本社と、地方にある事業所の分割基準を見直して、事業所がある自治体の税収が増える仕組みづくりを主張していく。
>　代表者会議では、このほか東九州自動車道など必要な道路整備の財源確保策についても協議する。

終わった九州。