累進課税強化　→　日本衰亡

>>115
ユーロ域内であれば移動しやすいフランスと島国の日本では同じにならない。

居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通・教育など)、言語・気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
毎年何十％もの資産課税をしたら、海外移住する資産家も増えるでしょうが、
毎年数％の資産課税をしても、海外移住する資産家はそんなにでない。

今までの徴税不足分や放漫に支出してきた分が個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預ればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/