-アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告-3

▼損失総額は１兆ドル？

　今秋、アメリカでの住宅ローン債券事業から撤退することを決めた野村証券は、同事業の
資産の２８％にあたる額を損失として計上したが、これと同じ比率の損失計上がアメリカの
金融機関で行われた場合、たとえば大手投資銀行のゴールドマンサックスは資本金の半分が
吹き飛んでしまう大損失になる、と指摘する分析者もいる。（ゴールドマンは、まだシティや
メリルのような損失計上をしていない）
　アメリカの金融危機は、サブプライム以外の高リスク債券の分野にも感染しており、
優良（プライム）な住宅ローン債券、クレジットカード債権を証券化した債券（アメリカにおける
残高約９０００億ドル）、企業買収資金の債券、その他のデリバティブ商品など、金融危機が
感染して含み損を拡大している分野はいくつもある。これらを合計すると、金融界全体での
最終的な損失は、２５００億ドルとも５０００億ドルとも１兆ドルとも予測されている。
http://tanakanews.com/071113subprime.htm

　イギリスのコラムニスト、ウィル・ハットンは最近、英オブザーバー紙のコラムで、今回の
金融危機は３０年に一度の大規模なもので、これによって、市場原理を重視する
自由主義経済政策の時代は終わるだろうと書いている。ハットンは、今回の金融危機は、
３５００億ドルのサブプライムの不良債権を抱えるアメリカだけでなく、アメリカのやり方を
そっくりコピーして運営してきたイギリスの金融界をも崩壊させると予測している。金融危機は、
米英中心の覇権体制を崩壊させるまでの展開になるということである。
http://tanakanews.com/071113subprime.htm

▼差し迫る経済ハルマゲドン

　米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるスティーブン・ローチは
先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を
回避できる可能性は１０％しかない」と語り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの
経常赤字がドルを下落させ続け、ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、
米経済の減速は間違いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは
延命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は１０％と
予測している。
　こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当主任記者だった
イアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書いている。昨年１２月の記事では
「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争を
やって経済を再活性化しようとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや
打つ手がなくなっているだろう」と書いている。
　またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバーグ会議に関する
記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、
それを回避するために中東など世界規模で戦争が行われているのだという」と書いた。
「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書で「アメリカは
１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政権は、アメリカを延命させるための
政策をあれこれ打ってきた」といった意味のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、
クリントンは経済グローバリゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を
図ろうとした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。
「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末あたりから、
あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」がいつなのか、という時間の問題に
なっている感がある。
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm

今のどさくさに紛れて借金踏み倒そう

基軸通貨でなくなるドル

▼弱くなるアメリカに寄り添う日本

　通貨の世界におけるドルの覇権が弱まり、政治の世界でのアメリカの覇権も弱まることを
見越したと思われる動きも出ている。韓国では、従来のようにアメリカとの関係を第一に考える
国家方針を続けるか、それとも北朝鮮を敵視するばかりで朝鮮半島問題の安定化を阻害して
いるアメリカと疎遠になり、代わりに中国との関係を強化する方針に転換するか、という議論が
始まっている。
　今後ドルとアメリカの覇権が弱まるという前提で考えると、こうした議論が出てくるのは当然だ。
似たような動きは世界中で始まっており、今後、世界は多極化する傾向を強めると予測される。
　そうした中で奇妙なのは、わが日本の動きである。アメリカが衰退しそうなのに、日本政府は
対米従属の強化と、周辺諸国との関係悪化策を採っている。何でこんな戦略を採るのか。
以前の記事で推測したように、憲法９条を改定するために周辺国との関係を悪化させているのか、
それとも日本の上層部はアメリカの潜在的な衰退に気づいていないのか、どちらなのかはっきりしない。
　もし後者だとすると、今後ドル基軸が崩れていく過程で、日本政府はどこかの時点で遅まきながら
事態の展開に気づき、あわてて方向転換を余儀なくされることになる。それが後になればなるほど、
アジアは日米抜きで結束し、中国の隠然とした影響力が拡大し、日本が後から入っていくことが
難しくなり、日本の国益が損なわれる。
http://tanakanews.com/f0315dollar.htm

何かありましたらこちらへ
http://www.pref.aichi.jp/police/ez/high-tech/mail.html

ご連絡下さい，尚このサイトには若者のサイバー犯罪が横行しているため，こちらから既に通報してあります…尚犯罪者は，『仕事をすると負けそうな〜』というスレを立てた人種です

そしてまた『トヨタの卑劣な〜』にてひとり芝居をしています…もうすぐこいつは逮捕されますから最後に皆さんからこいつに何か一言？…

ゴールドマンだけ損失計上してないってのは「する必要がない」のか
「損失がでかすぎて公表できない」のかどちらなの？
博識な方、どちらのケースが濃厚なのか教えて下さい。

▼外務省に外交を任せるのは危険

　これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、
強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、
政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
　安倍政権の戦略立案には、外務省（谷内正太郎事務次官や、ＯＢの岡崎久彦氏など）が強い
影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。
だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、
今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。
　これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の
人々はＯＢから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと２０年は
続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理に
よって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なこと
になっている。
　日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる
政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジア
との関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できる
ようになるかもしれない。
　その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に
減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力して
ドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に
頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
http://tanakanews.com/070918dollar.htm