公務員狩り@二人目

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200711120106.html
市町村、赤字２０％で「破綻」　財政基準で総務省
2007年11月12日15時31分

総務省は自治体財政の改善を促すために導入する４指標のうち２指標の基準値を固めた。一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」では、
早期健全化基準を自治体の地方債発行に許可を必要とする現行２．５〜１０％以上を基本に詰め、財政破綻（はたん）と認定する財政再生基準は都道府県５％以上、市町村２０％以上とする方向だ。
自治体収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、現行制度で起債が制限される基準値に着目。早期健全化基準は単独事業の起債が制限される２５％以上、
財政再生基準は一般公共事業などの起債制限となる３５％以上を基本に具体的な数値を詰める。

総務省は地方自治体財政健全化法に基づき、健全化計画の策定を求める「早期健全化基準」と「財政再生基準」の２段階で自治体財政を判断する４指標
（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）の基準値を年末までに確定する予定だ。
実質赤字比率では、早期健全化基準は現行制度で地方債発行に許可が必要な
「都道府県と政令指定都市、標準財政規模５００億円以上の市は赤字額が標準財政規模の２．５％▽同５０億円未満の市町村は１０％」
を踏まえ、２．５〜１０％以上を基本に具体的な数値を詰める。

財政再生基準は、自治体財政の破綻認定の基準値。基準値を超えれば、北海道夕張市が指定された現行の財政再建団体に代わる「財政再生団体」とされ、
国の管理下で財政再建を求められる。現行法では破綻認定の基準値を「実質収支の赤字比率が都道府県５％以上、市町村２０％以上」とし、財政再生基準もこの数値をそのまま使う方向だ。