公務員狩り@二人目

>>296の続報
>　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59313.html
>　交付税の増額、政府明言せず　国・地方が意見交換（11/08 08:20）
>　
>　政府は七日、重要政策について
>　関係閣僚と地方六団体の代表が協議する「国・地方の定期意見交換会」の
>　初会合を首相官邸で開いた。
>　全国知事会の麻生渡福岡県知事が重点課題に位置づける地方交付税増額を求めたのに対し、
>　増田寛也総務相が「総合的に判断したい」と述べるなど、
>　年末の税制改正や予算編成を控え、地方側の要望に対して政府の慎重な姿勢が目立った。
>　
>　地方交付税は小泉純一郎政権が行った三位一体改革で約五兆円が削減されており、
>　地方財政格差が生じる一因になっている。
>　全国町村会会長の山本文男福岡県添田町長も
>　「交付税の減少に苦しむ自治体は多い。昔の水準に戻すべきだ」と注文をつけた。
>　
>　また麻生氏は、法人二税の配分見直し構想について
>　「税収格差の是正は必要だが、法人二税だけで行うのは無理がある」と難色を示したほか、
>　道路特定財源問題について「地方には整備が必要な道路がまだあり、特定財源は必要だ」と訴えた。
>　
>　しかし政府はいずれも明確な回答を避け、論議は深まらなかった。

>>604
自治労氏ね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071107/CK2007110702062433.html
>　横浜市教委文化財調査で不適正支出　職員“独走”見逃す 2007年11月7日

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/08/1.html
>　山梨県　　１１１事業で見直し必要　県が政策評価
>　　　「調整これから」と内容の大半公表せず
>　見直し事業の内訳は、廃止が三十八事業（縮減額一億五千十五万七千円）、一部廃止が四事業（二百四万四千円）、休止が一事業（三万九千円）など。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=14630
>　長岡市元職員に猶予付き判決
>　
>　管理していた栃尾地区体育協会の口座から公金を着服したとして、
>　業務上横領などの罪に問われた元長岡市職員の無職大崎一史被告(53)＝同市栃尾原町２＝の判決公判が７日、
>　地裁長岡支部で開かれ、岡田健彦裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071108/CK2007110802062638.html
>　【愛知】区役所改革「財務、人事含め考える」　裏金問題で名古屋の松原市長会見　2007年11月8日

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071107/200711071455_3273.shtml
>　返還請求訴訟、県側争う姿勢　県議選ポスター代水増し　2007年11月07日14:55　
>　今春と４年前の県議選で公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、
>　県内の住民グループが県知事を相手取り、
>　過払い分の計約２８００万円を候補者などから返還させるように求めた訴訟

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2280
>　住民１人当たりの借金　市４０万、町６８万　県内自治体決算
>　11月8日午前10時45分
>　
>　福井県がまとめた２００６年度の市町普通会計決算によると、
>　自治体の借金に当たる地方債残高が、１７市町の総額で初めて３５００億円を突破し、
>　３５８８億３６３万１０００円に上った。
>　今年１０月１日現在の推計人口で住民１人当たりに換算すると、市が４０万２０００円（百円単位切り捨て、以下同じ）で
>　０５年度より６０００円増えたのに対し、町は３万１０００円減って６８万４０００円となった。
>　
>　総額では０５年度に比べ、９９億８６１３万９０００円増。
>　１０年前の１９９６年度からは、６３６億９３３３万２０００円増えている。
>　県市町村課は「償還のピークは自治体で差があり、一概に増え続けるとはいえない」としているが、
>　重い負担に変わりはなく今後も厳しい財政運営が迫られる。
>　住民１人当たりの額が最も多かったのは、池田町の１２５万３０００円。
>　南越前町の１０１万１０００円、越前町の８０万円、若狭町の７９万２０００円が続いている。
>　９市では小浜市の５０万３０００円が最多で、全体でも６番目だった。
>　
>　一方で、貯金に当たる財政調整基金や減債基金など積立金の残高は、
>　総額で７５８億２５３４万３０００円。０５年度から２０億５０２３万８０００円増えた。
>　ただ、９６年度に比べると、２０３億８０４１万７０００円のマイナスで、若干の増減はあるものの年々目減りしている。
>　住民１人当たりの額は市が６万３０００円、町が２８万８０００円。
>　市町別では、おおい町が１２８万３０００円でトップで、地方債残高（６２万３０００円）を唯一上回った。
>　永平寺町（８万８０００円）を除く７町が１０万円を超えているのに対し、
>　福井市の２万７０００円をはじめ７市が１０万円を下回った。

>>609の　つづき。
>　
>　同課は「０６年度は税収の伸びや歳出削減などで、県全体としては基金の取り崩しが抑制された。
>　ただ、景気の動向や国の交付金削減方針があり今後は楽観視できない」と分析。
>　各自治体が現在取り組んでいる集中改革プランに沿って、適正な財政運営に努めるとともに、
>　企業誘致など自主財源の確保に取り組む必要があると指摘している。

参考までに。
http://ap.a-power.biz/mv/page.php

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/news1108.html#11081
>　 太田知事に講演謝礼980万　入札資格企業10社も
>　
>　四年半の間に十一回の会合を開催。
>　一回につき五十万−百万円の講演料を知事に支払っていた。
>　会合で知事は三十分程度の講演を行った後、
>　二十人程度の参加者と意見を交換、約二時間滞在していたという。
>　
>　同会への参加企業のうち、府の公共工事への入札資格があるのは十社。
>　また一学校法人が、府から補助金を受けている。
>　
>　また、講演の準備を府職員が有給休暇を取って手伝っていたことも判明。
>　知事は「有給休暇を取ったのは職員の判断」とした上で
>　「（今後は）政治家として自分で全部する。申し訳なかったと思う」と話した
>　
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/images/IP071107TAN000227000.jpg
>　
>　ＮＰＯ法人株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授の話
>　　継続的に多額の報酬を受け取っていれば、政治献金の性格を帯びる。
>　　府の入札に参加資格のある企業や補助金が交付されている学校法人が、
>　　会に含まれているのであればなおさら問題だ。

http://news.goo.ne.jp/keywords/%CB%E7%CA%FD%CE?%E9%B1%E0.html
>　「枚方療育園」に関連するニュース
>　前九州厚生局長に２４０万円返却を要請　厚労相 (朝日新聞) 2007年10月23日(火) 11時40分

前九州厚生局長と同じことをしている。と思うけど？

>>611
昼休み。職場から荒らしかよｗ　　おまえは減給だ。

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=445045004
>　 島根ワイド : 雲南市議会議員定数削減を陳情
>　
>　議員定数の削減を求める陳情書を吾郷広幸議長（右）へ提出する宮川昇・大東町自治振興協議会長
>　
>　雲南市大東町自治振興協議会と同町自治会連絡協議会が七日、
>　有権者七千六百三十八人分の署名を添え、来年十一月に予定される次期市議選で
>　「議員定数を二十に削減すべきだ」とする陳情書を、吾郷広幸議長へ提出した。
>　市議会で定数問題を審議中だが、市民が民意を伝えたのは初めて。
>　
>　陳情は「雲南市が財政非常事態宣言して以降、官民が一体となって改革に取り組み、
>　市民は我慢の生活を余儀なくされている。
>　市議会も法定定数上限の二十六を主張するのではなく、削減すべきだ」という趣旨。
>　宮川昇・同町自治振興協議会長、景山純孝・同町自治会連絡協議会長をはじめ、
>　全八地区の振興会長ら十一人が議長室を訪れ、陳情した。
>　市議会では議員定数等検討委（十二人）で審議中だが、
>　定数二十六を主張する議員が七人を占め、市議会全体でも大勢となっている。
>　
>　吾郷議長は「陳情は重く受け止める。検討委には十二月議会までの答申をお願いしていたが、
>　陳情審査を見守りながら論議する必要があり、ずれ込むと思う。
>　しかし、議会として定数問題を年内に決着させたい方針に変わりはない」と答えた。
>　
>　同町内の有権者は一万千八百九十五人（九月二日現在）で、署名は約６４％に相当する。
>　
>　('07/11/08 無断転載禁止)

http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119439939436&v=&vm=1
> 徳島県内のニュース
> 前年度比１・４％減　07年度上半期県税収入､当初予算見込み下回る 2007/11/07 10:35
>
> 徳島県は、九月末までの本年度上半期の県税収入が、
> 三位一体改革に伴う税源移譲分を除き、前年度同期比１・４％減となっていることを、
> 六日開かれた県議会普通会計決算認定特別委員会で明らかにした。
> 当初予算では年間０・２％増を見込んでおり、これを下回る水準となっている。
> 喜多宏思氏（自民交友会）の質問に答えた。
>
> 県によると、九月末時点の税収実績（移譲分を除く）は三百六十四億九千万円で、
> 前年度同期の三百七十億三千万円を五億四千万円下回った。
> 本年度当初予算で県は県税収入を、前年度比１４％（百九億円）増の八百八十五億円と見込んだ。
> これは三位一体改革に伴う国から地方への個人県民税の移譲を含み、
> 移譲分を除くと０・２％、一億四千万円の微増。
>
> 上半期が前年度同期を下回った理由として、
> 県税務課は、法人事業税や地方消費税、自動車取得税の伸び悩みを挙げた。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=219903&nwIW=1&nwVt=knd
>　県内有権者６５万４００９人　高知市で初の減少
>　2007年11月08日08時28分
>　　県選挙管理委員会は七日、同日現在の公職選挙法に基づく選挙人名簿登録者数を発表した。
>　登録総数は六十五万四千九人で、
>　平成十六年の出直し知事選の告示日前日（同年十一月十日）に比べ八千二百六十七人減少。
>　前回比で減るのは二回連続で、有権者数が県内のほぼ四割を占める高知市でも初めて減った。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=695288&newsMode=article
>　県が行革緊急プログラム　全職員給与カットへ
>　
>　県は７日、職員給与のカットを盛り込んだ新たな行財政改革緊急プログラムの素案を公表した。
>　県独自の給与削減は初めてで、管理職以外で４％をカットするなど全職員を対象に実施する計画。
>　公債費負担の平準化など財政的な工夫や事業見直しによる歳出抑制と合わせ、
>　２０１０年度までの４年間で５７３億円の効果を目指す。
>　
>　地方交付税の大幅削減を受け、県は０４年１０月に緊急プログラムを策定。
>　公共事業費の削減など歳出抑制を図ってきたが、現行計画のままでは１０年度に１１０億円の収支不足に陥り、
>　基金が枯渇するとして改定案を検討してきた。
>　新プログラムは短期的な財源対策の実施により、一定の基金残高を確保するのが狙い。
>　素案では歳入対策の強化、基金・県債の活用、給与カットを柱に持続可能な財政構造への転換を図る。
>　給料カットは知事部局、教育委員会、警察本部などすべての職員が対象。
>　若年層に限定した県人事委員会の引き上げ勧告を受け入れた上で実施する。
*************************************************************
>　削減率は知事１５％、副知事１０％、教育長９％、特定幹部職員（本部長など）６％、
>　管理職５％、管理職以外４％で、管理職手当も１０％カットする。

>>617の続き。
>　
>　実施予定は管理職以上が来年１月から、管理職以外は４月からで、
>　期間は１０年度までの３年間。削減総額は８３億５０００万円で、
>　これまでも実施してきた職員数カットなどと合わせ、総人件費の抑制は１４３億５０００万円になる。
>　従来の緊急プログラムの取り組みも継続して実施。
>　給与カットなど新たな対策を加えた今回の改定分２１７億円を合わせ、全体の効果は５７３億円としている。
>　計画通りに進めば１０年度の収支不足は５７億円に半減し、基金１４９億円が確保される。
>　素案はパブリックコメントや県議会の論議などを踏まえて確定。
>　古川康知事は「計画を実行しても視界不良の状態は変わらず、県の経営が大丈夫とはいえない。
>　交付税の回復が必要だとあらためて感じている」と述べた。
>　【写真】給与カットを盛り込んだ緊急プログラム改訂版の素案を発表する古川知事＝県庁
>　http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0039/5198/gyokaku1.jpg

>>618
給与カットに職員団体反発http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0039/5199/kensyokurou1.jpg
集会には約８００人が参加。９年ぶりのアップとなった人事委員会勧告の実施を求めるため事前に設定していたが、給与カットの提案を受け、反対の意思統一を図る集会となった。

http://insite.search.goo.ne.jp/nishinippon/search.php?PT=nishinippon-news-i&from=nishinippon-news-i&IE=utf-8&MT=%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA%E5%9B%A3%E4%BD%93
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