民主党はガソリン1Lの地方道路譲与税25.1円を取り払うらしい。すると島根は困るらしい。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=444871034 > 値下げか道路か
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> ガソリン価格が高騰を続け、1リットル当たり150円台に突入した。
> そんな折、国策で1リットル当たり25円以上安くなったとする。
> 内閣支持率の急上昇は間違いなしだ
> ▼そんなマジックがあるのか。俎上(そじょう)にあるのが道路特定財源だ。
> 高速道路整備などを急ぐため、本来以上の税率が掛けられている。
> ガソリン関係では揮発油税と地方道路譲与税がそれ。
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> 上乗せ部分の合計25.1円を取り払う手法
> ▼参院選で大勝した民主党が、国民の税負担軽減を理由に上乗せ撤廃を主張し、
> 財源の一般財源化も求めている。
> 一方、参院選で地方の反乱を受けた自民党。安倍政権が表明した一般財源化は引っ込めたものの腰は定まらず、
> やっと論議に入ったばかりだ。ねじれ国会が先行きを読めなくする
> ▼ガソリン以外に軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税も上乗せ部分があり、消費者には魅力だ。
> が、ことはそう単純ではない。国や地方の税が大幅に減るからだ。
> 島根県の場合、2007年度6月補正予算ベースで本来部分60億円に対し、上乗せ部分は2.4倍の144億円。
> 上乗せ部分が毎年度入らねば、財政再建どころか破たんは目に見えている
> ▼国税も理屈は同じ。国道9号など直轄国道の維持管理、高速道路の整備に充てる国費が半分の約160億円になってしまう。
> 国、県合わせて300億円が消えてしまうことになる
> ▼県財政は破たん、高速道路網の整備は永久にかなわず、道路はデコボコ。それらと引き換えの減税なら素直には喜べない。(瑛)
小人は、
>>553の北海道を見習うべき。
地方公務員法の服務を考える時期ではないか?。数100億くらい節約できるだろう。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=445001004 島根・自民議連が報酬カット継続
島根県議会最大会派の自民党議員連盟が5日、危機的な県財政を考慮し、議員報酬の削減を継続する方針を決めた。来年3月末で期限が切れる特例条例を、4月から1年間延長する方向で、他会派と調整する。
同県議会は県財政の悪化を受け、2002年7月から報酬月額の5%削減を始めた。順次カット率を上積みし、04年4月からは議長20%、副議長と議員は15%を減額中。年間約5200万円の節減となっている。
これに対し、県は財政健全化基本方針を10月末に策定し、知事の給与カット率を来年度以降、現行の20%から25%に引き上げ。一般職も、管理職手当の削減幅を10%から20−25%にアップし、引き続き、給与の削減率を手当に連動させる。
しかし、議員報酬の削減率は昨年7月時点の調査で、全国最高の水準となっていることなどから、自民議連は現行通りとし、手当への反映も見送る方針を決めた。
11月か、来年2月の定例県議会に関係条例案を提出する考え。