公務員狩り@二人目

http://www.shizushin.com/national_social/2007103101000936.htm
>　原爆部長が記者にわいせつ　長崎市、懲戒処分検討
>　 2007/11/01
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>　　長崎市の企画部長（５９）が原爆被爆対策部長を務めていた７月、
>　取材を通じて知り合った報道機関の女性記者にわいせつ行為をしたことが３１日、分かった。
>　記者は心痛で体調を崩し、８月下旬から会社を休んでいる。
>　市の内部調査に部長は事実関係を認め、市はさらに調査を進めた上で、懲戒処分も含めて対応を検討する。
>　　部長は３１日、共同通信の取材に「立場を利用したわけではない。役人としてけじめをつけ、責任は取る。近く辞表を出したい」と話した。
>　　市や関係者によると、部長は７月下旬、長崎市内のホテルで女性記者にわいせつな行為をした。
>　　部長は１９７１年、市役所に入り、観光課長や議会事務局長などを経て、２００４年に原爆被爆対策部長になった。
>　長崎原爆の日の行事や平和行政、被爆者援護などの責任者を務め、原爆取材の窓口役として記者対応も担当。今年８月、企画部長に異動した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/58074.html
>　職員の暴力被害５年で１７件　札幌・生活保護担当　自衛策講じる区も（10/31 14:48）
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>　　市民からの生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する札幌市職員が、
>　受給者などから暴力を受けるケースが過去五年間で十七件に上っている。
>　職員にけがを負わせ、逮捕された受給者もおり、一部の区は今春、保護課に「さすまた」を配備した。
>　暴力に訴える受給者はごくわずかだが、市は「職員の安全確保のため、やむを得ない」と話している。
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>　　「左ひじ打撲で全治十日間」
>　　「罵声（ばせい）を浴びせられ、石を十数回投げつけられた」
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>　　生活保護の窓口となる各区が市保健福祉局に提出した被害報告は生々しい。
>　担当者は「暴力を振るうのは、ごく一部。それでも最悪のケースを想定しなければ」と苦しい表情を浮かべる。
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>　　市によると、十七件のうち十件は「三日前に支給された保護費を消費者金融の借金返済に使ったので、再支給してほしい」
>　など明らかな「不当要求」。
>　市は「自分の主張が通らないと、激高する人が目立つようだ」と分析する。
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>　　このため、手稲区と西区は今春、職員の身を守るため、長い棒の先に、
>　二またに分かれた金属製の器具を付けた「さすまた」を配備。
>　手稲区は暴力の恐れがある場合、すぐに室外へ逃げることができるよう、
>　相談室のドアを外開きにしたほか、十一月六日に初めて護身術の実技講習会を開く。
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>　　手稲区によると、二年前に長崎市で生活保護申請の相談中に職員がナイフで刺され、
>　死亡する事件が発生してから、さすまたを配備する自治体が増えているという。
>　職員は「あくまでも最終手段で、できれば使いたくない」と話す。
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>　　一方、生活保護の申請者や受給者には「職員の対応が悪い」
>　「苦しい実情を分かってもらえない」との不満がある。
>　市は「じっくり相談を受けられる態勢を整えている。ただ、制度上難しいこともあるので、分かってほしい」と話している。（大能伸悟）