改幣　　　　　　　　　　　

来年1─3月期の電気・ガス料金、全社で値上げへ　
10月30日16時28分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

電力会社１０社と大手ガス会社４社は、燃料・原料費調整制度にもとづく来年１─３月期の電気、ガス料金を発表した。
それぞれの最大手の料金改定は、東京電力<9501.T>が前期比８７円値上げの６５０４円に、東京ガス<9531.T>も同７５円値上げの５３１３円となった。
電力料金の値上げ幅は、標準家庭の１kwhあたりの影響額を示し、ガス料金の値上げ幅は、標準家庭の１カ月あたりの影響額を示す。
電力、ガス全社で前期比値上げとなった。電力・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コアＣＰＩ（生鮮食品を除く）への影響が大きいため、市場でも注目されている。
燃料・原料費調整制度は、石油、ＬＮＧ価格や、為替変動などを反映して、電力・ガス会社が３カ月に一度、料金を見直す。
今回の改定は０７年７─９月期の動きを反映した。最終更新:10月30日16時28分

まぁ、球体の磁器（セラミック）で貨幣を作れば、
それが基本だが。

「現状維持」で最も利益を得るのは、日銀である。


金融政策、現状維持を決定＝米住宅金融問題の影響見極め−日銀
10月31日13時6分配信 時事通信

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、短期金利の指標である無担保コール翌日物を年0．5％前後に誘導する現行政策の維持を、賛成8対反対1で決定した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界経済に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。
反対したのは、水野温氏審議委員。
日銀は、日本の景気の現状について、生産の増加基調などを背景に「緩やかに拡大している」とみている。
ただ、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）は8カ月連続で下落、完全失業率も半年ぶりの水準となる4．0％に悪化するなど弱めの指標が相次いでいる。　
最終更新:10月31日13時6分