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＜年金財源＞全額税方式なら消費税６％上げ必要…諮問会議
10月24日11時12分配信 毎日新聞

政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日の会合で公的年金改革に必要な財源問題を議論するが、
民間メンバーが基礎年金の財源について試算を提示することが分かった。

それによると、基礎年金の財源を全額税でまかなう「全額税方式」を採用すれば、消費税に換算して０９年度で約６％の税率を上乗せする必要があるという。
一方、０４年度の年金制度改正で決めた通り、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた場合では、同税率１％の上乗せが必要になる。

全額税方式は、民主党が参院選で消費税率を５％に据え置いたまま全額を基礎年金財源に充てることを公約に掲げた。
日本経団連も導入を提言しており、２５日の諮問会議で同方式の利点や欠点について議論することにしている。【三島健二】