改正建築基準法が経済に与える影響について。

９月住宅着工戸数を予想してみようか

改正から２ヶ月以上経っているから改正前に確認降りた物件の着工は無いと仮定しよう
改正後の建築確認申請は国土交通省の統計資料によるとH19.8ベースで
　 　合　　 計　　　：46071(前年同月比-24.3%)
4号建築(木造2F) ：34897（同-15%）
　 1〜3号　建築　：11174(同-43.5%)
また、読売新聞の報道で２重チェックを受けるマンションなどの建築確認は大阪で昨年同期の１/４０　東京都では昨年同期約２５００件が約１０件と激減
という報道がなされている

また昨年同月の着工戸数から４号建築＝戸建て分譲＋持ち家　1〜3号建築＝借家＋給与住宅と仮定し　
マンションは読売新聞の報道から全国平均を大きめに大阪と同率の前年同月比-97.5%になると仮定する
戸建て＋持ち家 ：(32439+11222)x0.85　= 37112
借家＋給与住宅：(46733+　 596)x0.565 = 26726
　マ ン ショ ン 　 ：　　　21716　　x0.025 = 　 530
　　　合　計　　　 ：　　　　　　　　　　　　　　64368　(前年同月112442に比べ−42.8%)

実際は持ち家には1〜3号物件が結構含まれるので、９月が前年同月比-42.8%という予測値はかなり楽観的な数値と言える

資料：
平成19年8月分住宅着工統計
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
建築確認件数
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070928_2_.html

>>216
Good job!

>>216
この板の連中は、マスコミの報告を何の疑いも無く盲目的に全て信じるそうだから
あんまりおせっかいしない方がいいよw　そういう人種は必要だ。

>>214
駄目じゃんｗ

平成19年度の着工戸数も予想してみようか
４号建築は手続きが簡素と言っても結構面倒になっているのでｰ15%より回復するのは考えにくい
1〜3号建築(非２重チェック)はもう少し回復して10月以降は-35%程度で済むと仮定しよう
２重チェックのあるマンションについては専門誌や実務者の証言の停滞ぶりを見る限り楽観的に見積もっても-85%がせいぜいだろう
それぞれの前年同月の数値から計算してみると
戸建て＋持ち家 ：226,753 x0.85 = 192741
借家＋給与住宅：268,259 x0.65 = 174369
　マ ン ショ ン 　 ：124,782 x0.15 =　18718
　　　合　計　　　 ：　　　　　　　　　　385828（前年同期間の619,794にくらべ平均前年同月比：-37.7%）

これに4〜8月の実績と9月の予想値の合計534,638を加えると
平成19年度計は920,466 （平成18年度の1,285,246に比べ-28.4%）

いささか楽観的な数値を出して予測してみたが
それでも平成１９年度の住宅着工戸数は３割弱減り１００万戸を割る結果となった

需要減ではなく度を超した許認可の煩雑化に伴う停滞でここまで急激な縮小があると関連産業への影響は
軽微と言えるのだろうか？

また、オフィスビルや国内回帰が始まった工場、学校、福祉施設も等しくこの改正建築基準法の影響を受けているし
これらは審査の簡便な４号建築はほとんど無いので住宅より遙かに打撃が大きい

さて、これで大した事無いと言えるのか？