市営住宅・県営住宅を増やせ！　2

国民の所得格差が拡大しています。
国・自治体には低所得者の貧困対策が求められます。
日本は教育費・居住費・食費と物価が高い国です。
とりわけ居住費は低所得者層の生活を圧迫する要因です。
公営のアパートや寮の整備が必要です。
現状では応募倍数が数十倍と需要を賄いきれません。

前スレ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1180146450/

【前スレまでのまとめ】
・公営住宅の供給量を増やす
・公営独身寮を作る
・入居基準を緩和する

当スレも活発な議論展開を宜しく。

　　＋　　 ,,r''~;;;;ﾉ";;;;;ヽ
　　　　　,i';;;;;;;;,r"~~ゞ､;;ヽ
　　　　 ,l;;;;;;;,r"__〜_,,,,'i;;ヽ
　　　　,l;;;;;l "''"_,､ ＿､,'l;;;i　　＋ 　 勤労と納税の義務を果たさず、
　　　　i;;;;;;l　'￣ﾉ ヽ　　ゞ;l　　　　　 国民年金保険料や健康保険料は
　　　　ゞ;;;,,　 ｒ `__"_ヽ ,|;/　　　　　 親任せ。
　　　　 ヽ;;;iヽ､~`'''''"　/;;ヾ　　　　　本当に君たちは腐ったミカンです
　　　　　ゞ/`r､_-,,,,,,r"ﾉ''
　　　　 ／ ＼　`ー- '"ヽ`ヽ､
　　,-'"~ i　　 ヽ 　 /,,＼||　　` ::
　　;;,,　　 フ　　ヽ. 〈/ヽ,　| 　 ::''
　　　'';;,, ＼　　　ヽ |　 ヽ |,,::''
　　　　 '';;,,＼　　 ヽ|,,;;;;;::::'''
　　　　　　''::::::;;;;;;;;;;;:::::::::

もし、独身者は公共住宅に入居させないのであれば
その自治体は独身者から税を取るべきではない。

>>4
気持ちは分るけど少し無理があるよ。
子供のいない夫婦や独身者は小中学校の税金負担すべきではないとはならないし。
現状では母子家庭や身体障害者、低所得家庭よりと言う優先順位は致し方ないかも。
独身者に門戸を閉ざすべきではない、割を食わないよう供給数を増やすべきとは思う。
（マジで市営の独身寮あったらいいな）

夕張市は市民の約４割が、市営住宅に住んでるそうですが、この度の財政破綻で、家賃も引き上げられるのではないかと不安が高まっています。


これから、市営住宅に住む市民の暮らしは民間賃貸住宅で暮らす人達より、生活が苦しくなるのでしょうか？

＞成程努力目標を持出して、駄目無駄な議論の見本を貼ったのは評価
＞するよ、結果どうなったかが知りたいね。ﾆﾔﾆﾔ

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

○竹中国務大臣　松野委員の御主張は私も承知をしているところでございます。
　現実にどういう観点から事態が進んできたかということに関しましては、
これはもう委員はよく御承知でございますけれども、まず、平成元年に
土地基本法でいろいろな議論が行われた、その中で公的な土地評価について、
これは評価についてということで法律でまさに議論されているわけですけれども、
相互の均衡と適正化が図られるように努められるものとする、そして平成二年
の土地政策審議会の答申において、地価公示、相続税評価及び固定資産税評
価の公的土地評価については相互の均衡と適正化を図るということを、
この法律を受けて議論されたわけでございます。
　御指摘のように、平成六基準年度においては、通達によって、当分の間この
割合を七割程度、公示地価等々の一定割合、七割程度を目途とするということ
が示されて、そして平成九年度の年次については大臣告示によってそれが示さ
れたということ、これは委員の指摘のとおり、事実でございます。
　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

またコピペｗｗ

いくら土地基本法のような素晴らしい法律ができても、実際の行政運用となると、
これまたいろんな面で問題が出てきてなかなかうまくいかない。

画餅にしないためには、地方分権など他の改革も平行して進めなければ。

はいはい努力目標努力目標（ワラ

努力目標でも、ないよりは遥かにマシ。東大に合格できなくても、
それに向かって努力すれば学力向上はありうる。

公営住宅増設がムリならせめて建替えから。それもうまくいかないようなら、
民間主導ということで相続税で強引に豪邸を潰してマンション化するしかない。
街の景観は醜くなるが、現状ではこれしかないとも言える。

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

コピペ小僧は人工無能だから
もうＮＧに入れてあぼーんしてるよ、俺は

とりあえずここ１０年の家賃下落は、不動産に対する相続税強化のおかげ
だということがわかったので、自分としては相続税を支持したい。
相続税＋景気回復で民間住宅が供給過剰となり、家賃下落にも繋がる。

「総務省が９９年実施した全国消費実態調査によると地価下落で富裕層ほど
資産が傷んでいる実態が明らかになった。年収上位10％の高所得世帯の家計
資産は28.5％減と最も落ち込みが大きい。家計資産に占める不動産比率が高
いためである。年収下位10％の低所得者層も19.6％減ったが、不動産が少な
い分だけ打撃が軽い。相続税では物納が増えている。２００１年度に国に
物納された不動産は４０７５件と９１年の約２６倍に達した。土地持ちが
現金で納税できず、やむなく土地を手放している様子が解る。」(日経2003.03.04）
消費全般についても第一生命経済研究所の試算によると90-2001年までの間に
サラリーマン世帯の実質消費支出は累計で2.0％（年率0.18％）下押しされている。
http://nsk-network.co.jp/sisandefure03.htm

相変わらずだつおは馬鹿丸出しだなあ

>物納された不動産は４０７５件と９１年の約２６倍に達した。

はいはい努力目標努力目標（激ワラ

毎年どれだけ酒気帯び運転で罰金を支払わされてると思ってんの？

前スレにも書いたが
>物納された不動産は４０７５件と９１年の約２６倍に達した。

これは土地基本法関係なくて
デフレ不況で不動産が投売りされただけだろ

４０７５件は投売りではありませんよ、「国に物納された不動産」ですよ。

　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

土地基本法という国の法律をなめてかかると痛い目にあうという見本。

土地持ちが現金で納税できず、やむなく土地を手放している
って書いてあるじゃん

土地への相続税はむしろ自由主義市場経済競争促進に寄与しているんだよ。

＞土地持ちが現金で納税できず、やむなく土地を手放している
＞って書いてあるじゃん

そうそうそれこそまさしく「自己責任」。

相続税という悪税が日本を蝕んでいるだなんて、誰の妄言？

>物納された不動産は４０７５件

あははは少なすぎ、屁のツッパリにさえならないショボイ努力目標・・・

酒飲み運転の摘発で支払わされる罰金のほうがよほどか過酷。
これで相続税が酷税だなどという妄言がどこから出てくるのやらと。

＞成程努力目標を持出して、駄目無駄な議論の見本を貼ったのは評価
＞するよ、結果どうなったかが知りたいね。ﾆﾔﾆﾔ

当面の間は公営住宅増設が無理なら、代わりに相続税で強引に豪邸を潰して、
民間マンションを増やすしかない。街の景観などとキレイゴトを言っていては
下流層を救えない。民間住宅なら民間住宅でもっと徹底的に競争させ供給過剰
の薄利多売化させるべきだ。そのうちに民間住宅の多くが供給過多で不良債権
化して公営住宅に転化できるかもしれない。

土地基本法は相続税・固定資産税強化の口実に使われており、ただの努力目標ではない。
国の法律をあまく見ていると痛い目にあうという、良い教訓であろう。

>　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
>評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

竹中氏は個人的には自由主義者で相続税には反対のはずだよね。

土地基本法というのは土地の憲法と呼ばれる国家最高法規であるがゆえに、
国務大臣の立場としては心ならずもそう言わざるを得なかったのだと。

誰とはいわないが
この馬鹿はいつまで壊れたレコードみたく呟いてるんだろうか

相続税は基礎控除額を下げて課税範囲を拡大したほうがよいのでは。
課税範囲を死亡者の５％から１０％に引き上げられたらと。

むしろ、相続自体を禁止すればよい。
住宅は国民（日本国籍者）全員に無料で提供した上で。

家族サイズ持ち家取得への直接間接の補助・優遇を削ったり、関連法人を解体したりして
多少の費用にならないかね。日本の過去の住宅政策が、異常にライフスタイル
による差別がありすぎたと思うんだけど。金融機関や建設会社は税金から莫大な
金を懐に入れたろう。少し返してもらったらどうだ。

　平成19年6月1日、自民党 住宅土地調査会 (福田康夫会長・宮澤洋一事務局長)
から「200年住宅ビジョン」が発表されました。これはより長く大事に、より豊かに、
より優しく─住宅改革・豊かな生活─をタイトルとして世代を超えて循環利用される、
質の高い「社会的資産」としての住宅を目指すべく12の政策提言が盛り込まれています。
　さらに住宅土地調査会が自らその12の政策提言の実現にむけたロードマップを作成、
「200年住宅ビジョン」の理念を訴求するために立法措置を視野にいれた制度整備を
強力に推進するとしています。また、三つの各小委員会からの取り纏めの報告書も、
興味深いものがありますのでぜひご覧ください。

ttp://sumai.judanren.or.jp/seisaku/page02-13.html

市営住宅・県営住宅・雇用促進住宅は拡充するべき。
少子化対策の切り札。
狭い日本の住環境を市場原理に委ねていたら富裕層しか子育て出来なくなる。

公営住宅を増設する、と公約する政治家が居たらそれだけで投票する。
公約が実現しにくいのは毎度のことだから、この際は大声で叫ぶだけでいい。

若いうちに一生懸命働いて、せめて家だけは所有してくれたら、
あと死ぬまでの数年は国が面倒見ますよ、ってくらいの社会保障にしないと、
国民がバカになるよｗｗ

○那谷屋正義君
＜中略＞
　我が国の中央政府は、総支出でも総負担でも世界で冠たる小さな政府としての実態にあります。
例えば、租税及び社会保障にかかわる〇四年度公的負担の対国民所得比は約三六％と、アメリカと
同じく最小グループにあること、さらには、〇五年度の公的支出、いわゆる一般政府支出も対ＧＤＰ
比約三七％と、ＯＥＣＤ二十八か国中、下から六番目の最下位グループにとどまっていることなどから
も一目瞭然であります。にもかかわらず、更に切り詰めようというわけであります。つまりは、
市場原理に翻弄されることが必然として待つ極小の政府への道を突き進もうとしている。これをして、
市場原理万能主義にどっぷりつかった政府と言わないで何と評価をしたらいいのでしょうか。
　小泉政権のあしき特徴は、国民経済にとって大きな政府論は、そしてその象徴としての公務労働者への
人件費はコストであり、これを切り捨てれば国際競争力が高まるとうそぶいてはばからないことに現れています。
　ところが、例えばダボス会議を主催する世界経済フォーラムによる二〇〇五年版国際競争力ランキングでは、
我が国の競争力は前年の九位から十二位に転落をしています。
　同調査においては、アメリカ型の小さな政府路線は凋落する一方、公務労働者のウエートが高く、
安心の給付が行き届く北欧型の躍進は目覚ましいばかりであります。首位のフィンランド、三位となった
スウェーデンを始め、北欧五か国はすべてベストテン入りをしています。フィンランドでもスウェーデンでも、
人間がより人間的な生活を送れるよう希求して、結果として競争力が高まっている。国際競争力とは人間の力
そのものにほかならないからであります。国際競争力を高めるためにという掛け声の下、人間らしい日々の
営みを犠牲にしてきた日本は、かえって競争力を低下してしまったという皮肉な結末は、むしろ当然のこと
かもしれません。是非教訓とすべき成功例ではないでしょうか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0015/16404240015008a.html

国際競争力ランキングｗｗｗ
すげー頭悪そうだな、那谷屋正義は

比較優位を理解できてないコピペ厨は
巣に帰れよ

憲法や教育基本法はどうでもいいから、先に公営住宅目標を達成すべき。
目標は掲げても達成は困難かもしれないが、とりあえず他は後回しにして、
公営住宅増設一本に当面の政策を絞るようにしてもらいたい。

コピペ厨はニートで親にそろそろ家出て行けといわれたから
公営住宅増設に必死ｗ

親離れ、子離れできることが社会性習得の第一歩。
好ましい話ですな…

部落民やチャンコロ・外国人が喜ぶだけ。

大阪は市営住宅でも古いやつは立替で昔から住んでる
人は家賃安いけど、１から入る人は民間と変わらんぐらい高いよ

社会主義的な土地基本法が相続税強化の口実に使われるなら、早く改正しないといけないな。
むしろ私有財産強化を唄う土地基本法を作るべきだ。
他はいいからこれをまず優先に。

>>10
こんな私有財産をないがしろにする憲法違反の法律の何がいいんだ？
社会主義時代の遺物であって、早く改正しないといけない。

アメリカでも共和党が強い州で私権が強化されている。
（強制収容の制限強化）
日本もアメリカのレッドステートを見習うべきだ。

　　　　 ,へ､　　　　　　　　／＾i
　　　　 | \〉｀ヽ-―ー--<　〈\ |
　　　　 7 　 , -- 、, ---　、　 ヽ 　　クソスレ終了
　　　 /　 / 　＼､i, ,ノ　 　 ヽ　 ヽ
　　　 |　 （-=・=- 　-=・=- 　）　　|
　　　/　 <　　/ ▼　ヽ　　　 >　　　、
　　く彡彡　　 _／＼_　　　　ミミミ　ヽ
　　　｀＜　　　 　　　　　　　 　ミミ彳ﾍ
　　　　 　＞　 　　　　　__＿／　　　＼
　　　　　/　　　　　　　　　7　　　　　　＼
　　　　　|　　　　　　　　／

　　　　 ,へ､　　　　　　　　／＾i
　　　　 | \〉｀ヽ-―ー--<　〈\ | 　　寮？　住宅手当にしろ。＞公務員
　　　　 7 　 , -- 、, ---　、　 ヽ
　　　 /　 / 　＼､i, ,ノ　 　 ヽ　 ヽ
　　　 |　 （-=・=- 　-=・=- 　）　　|
　　　/　 <　　/ ▼　ヽ　　　 >　　　、
　　く彡彡　　 _／＼_　　　　ミミミ　ヽ
　　　｀＜　　　 　　　　　　　 　ミミ彳ﾍ
　　　　 　＞　 　　　　　__＿／　　　＼
　　　　　/　　　　　　　　　7　　　　　　＼
　　　　　|　　　　　　　　／

>>1
> 国民の所得格差が拡大しています。

愛媛に行け。安いぞ。　甘ったれるな


> 国・自治体には低所得者の貧困対策が求められます。
> 日本は教育費・居住費・食費と物価が高い国です。
> とりわけ居住費は低所得者層の生活を圧迫する要因です。
> 公営のアパートや寮の整備が必要です。
> 現状では応募倍数が数十倍と需要を賄いきれません。
>
> 前スレ
> http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1180146450/

・年金支給額が減少しても安心して暮らせる場所の提供
・低所得層が安心して育児できる環境の提供
・母子家庭・身体障害者などの社会的弱者が安心して暮らせる場所の提供

以上の趣旨からみても公営住宅の充実化は意義があると思うな。

建設業界って醜いねぇ。

>　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
>評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

土地基本法の理念は絶対的かつ不可侵であり、いかなる内閣も逆らうことはできない。
竹中国務大臣がいくら個人的に自由主義経済を奉じようとも、土地基本法という
国家最重要最高法規については忠実に従わざるを得ないし本人もそう認めている。

「公営住宅を増設する」と公約する政治家が居たらそれだけで投票する、
それはすぐに実行されずともそのように叫ぶだけでも構わない。
「公営住宅に反対」という政治家が居たら他の面は全て無視して投票しない。
公約なんて守れないのが当たり前ゆえ、そこまでの期待はしないでおく。

＞成程努力目標を持出して、駄目無駄な議論の見本を貼ったのは評価
＞するよ、結果どうなったかが知りたいね。ﾆﾔﾆﾔ

たとえ守れない公約でも、今回の民主党のように「生活第一」「年金」
を争点に持っていくことで、与党政権を瓦解させることもできるのだ。
今回は「年金」に加え「公営住宅」と叫ぶ政党が無かったのが非常に残念。

おや？誰か来たようだ・・・

　　　⌒ヽ　/⌒
　　(　 ／⌒＼　 )
　＿　| ・　． ・ |　＿ 　　 ／￣￣￣￣￣￣￣
　ミ ＼ 、ｰｰ ノ／彡 　＜　　来たがな
　　 ￣ | 　　 つ￣ 　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿
　　　　∪　　|
　　　　 |　_　|
　　　 ノ| | | |
　　〆　∪∪

　　　　　 i r'　　　 _,,..r--ヽ.　　　ﾐ 　　 　　彡
　　　　　 r.--ヽ. _..-''''￣ヽ=r.._ 　￥ 　　　 i
　　　　 .r''￣`ヽ=. ＜(::)＞ﾉ　 ~"'-._y　　　 i
　　　　 i　<(:)丿/ヽ.____,,..r'"　　　 i i~ヽ.-...i　　新築の前に裂け目が出来たら
　　　　 ヽ__.r'（　　 '';;　　　　　　　 i　r'"（~''ヽ　自分が出て行ってどんと突き落とす
　　　　　「 　 ヽ-⌒-'　　　　　　 　＼i　> ) /
　　 　 　 i　　_...||.-.._　　　　　　　　　.r-'"/
　　　　　 i　./_.=:==-ヽ　　　　　　　ｙ-.''~ﾐ
　 　 　 　 i　ヽ_,,,.. r"~　　　　　　　 i　i :ﾐ~
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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-28223720071005
米葬儀会社の幹部、死体1000体以上を「切リ売り」
2007年 10月 5日 16:23 JST
　［フィラデルフィア　４日　ロイター］　米フィラデルフィアにある葬儀会社の幹部３人が、死体１０００体以上を不衛生な環境で切断し、移植用などとして医者に売っていたことが明らかになった。

　フィラデルフィアのリン・アブラハム地区検事が公開した大陪審の記録によると、男らは２００４年２月から２００５年９月にかけ、ペンシルベニアのほかニューヨークやニュージャージーで死体を売り、総額３８０万ドル（約４億４０００万円）を手にしていた。

　３人は不衛生な死体防腐処理室に元歯科医などを入れ、死体から骨や皮、腱などといった部位を切り出していたという。

　それらの部位は移植用として骨折治療などに使われたが、死体はＨＩＶや肝炎などに感染していた可能性もある。移植を受けて病気になった患者がいるかどうかは今のところ分かっていない。

おや？誰か来たようだ・・・

先進国で最も租税負担国民負担が低い日本で、減税などはもってのほか。

それよりも公営住宅の建替えと増設を集中的にやるべきだ。

ここ数年くらいは公営住宅が欧米並みに充実するまで、相続税について
は霞んでしまうくらいに、公営住宅公営住宅と大声で叫び続けていたい。
民主党は政権担当能力ゼロとはいえ、「年金」問題で安倍政権崩壊に追い込んだ。
与党攻撃の材料でも構わないから、今度は「公営住宅」と叫んで欲しい。

何で一人で壁に向かってブツブツ呟いてるの？

本気で公営住宅に住みたいやつなんてごく一部。
日本人の夢は庭付き戸建てだからね。
若い人の場合はマンションかもしれないが、貧乏くさいイメージのある市営は嫌だろ。
倍率が高いのは激安だからいちおう申し込んでおくかという人が多いだけの話。
それよりアメリカのように住宅ローンの分収入から控除できるようにしたほうがよほど歓迎される。
あるいは金利補助を強化するか。

土地基本法は典型的な違憲立法。
憲法の原則では私有財産は不可侵であり例外的に公共の福祉で制約される。
ところが土地基本法では逆になっている。
法律で憲法の原則をひっくり返すことはできない。
最高裁は合憲限定解釈によって対応しているようだが（林試の森事件）、本質的に違憲だから合憲限定解釈が必要になるのだ。
違憲立法の執行は控えなくてはならない。

土地もまとまった銭も持ってない奴が
長期ローン組んで土地と上物建てるなんざ
一生かけて利子を銀行に貢ぐようなもんだぜ。

住宅は政府が手を出さず民間にやらせるのが道理だ
市営住宅・県営住宅など完全撤廃が正しい

>>60
土地は財産ではない
と考えよう

＞最高裁は合憲限定解釈によって対応しているようだが（林試の森事件）、

最高裁なんてそんな官僚機構に頼るしかないのか？

日本人は官僚大好き？

やはり「官から民へ」の構造改革をもっと推進するべきだね。

ははは民主党マニフェストは「年金」の次は「公営住宅」か・・・

あいも変わらずできもしない努力目標掲げて与党と国民を愚弄しようってんだ（ワラ

おまえらの好きにしなよ！

国が土地を安くみんなに分けてやったらどーよ。
公営アパートとかより
一戸建てに住みたいだろ。

相続税の課税ベースを拡大して、金持ちの豪邸を潰してマンション化するしかない。

駅から歩いて500メートル以内の戸建て住宅は接収して高度利用に転換すると良い

私の出番のようだな・・・

公営住宅がずっと高倍率で応募が殺到している理由を考えようよ。
好景気の頃は家賃や地価の暴騰で悲鳴を上げた庶民がいっぱいいたし、
不景気になれば収入が厳しくて生活費に事欠く庶民が増えた。
少なくとも平均所得以下の層が入居しやすいくらいは
公営住宅を整備しても良いと思わない？
持家志向とか一軒屋神話なんて、所詮は生活に余裕が有っての話。
最低限の住環境を維持できる政策は、格差拡大の世相にあって益々必要だよ。

○参考人（坂庭国晴君）　御紹介いただきました坂庭であります。このような機会をくださり、
ありがとうございます。
＜中略＞
　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、
これは国交省が発表した数字で、最近はちょっと違ってきていると思いますが、
いずれにしても、日本全国の住宅が空き家であるにもかかわらず、まあ空き家の
中身はいろいろ問題があるんですが、これはさておいて、いずれにしても、
公共住宅の空きは圧倒的に少ないという事実であります。
　公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、
機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して
三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、
賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、
この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこの
これらの数字を見て明らかであります。
　また、公営住宅の応募者は既に百万人を超えているわけであります。特に、
格差社会が始まった一九九九年度から〇三年度の間に三十万人も応募者が増えております。
更にこれは近年増えていると思いますので、数百万人の人が公共賃貸住宅を応募する
ということが既に明らかになっているわけであります。
　で、今公営住宅の居住者の方は、現状の公営住宅について次のように言っている
ということを聞きました。公営住宅を造らず、公営住宅に入れず、公営住宅に追い出すという、
造らず、入れず、入れず、追い出すということが言われているようでありますが、
これは今日の公営住宅の実態をよく示しているのではないかと思います。
　こういう実情にあるにもかかわらず、今年三月三十一日に終了した八期五計、
第八期住宅建設五か年計画の公的資金住宅の達成率、達成率は三〇％台にとどまっ
ているわけであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

倍率が高いのは家賃設定が異常に安いから

>>70
「生活に余裕」がない人のためにはホームレスシェルターがあるから十分じゃないか

コピペ馬鹿はうざいから
http://kokkai.をＮＧにぶち込んでるよ
俺は

ここで公営住宅に反対しまくってる人って、不動産業者の方ですか？

安くて快適な公営住宅が増設されると、自分たちの儲けが少なくなるからでしょ？

甘い言葉で持ち家を宣伝して長期ローンを払わせたいという魂胆が見え見え。
国や自治体を批判する前に、公営住宅より安価で快適な民間住宅を造れっての。

住めない奴は愛媛に行け。安いぞ

はっきり言って公営でも民営でもどっちでもいい。問題はどちらが
どれだけ安価で快適な住宅を供給できるかということ。
税負担も含めて公営住宅のほうが高くつくなら減税して民営化すべきだ。
逆に公営住宅の方が安くて快適であればもっと公営住宅を増設すべき。

我が国の中央政府は、総支出でも総負担でも世界で冠たる小さな政府と
しての実態ゆえ、公営住宅はもっと増やせるのではないかと。

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

住めない奴は愛媛に行け。安いぞ

議論する必要もなく、安いところに住めば良い。　

だよな、アフォかと。

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192007661/l50
【社会】　“月収は多くて３０万円程度。生活費、医療費で消える” 公営住宅の入居継承資格を厳格化に不安
1 ：かしわ餅φ ★：2007/10/10(水) 18:14:21 ID:???0
★公営住宅：国が入居継承を厳格化「親の死後、子は住めず」

・東京都渋谷区の「笹塚二丁目アパート」。都営住宅は８月２５日から、継承資格が厳格化された　
　国が０５年、都道府県に対して公営住宅の入居継承資格を厳格化するよう求めた通知を巡り、
　入居者に不安が広がっている。入居資格は従来、親から子へ継続できたが、通知は「入居機会の
　公平化のため」に継承権利者を「原則、配偶者のみ」に限定した。しかし、低家賃で住める
　公営住宅は、収入が少ない母子家庭や障害のある子供を持つ家族も少なくない。親
　たちは「自分の死後、子供は住む所がなくなってしまう」と訴えている。

　「私に何かあったら、娘と孫はどうすればいいの」。東京都渋谷区の都営住宅「笹塚二丁目
　アパート」に住む木村繁子さん（８３）は肩を落とす。

　長女房江さん（５４）と孫の隆士さん（２５）と３人暮らし。房江さんは糖尿病で、毎日４回インスリン
　注射をしながら週６日、スーパーでパートをこなす。隆士さんは知的障害４度。一時は福祉作業所
　を利用したが、障害者自立支援法では受け取る工賃より自己負担の方が高額となるため、
　今は通っていない。

　房江さんのパート代や繁子さんの月１２万円の年金などで、月収は多くて３０万円程度。
　生活費や月２万円弱かかる房江さんの治療費でほぼ消える。繁子さんは自分が死亡し年金収入が
　なくなっても、家賃が１万円超の都営住宅なら、娘と孫の２人で何とか暮らしていけると思ってきた。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071010k0000e040068000c.html

>>82 続き
　ところが、国土交通省は０５年１２月、継承権利者を「原則、現に同居している配偶者」に限るよう
　都道府県に通知した。これを受け、都は継承制度を改正し、８月２５日に施行した。結果、房江さん
　は継承できなくなった。

　通知は、高齢者や障害者など「特に居住の安定を図る必要がある者」には例外的に、
　配偶者以外への継承を認めるが、判断は都道府県に委ねられている。都の場合、知的障害４度は
　「軽度」とみなされ、隆士さんは特例の対象外だ。繁子さんは「娘と孫はホームレスになれと言うの
　でしょうか」と訴える。

　こうした例は都営住宅に限らない。鳥取県倉吉市の県営住宅では５月、母子家庭の母親が１９歳と
　１７歳の息子２人を残し、がんで他界した。大学浪人中の長男は１０月に成人になるため、
　その後半年以内に兄弟は退去しなければならないという。親族は「同じようなケースが今後、
　全国で相次ぐのでは」と懸念する。

　◇「親子間の継承は不公平」
　国土交通省によると、公営住宅の戸数は近年、全国約２２０万戸で横ばいだが、０５年度の
　応募倍率は全国平均９．９倍で、９７年度以降８年連続で上昇した。継承申請は０４年度、
　東京・大阪で７４２４件、子供への継承は２割を占めた。国交省は継承資格の厳格化を「長年、
　同一親族が居住し、入居機会の公平性を損なっている」と説明する。

　東京都は通常で倍率３０倍前後、高い時は５０倍に上る。都担当者は「親子間の継承は不公平。
　重度の障害者や高齢者は例外中の例外だ」と指摘する。親を亡くした子供については「成人すれば
　自立できる。『２０歳過ぎだが収入がない』と言われても、無収入で家賃を払えなければ、
　そもそも公営住宅に住めない」と特例扱いを否定する。

　住宅政策と社会保障の問題に詳しい大本圭野・東京経済大経済学部教授は「公営住宅の高い
　倍率は、国の経済政策で格差が拡大し、貧困層が増えた結果。継承資格の厳格化は、社会の
　不公平は放置して限られた牌（ぱい）を低所得者間で競わせるやり方で、公平とは言い難い。厳格化が進めば、『住宅のセーフティーネット』という公営住宅の意義がなくなる」と指摘する。

　毎日新聞　2007年10月10日　15時00分

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

ミスター年金の次はミスター公営住宅で、頼むよ民主党！！

土地基本法は違憲立法だよ。
憲法で所有権の不可侵がうたわれているのに土地は例外だと勝手に決めている。

もちろん憲法でも公共の福祉との調和は唱えられているが、憲法で権利が
保障されていれば権利保障が原則であって、公共の福祉による制約は例外だ。
ところが土地基本法では公共の福祉を優先してしまっている。
明らかな違憲立法。

立法提案者である官直人が土地の私有権廃止を唱える社会主義者だから
こんなおかしな文言になったのだろうけど、現行憲法には明らかに反する。

執行力のない法律で実害がないから無視されているんだろうけど、こんな
違憲立法を放置しているのは問題だ。

中国でさえ物権法で土地の権利を保障しているのに、自由主義国でこんな法律を
放置しておいて恥ずかしくないのだろうか。

まさに日本の国会議員が仕事をしていない証拠というよりない。

土地に関しては相続税で潰しても大丈夫だよ、土地基本法があるから。
それに土地への課税は資産流出などという脅しは全く通用しない。
残念ながら土地所有を海外移転するのは不可能なことだ。

都心に公営住宅を大建設すれば格差貧困は大いに解消されると思うがな。

都心のどこに立てるんだよ

皇居を移転させて、その跡地を公営住宅化すればよい。

共産主義者は経済版に来るな

時代はマル経！

和田某の主張は悪質なプロパガンダに過ぎない。
例えばかつての日本が社会主義でなかったという。
不動産業の取引額が大きかったからというのだが、社会主義であるかどうかは政府の経済への
関与の度合いによって決まるのであって、どの産業が盛んであったかによって決まるわけではない。
たとえば中国は不動産業が盛んだが、国営企業が多く、国による市場への関与が
厳しいので社会主義であることに疑いはない。
和田某の主張は自分の都合のいい結論を導くために数値を恣意的に引用
しているだけであって、何の根拠もないプロパガンダに過ぎない。

他にも住宅にかかる2000万円の相続税が払えないのはドラ息子ドラ娘だけと決め付けているが、
世帯平均貯蓄が1000万円しかないことを無視した議論である。
これも相続税賛成という自己の立場の正当化のための数値の恣意的使用に過ぎない。

セールストークと同じでほとんど根拠のない話をもっともらしくみせるために
直接関係のない数値をみせているだけであって、プロパガンダの典型的な
手法であることに気がつくべきである。

アメリカのサブプライムローン問題って、外人の金を投資させて国策として
貧乏人にも無理矢理家を供給するためのものだったと思うんだよな。

今日本でも似たようなことが起きている。大東やレオパが建てているしょぼい
アパートや、新興ホテルチェーンが今さら新築しているシティホテルなんかは
いずれ物納されて、自動的に公営住宅や高齢者施設に化けるんでないの？

だつお：2007/09/17(月) 21:25:28 ID:oZrqQng+
日本人が日本人同士で、あいつがわるいこいつがわるいと罵り合ってて何になる。
他人の批判なら誰にだってできるニートのおれさまにだってできる。
<<だつお：2007/10/07(日) 11:16:33 ID:W4dI2pA3
http://2ch.ru/gg/src/1190937154370.jpg
神風特攻隊「白菊」の空母突入！

だつお：2007/09/27(木) 19:52:42 ID:Tz/lqmaM
あー快感だった。今、大田弘子さんでオナニー終わったところです。

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/26(水) 23:21:45 ID:fNhYrq1R
弘子さんはオナペット総理

公営住宅賛成派が増えてきたな

今、不正入居しているヤクザや特殊階級を追い出すのが先だろ

逆じゃね？
入居資格に制限がある今の状況が異常なんだよ

異常なわけねーだろｗ

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

その前に、未婚者排除規定を削除してネットカフェ難民とサンヤのおっさんを収容しろよ！

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

俺も同意

利権が発生しちゃうからな。

公営住宅を増設すると公約する政治家が居たらそれだけで必ず投票する。
逆に公営住宅に反対する政治家には絶対に投票しない。

当面はいきなり増設というのは無理でも、とりあえず公約するだけでもいい。
民主党に政権担当能力は望めないが、与党攻撃の材料にはなるだろう。
「年金」の次は「公営住宅」でやってもらいたい。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

「年金」も「公営住宅」も、理念を掲げても現実はかなり困難と思われる。
しかしながら政権担当能力の無い万年野党には、国民不安を煽る材料になる。

ウソでもいいから「公営住宅を増設します」と、大声で叫んで欲しい。
ついこの前「生活第一」のスローガンで安倍政権を退陣に追い込んだではないか。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

層化利権の温床だな。またはチョン・同和利権か？

安い家賃でパチンコ三昧の生活。氏ねや。

>>108
>>109
ねぇキミたち
嫉妬は体に良くないよ

民間住宅の家賃を払えないという話は、毎日聞くようになった。
今アパート建ててる奴はアフォｗ

公営住宅住んでるくせにブランド品持ってる奴がいる国ってなんだよ

層化利権の温床だな。またはチョン・同和利権か？

安い家賃でパチンコ三昧の生活。氏ねや。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

日本政府は、すべてに日本国民に無料で住宅を提供する義務がある。
それが出来ない政府は存在価値無し。

公営住宅を増設すると公約する政治家が居れば迷わず一票。

実現不能な努力目標でも構わない、叫ぶだけで与党退陣に追い込める。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

公営住宅売却などすればそれこそ「弱者切捨て」のレッテルを貼られ、与党は惨敗する。
安倍内閣と同じ道を辿りたくないのであれば、したくてもできない方策であろう。

＞役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

○国務大臣（尾身幸次君）　日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％で
ございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率で
ございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は
大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。
　そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的
に世界一低い。日本より低いのが三二％のアメリカでございまして、これは
国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に
換算いたしますと大体八％ぐらいになるというのが定説でございまして、
アメリカが要するに負担率約四〇％、日本とほぼ匹敵する水準でございます。
他方、例えばイギリス四八％、ドイツ五一％、フランス六一％というような
ことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇％と
いうことになっております。
　したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、
健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も
払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでござ
いますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇％しか、
三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0060/16603200060005a.html
第１６６回国会　財政金融委員会　第５号
平成十九年三月二十日（火曜日）

またコピペ厨か

公営住宅なんか増やしても、DQNが得するだけじゃん。

生活保護
医療保障
考えもなしに産んだ子供の手当まで

勉強もしてこず、目先の事しか考えず、大して国益にもならない層にばかり
手厚い保護をしてどうするんだ。
金持ちとDQNの間にいる、大多数の層の事も考えてくれ。
この層がずるずる下がっていくのを止めた方が良いだろ？

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

チョンと層化と公務員が得をするんだろ？

層化利権の温床だな。またはチョン・同和利権か？

安い家賃でパチンコ三昧の生活。氏ねや。

しかしながら自民党が公営住宅をシカトすれば、今度もまた惨敗は必至だ。

民主党に政権担当能力はないが、この前は年金問題を争点にして安倍内閣を潰した。

>>125
利権としての価値をうち壊すには、誰でも簡単に必ず入居できるようにするのが
いちばん合理的だろ？

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

>>127

馬鹿ですか？

だが公営住宅を増やすといっても、都心で土地バブルが再発した上につい
この前GDPがマイナス成長という具合ではなかなかうまくはいかないだろう。

政府が再配分機能を蔑ろにして格差何が悪いと主張すれば惨敗は必至なので、
問題は「どうしたら公営住宅をもっと増やすことができるのか」これに尽きる。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

公営住宅売却なら、与党は間違いなく惨敗するよ。

逆だ。アホ

自治体のキャッシュが増えるわけだから財政的に寄与するね。
弱者救済策は家賃補助でいいだろ。

いや公営住宅入居希望者は都心で殺到してるから、都心で公営住宅売却を進めたら、
一気に支持基盤を失ってしまう可能性が高い。

ついこの前「年金」で安倍内閣が潰されたから、今後二度と同じ過ちはないと思う。

＞公営住宅入居希望者は都心で殺到してるから、

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野におい
て憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネット
の確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、
十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているという
だけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人が
たくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の
改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、
不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず
公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も
高くなっているということなんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第5号　平成19年3月16日

都市部で希望者が殺到してるのは
家賃が不当に安いからだと、

>>137
だよな

夫婦元気で共働きできんのに、出て行きたくないから働かない嫁とかさ
おかしいだろ

＞都市部で希望者が殺到してるのは家賃が不当に安いからだと、

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

公営住宅をシカトすれば、間違いなく与党は惨敗する。

ついこの前も年金をシカトした安倍政権が惨敗してるから。

>>139
日本の住居費ってやっぱり高いんだね。
こんな国なら公営住宅に入りたい人が多いのは当然。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

　私の質問に国土交通省が答えたもの。

　同計画では、06年度から15年度の10年間に全国合計で、 居住の安定を確保すべき世帯数を121万1489戸、
供給目標量は、１１２万７０３戸、そのうち8割の９０万４２６９戸を既存公営住宅の空き家募集で供給
するとしている。 建替えが１９万８５１８戸。

　新たに増える戸数は、新規建設12,362戸、 買取・借上げ9,258戸、 建替えで新たに増える24,127戸。
　東京都は、新たに増える戸数はわずか1,152戸。 大阪府は3,914戸。

　私は、入居募集に対する応募倍率が、全国で9・ 9倍、 東京32・ 1倍、 大阪15・ 7倍となっている現実を示し、
供給目標の大半を空き家募集が占める計画では、10年たっても、 充足できないと批判した。

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_212.html
こくた恵二 Web Site: 公営住宅供給こそ住宅セーフティネットの要

<<だつお：2007/10/07(日) 11:16:33 ID:W4dI2pA3
http://2ch.ru/gg/src/1190937154370.jpg
神風特攻隊「白菊」の空母突入！

だつお：2007/09/27(木) 19:52:42 ID:Tz/lqmaM
あー快感だった。今、大田弘子さんでオナニー終わったところです。

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/26(水) 23:21:45 ID:fNhYrq1R
弘子さんはオナペット総理
だつお：2007/09/17(月) 21:25:28 ID:oZrqQng+
日本人が日本人同士で、あいつがわるいこいつがわるいと罵り合ってて何になる。
他人の批判なら誰にだってできるニートのおれさまにだってできる

だつお：2007/09/15(土) 15:10:47 ID:M6EawytW
＞テロするならボコボコ子供作って福祉にたかる方が余程効果的

それこそチンボとマンコが擦り切れるまでやればいいんだからさ。

あと自分の尻から出てきた肉の塊をどう処分するかは本人の勝手だ。

下流ヤクザの辛い生活　公共賃貸住宅に住めなくなる
http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9442.html

出稼ぎ日系ブラジリアンの巣靴になってる罠。
車はそこいらのヤンキーと変わらん。
スラム化が進んでるんだな。

まともな日本人をぜんぜん入居させないんだもの
当然そうなるよ

貧乏人て、住居費が安くなることで、ますます貧乏になる人の方が多い気がする。

住居に金が掛からないからという安心感で、ない金をパチンコにつぎ込んだりする
タイプの人が多い。

情けは人の為ならず、ですな！

公営住宅が増えれば低所得者の可処分所得が増えるから、国民の生活水準は上がると思う。
パチンコに云々というのは根拠がないし、そういう愚民思想でやりたいならばいっそのこと
政府が国民から全ての資産を奪ってしまってもかまわなのではないかと。

都心で公営住宅が増設されれば、交通渋滞も解消されると思う。
郊外から通うと高い電車賃と通勤時間がかかるが、公営住宅に入居できれば、
残業もたくさんやれて可処分所得が増える。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

>>151

＞ 都心で公営住宅が増設

いいけど
家賃は市場価格を下回らないようにしろよ！
じゃないと納税者が怒るぞ。

役所も国民世論の風当たりが強くなって困ると思うなら公営住宅を大増設すべき。
そのほうが国民世論の支持を受けられて役所にとっても都合がいいはず。
たとえ官僚が人気取りのための策略でやるとしても、公営住宅なら大歓迎。
とにかく貰える物はがっつり貰っておきたい。逆に民間保守の憂国談義など不要。

公営住宅って月の収入２０万ない奴しか住めないんだろｗ
そんなとこ住んでて恥ずかしくないのか？ｗ

別に？

官僚も国民世論の非難を逸らす策略を考えたらいい。

その策略としては、公営住宅を大増設するってのが一番よいはずだ。
これならへたな民間保守の憂国談義よりもずっと国民の支持を得られるはず。

与党批判の材料としてみた場合も公営住宅は最適。

公営住宅をないがしろに貧困者を切り捨てる政府なんて要らないから、
その場合は公営住宅公営住宅とがなり立てて何べんでも政権転覆させればいい。
公営住宅に入居したい人は都市部に大勢居るから、扇動文句としても効果的だ。

今さ、「金持ち父さん貧乏父さん」を読んだ団塊以上の世代が
全国的に猛烈な勢いでアパートを建てているけれど、
それは公営住宅そのものだと思う。

今までの社会運営が良かったおかげで蓄財できた人たちが、
住宅供給という形で社会に恩返ししている。
相続する人もいないし、今後莫大な固定資産税を納めることになるから、
結局は国や地方自治体が間接的に建設しまくっている状況にあると
見るべきなのだ。

だから、今現在レオパレス２１や大東建託のアパートに入居できないなら、
それは死んだ方がマシってこと。
日本社会にそれ以上の救済ができるはずがない。

入居差別はするなよ
金がないならしょうがないが、金があるのに属性で入居拒否するのはやめれ

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

大学院卒から優先して入居させろ。
60歳以上は全員たたき出せ。
同じ大学院卒でも中卒・高卒がいる家庭は優先順位を落とせ。

公営住宅なんて売却か民営化でいいだろ。役所が余計な資産を持つとロクなことにならん。

公営住宅を増設するという政治家が居たら共産党でも一票を投じる。
それですぐ願いが叶うとも期待してないが、政治家はどうせみんなウソつきと割り切る。
官公によるバラマキだろうが人気とりだろうが、公営住宅に入居できればうれしい。
今住んでるボロくて高い民間住宅からは早く出て公営住宅に移り住みたい。

>>160に全面的同意する。
公的住宅は、
募集に条件つけるのやめろ
希望者全員を受けいれろ

第四条　国土交通大臣は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等
の整備等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等の基本的方向

　二　公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備に関する基本的事項

　三　公的賃貸住宅等の有効活用、賃貸の条件その他の管理に関する基本的事項

　四　公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携に関する基本的事項

　五　第六条第一項に規定する地域住宅計画の作成に関する基本的事項

　六　前各号に掲げるもののほか、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
　　　公的賃貸住宅等の整備等に関する重要事項

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205025.htm
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案

公営住宅増設の努力目標が達成されなければ、何べんでも政権転覆すればよい。

公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！
公　営　住　宅　を　増　設　で　き　な　い　内　閣　な　ん　て　潰　れ　ち　ま　え　！

不動産の私有を完全禁止すればおK。
不動産で儲けるなんて人間として許されないだろ？

公営住宅と同時に、民間住宅も安価で良質な物件が大量供給されることが大事。
公営住宅を出て民間住宅に入るという人が増えればそれはそれで結構なことだ。

公営集合住宅拡充は公共事業としても経済波及効果が高い。
引越し屋から電器店、各工事業者まで需要を作り出す。
セーフティーネットの一環として価値があるんじゃないか。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1175596587
（姉妹スレ）土地の私有制を廃止しろ！

ここは更に議論を進めて、公営住宅に募集人員が殺到する背景についてもしっかり考察したい。

小さな行政でコストカット目指してるのに公営住宅増やすなんてアホかと
社会福祉の削減、公務員削減、公共事業削減、公益法人の廃止、公営事業の廃止でコストカットで財政の健全化と各種規制緩和で景気アップ
セーフティネットは貧困層に対して刑務所への無料入所（衣食住の提供の代わりに労働義務）で十分
後、希望者には安楽死を認めてあげる（遺体処理経費として臓器提供の義務化）
最近甘えた奴が多すぎて困ったもんだわ

皇居を移転させて公営住宅化ってムリかな？

皇居の維持費を公営住宅維持費に変えられたらスゴイよ！

http://kihachin.net/klog/archives/2007/03/sundaymainichi2.html
皇室は最後の抵抗勢力だ！

　安倍政権の「戦後レジームからの脱却」なる国威発揚策は何の成果もなかった。
保守論壇がいくら官僚批判をやってみても、社会保険庁ひとつ手をつけられない現実。
そんな目くらましの国威発揚や思想論議など止めて、現実の経済論議を再開すべきだ。
自分が思うに、日本は官庁も自治体も企業も保守論壇も人の循環が乏しく停滞しているのだ。
彼らは時代遅れの組織の中で自覚もないままだからこれは始末が悪い。
　ここで閉塞感を打破するために「首都機能移転」が必要。問題はどう進めるかだが、
まず皇居を先に移転させる。そして皇居の跡地に貧民用の安くて良質な公営住宅を大建設する。
もしも宮内庁関係予算を丸ごと公営住宅建設・維持費に回すことができれば、国民負担を上げず
「小さな政府」志向で貧民救済ができて良いことづくめだ。移転先の皇居は粗末なプレハブで充分。

http://www.mypress.jp/v2_writers/zaki/story/?story_id=1580771
■ 首都機能移転で皇居も？ ■
http://www.kunaicho.go.jp/15/d15-03-02.html
○宮内庁関係予算

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html

皇居跡地に公営住宅増やしても、賃料が高ければ意味が無いんだが。

賃料を安くしてれば、
「2DK月40万で貸せるのに、月7万で貸すのは公共財産の無駄遣いだ！
こんな馬鹿げた制度を決めた議員と役人は差額を賠償しろ」
とか、そうでなくても、
「民業圧迫で規制緩和に逆行してる。
国が事業をやると天下り先を増やしたり、使いもしない保養地造ったりろくな事は無い。
さっさと民間デベロッパーに入札させて、売上で赤字国債減らせ。」
とか言われるよ。

安くて良質な公営住宅をジャンジャン建設して、民間ゴロツキ大家どもを殲滅しようぜ。
民間の不動産屋なんて姉歯とか小嶋とかろくなやつが居ないから。

「横浜市立大学先天異常モニタリングセンター」
のＨＰがすべて消されました。
国民にとっては大変なことです。奇形児は鰻上りで増加しているのに。
奇形児総出産頻度
1.48%(1999)→1.42%(2000)→1.70%(2001)→1.77%(2002)→1.84%（2003）→
1.77%(2004)→1.95%（2005）

>日本産婦人科医学会先天異常モニタリングの本部およびクリアリングハウス
>国際モニタリングセンター日本支部は1992年より神奈川県にある横浜市立大
>学医学部産婦人科におかれています。

>実際にスタッフが常駐している場所は、
>横浜市立大学医学部付属市民総合医療センターです。

http://www.icbdsr.jp/2005data.html

データによると３０歳以上の高齢出産は関係なく２０代の若い人でも
奇形児を多く生んでいるそうです。

>横浜市立大学先天異常モニタリングセンター
>調査結果１）　
>表１は１９７２年から１９９９年までの調査対象数並びに奇形児数および
>奇形児出生率を示したもので、対象児数は３，２７２，３７９名でそのう
>ち奇形児数は３１，０９３名で頻度は０．９５％である。１９９７年から
>８種類の心奇形をマーカー奇形に加えたため頻度が１９９７年１．２４、％、
>と上昇したが、１９９８年、１．５０％，１９９９年１．４８％とほぼ同様
>の値をしめしている。

これによると1.4%程度と安定するようにみえたのに、奇形が急増しています。

<<だつお：2007/10/07(日) 11:16:33 ID:W4dI2pA3
http://2ch.ru/gg/src/1190937154370.jpg
神風特攻隊「白菊」の空母突入！

だつお：2007/09/27(木) 19:52:42 ID:Tz/lqmaM
あー快感だった。今、大田弘子さんでオナニー終わったところです。

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/29(土) 21:43:32 ID:6r8sa2j0
大田弘子のマンコ見たい

だつお：2007/09/26(水) 23:21:45 ID:fNhYrq1R
弘子さんはオナペット総理
だつお：2007/09/17(月) 21:25:28 ID:oZrqQng+
日本人が日本人同士で、あいつがわるいこいつがわるいと罵り合ってて何になる。
他人の批判なら誰にだってできるニートのおれさまにだってできる

だつお：2007/09/15(土) 15:10:47 ID:M6EawytW
＞テロするならボコボコ子供作って福祉にたかる方が余程効果的

それこそチンボとマンコが擦り切れるまでやればいいんだからさ。

あと自分の尻から出てきた肉の塊をどう処分するかは本人の勝手だ。

ヨーロッパに公営住宅が多いのは規制が強すぎて自分の家を建てられないからだ。
日本はアメリカと同じで規制がゆるいから自分の家を容易に建てられる。
したがって公営は不要。

消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー
相続税、2000万円以上税率100%で、全ての税金が不要に−森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/index.html

方向性はともかく、税率は緩くして課税ベースを広げたほうが税収になるし、
公有地拡大にも繋がってよいのではと思う。

一つでも多くの公営住宅が増えることを望む。

↑馬鹿

>>

一番皆が喜ぶ公共事業だな
民間賃貸住宅の家賃値上げ抑制にもなるし

↑馬鹿

野党は相続税を強化するというポーズを取りつつ、公営住宅増設を訴えるべき。
相続税と公営住宅をリンクさせることで、与党攻撃の材料にできる。
公営住宅が足りないのなら、相続税をドーンと上げてやるぞと脅しをかける。
実際のところ相続税はかかる人が少なく実効性は乏しいにせよカードには使える。
そうすれば与党も票獲得のために公営住宅を増設せざるを得なくなる。

↑馬鹿

＜東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？＞
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸
建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で
地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプ
レイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

野村不動産アーバンネット（略）は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千
葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘
する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向
にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇した
が、その分下げ幅も大きかった。
（略）
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファン
ドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが
周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相
次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンション
の建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。
バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給
側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基
準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、
先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバラ
ンスがとれなくなったわけだ。（以下略 http://www.j-cast.com/2008/03/01017285.html ）

↑馬鹿

相続税はブラフということで、現実に大して沢山取れる税金ではないにせよ、
「公営住宅を増設できなければ相続税を強化する」と脅し文句には使える。

↑馬鹿

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html
所得再配分の国際比較

社会保険は、国民年金のような定額負担、あるいは健康保険料のような所得比例負担は、
累進税制に比べれば、逆進性をもっている。このため、再分配による格差是正効果の最も
高いスウェーデンなど北欧諸国に比べてばかりでなく、米国のような自力救済型国家と比べても、
日本の再分配による格差是正効果は小さいのだということができる。

日本は世界一貧困層が少ない国
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-3-3-12z.html
日本は主要先進国で一番失業率が低い（ＯＥＣＤの定義にのっとった標準化失業率でも一番低い）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html
労働組合が決して出さない小泉時代に格差が広がったというのは嘘という証拠データ
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

格差対策ばかりではなく少子化対策にも有効だな。
居住環境の制約で子育て子作りが難しい事は明白だからな。

＞「公営住宅を増設できなければ相続税を強化する」

ナイスアイディア！

相続税それ自体に拘るわけではないが、公営住宅はもっとガンガン建設すべき。

はいはいだつおの自演

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080630-OYT8T00890.htm
滞納かます粕をなんとかしないとね。

>>196
詐欺罪で逮捕。
ムリカナ

>>122
屁の役にも立たないアホリーマンもさほど変わらない。さほど国益になってないだろう。
それでも、大事なのはそういうウンコみたいなやつでもちゃんと消費できる社会じゃないといけないということだ。
勉強してきたとか、目先のことしか考えないとか、そんなものは国家はどうでもいいんだよ。
誰でもそれなりに消費ができればそれで結構。その消費のお陰で無能なアホリーマンでもいっちょまえに飯が
食えているということを忘れたらいけない。

公営住宅が少子化対策の特効薬である事は理解できた。

税金は納税者に公平に還元されるべき。
限られた、ごく一部の者しか住めない公営住宅は廃止するべきだ。
入居の枠の公平性に対しても、怪しい噂が絶えることはない。
カルト教団や主義者政党が影響力を持っているのは、みんな知っている。
このような透明性のないものに、税金をこれ以上使われては、たまらない。

それは単に供給件数が少なくて、格安で入居してる入居者がいるから不公平感や嫉妬が
あるだけの話だと思うんだがな。

シンガポール人は８割以上が公営の団地に住んでるけど、そのおかげで
給与所得が東京より低い割に可処分所得が大きくて、子供を英米に留学させまくったり
毎年海外旅行したりしてるよ。

供給ふやして希望者全員が必ず入居出来るようにするのが緊急課題。これさえ実現すれば嫉妬は無くなる。

雇用促進住宅廃止は間違いだったな。
人生やり直しのセーフティーネットなんだから今の時代こそ必要なインフラ。
今時住み込みの仕事なんてそうそうないし、寮や社宅を保有してる会社は減った。
雇用促進住宅の存在意義がより大きい世相のはず。
失業・転職の受け皿に置いておくべきだった。

失われた失業転職者の救済策と、被災者収容機能を兼ねて公営住宅を充実させるべきだ。