米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府

月刊テーミス 2010年5月号
亀井を取り込め‐オバマ政権の極秘工作‐米国債を救い小党ながら総理を目指すチャンス
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「郵便貯金の限度額を引き上げる」
　亀井静香金融・郵政改革担当相の突然の方針発表に財務省幹部は米国の影を感じ取った。
「引き上げは亀井さんの郵政改革にもなかった。なぜ突然に」とこの幹部は話す。郵政民営化で
「地方が衰退した」と非難した当の亀井氏が、なぜ地方の金融機関を圧迫しかねない郵貯限度額
引き上げの音頭を取ったのか――。
　　　　　（中略）
「オバマ政権も密かに郵便貯金の限度額引き上げの方針を期待している」と在京の米大手証券の
アナリストは語る。実は3月は米中関係が悪化のピークにあり、中国側が米国債を売却するとの観測
に米当局は怯え、債券市場に暴落懸念が出ていた。
「暴落懸念を市場から払拭したのが亀井氏の郵貯限度額の引き上げのニュースだった」（米大手証券
アナリスト）と、米国債の債券市場の裏舞台を打ち明ける。
　　　　　（中略）
「中国は米国債売却の『交渉カード』を持っている。米国がその神経戦に勝つためには、『日本カード』
が必要なのだ」と財務省の担当者はみる。
　　　　　（中略）
　鳩山政権発足前に「次の内閣」で財務相だった民主党の中川正春衆院議員は、自民党政権の
盲目的な米国債購入の動きを批判していた。実際、中川議員は民主党政権が誕生すれば「ドル建て
の米国債を購入しない」と英国メディアに述べるとともに、国会で「ドルの信認が崩れてきている」との
認識を表明し、ドル下落に備える日本の対応を迫っていたのだ。
　しかも、親中国の姿勢を見せる民主党政権に「日中は共同で米国債でワシントンを揺さぶる」との
懸念まで台頭し、「日中同盟」の亡霊にオバマ政権は一時怯えた。
　そのとき、米国が対日切り崩し工作のターゲットとした政治家の1人が、亀井氏だったという。
　　　　　《続く》

>>576 《続き》
　　　　　（中略）
　連立政権発足前に亀井氏が訪米した際、オバマ政権アジア外交の立役者、ジェフリー・ベーダー
上級アジア部長と急遽会談がもたれた。このとき亀井氏は、連立政権になれば「自公政権のように
米国のいいなりの安全保障や国際貢献問題の対応はしない！」と亀井流の啖呵を切った。（中略）
ベーダー氏は説得を続け、会談の最後には、亀井氏は中川議員が米国債購入に否定的な見解を
示したことに対し、「そんなことは絶対にさせない。米国の経済再生を徹底的に支援する」とまで
明言した。
　亀井氏が念願の金融担当相を希望し、政権が受け入れたのも、米国側の強力な要望と複雑な
工作があったとの指摘もある。
　このベーダー氏は、オバマ政権が重視するアジア太平洋外交を牛耳っているといわれる。小沢訪米
を潰したのも、ベーダー氏の「鳩山政権は瓦解する可能性もある。小沢は対日工作のカウンターパート
としてふさわしくない」との主張だったという。
「米国で最大の同盟は金融同盟国。混乱する最大の同盟国・日本の政局のアンカー役として亀井氏
の存在は重みを増している」と米財務省関係者は証言する。米政権が望む米国債購入の日米入札
協定の極秘アコード（合意）の締結構想も、小沢氏にではなく、亀井氏に付託したとの観測まで
霞が関では浮上している。
　亀井氏が米政権に近づくのには理由がある。亀井氏の脳裏には戦死した盟友の姿が刻まれて
いる。米国債問題で政権と戦った結果、変死を遂げた故中川昭一氏の末路だ。亀井氏は、米政権の
意向に逆らった場合の怖さを肌身で知っている。
　逆に、米政権の求めに応じて強力なバックを得れば、少数派であっても政権に王手をかけることが
できる。それは小泉純一郎氏の宰相としての活躍ぶりで思い知らされている。