米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府

>>564 《続き》
　財務省関係者が打ち明ける。
「核の“密約”どころの話ではない。日本人の貯金を米国に売り飛ばすとんでもない“密約”になる」
　実は麻生太郎政権時代にも米側サイドから秘かに二国間協定の打診があったが、当時の中川昭一
財務相が動かなかったといわれる。一度はお蔵入りした極秘協定が、ロックフェラー側の示唆もあり、
息を吹き返そうとしているのである。
「新たな日米秘密協定をお土産に、いわば日本国民の巨額の貯金を持参金にすればオバマ大統領
との会談も実現し、米政権からも小沢主導の民主党支配の認知を得て参院選を乗り切れる」（日米
関係に詳しい米国人ジャーナリスト）という寸法だ。
　効果は実証済みだ。
「小沢幹事長への逮捕が迫る時期に、米国債は暴落の危機にあったのです」とある投資銀行の米国
人ストラテジストは証言する。
　キャンベル次官補が小沢氏と会談した2月は、小沢氏にとっては東京地検特捜部の捜査が迫って
いたが、米国にとっても帝国破綻の危機直前だった。大型の米国債入札を控え、中国が米国債購入
に動かないとの観測が世界の債券市場に流れて、国債市場関係者に同様が走っていた。さらに
米格付け会社ムーディーズの米国債格付け引き下げの情報が流れ、米国債暴落のシナリオが目前
に迫っていたのである。
　　　《続く》

>>565 《続き》
亀井発言が小沢不起訴を招く

　こうしたなか、亀井静香金融担当相が大胆な行動に出た。2月1日、英国の経済紙『フィナンシャル
タイムズ（ＦＴ）』との単独会見に応じ、驚くべき発言をしたのである。
「日本郵政の郵便貯金の運用先として米国債購入を考えている」
　この発言はＦＴのオンラインを通じて世界の金融市場に流れ、一時暴落懸念のあった米国債相場を
救った。
「亀井発言は米国債市場の新たな買い手出現とマーケットに歓迎された。暴落懸念の一歩手前で
寸止めした絶妙なタイミングだった」と米系投資銀行のマネージャーは真相を語る。
　そして2月4日、東京地検特捜部は小沢氏の不起訴を発表、日米両国の民主党政権は虎口を出す
ることができたのだった。
　日本国債の受け皿であった日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、米国債の大量購入に動いた。
正式な発表数字でも民営化後初めて3千億円の米国債購入を発表した。
　　　　　（中略）
　小沢氏ももともと自民党時代は「米国への忠犬ぶり」でのしてきた政治家だ。石原慎太郎都知事
は、小沢氏は米政権が内需振興策として求めてきた430兆円の公共事業を約束し、無駄な公共事業
を進めて日本の経済力を弱め、日本を慢性的な財政赤字の泥沼に突き落とした元凶だと指弾した。
建設、小売り、電気通信など数々の分野での「市場開放」を断行するなど、小沢氏の対米貢献の
実績は輝かしい。