米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府

月刊テーミス 2010年4月号
＜国際政治＞ ＣＩＡ３９人が指令した 小沢一郎民主党幹事長を「日米裏取引」に利用せよ！
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　米情報機関を知る関係者がいう。
「ＣＩＡは昨年から今年にかけて新たなＣＩＡ職員を東京に送り込んでいる。その数は35人ほどで、
大使館員だけでなく、外資系会社のエージェントも入れると39人だともいわれている。彼らは主に
政治担当で、民主党政権が今後どういう展開をしていくのかをウオッチしている。とくに最大の
関心事が『ポスト鳩山』に誰が就くのかということ。小沢一郎の政権に対する影響力、菅直人の
政治的スタンスなどが大きなテーマだ」
　新たなＣＩＡ職員の中には、女性幹部や軍人もいるという。いままでは曲がりなりにも“知日派”
が多かったが、まったく違ったレベルで“日本研究”が始まったことを示しているようだ。

中韓盲従で無党派の怒り爆発

　そんな折、米政権内で対日政策関係者の書いたあるリポートが評判になった。
「民族の壁・政権交代後の真実」と題する20�n余りの論文で、政権交代後の日本の政治情勢を
分析した内容だ。それは政権交代によって戦後日本が初めて国内にある「民族の壁」を惹起し、
民主党政権が立ち往生すると大胆に予測している。
　民主党政権は政権獲得後、あまりに親中国、韓国盲従の方針を打ち出したため、日本国内の
保守層はおろか中間層まで急激に反発、民主党に大量得票をもたらした無党派層の声なき怒りを
買ったと独特の分析を展開している。結局、民主党は自民党顔負けの凄まじい「利権誘導型政治」
を進めるが、無党派層の怒りを鎮めるには至らず、選挙はことごとく敗北する――というきわめて
ショッキングな内容だ。
　論文では大正12年の関東大震災の朝鮮人暴動騒ぎの歴史的な事実にも触れ、「日本人は心の
中でこん棒を握り始めている」とまで書き、小沢氏はそのこん棒によって選挙で叩きのめされる、
とまで予測している。
　　　《続く》

>>562 《続き》
切り札はロックフェラー氏か

　関係者によると、東京に送り込まれたＣＩＡ職員の任務は選挙情勢視察というが、ある公安関係者
はいう。
「そんな甘いものではない。本格的な政界工作の始まりだろう」
　工作員たちは、鳩山首相の母親からの巨額マネーや小沢氏の不動産マネーに対抗するために、
現ナマを抱えて政界工作に動くという。谷垣禎一総裁の自民党では小沢民主党に勝てないと踏んで
おり、政界再編を射程に各党の分裂工作を進めるのではないかという観測すら流れている。
　民主党政権は、ＣＩＡの一部に出ているといわれる「民主党不要論」を退け、米政権に役立つ連立
政権を小沢訪米でアピールする必要がある。
　　　　　（中略）
　小沢氏の逆転劇への秘策は何か。
　その秘策は小沢氏が書いた著書にあった。『日本改造計画』。小沢氏が’93年に世に問うた新自由
主義ばりの日本の改造計画だ。
　この著書の英語版の序文はロックフェラー家四世のジェイ・ロックフェラー民主党上院議員が書いて
いる。小沢氏が自民党幹事長時代、「米国の名代として日本の国内政治を壟断していたとき、
ロックフェラーの差し金説が飛び交っていた」と自民党有力議員は話す。
　　　　　（中略）
　ロックフェラー氏は・・・（中略）・・・大統領当選の展望を切り開いた人物としてオバマ大統領も恩義
に感じているといわれ、政権に対する影響力は日増しに強まっている。
　　　《続く》

>>563 《続き》
お土産は「郵貯で米国債購入」

　そのロックフェラーサイドから日本の与党側に「巨額の米財務証券（米国債）の購入が打診されて
いるようだ」と財務省の担当者は打ち明けた。このロックフェラーの指示こそ、小沢氏が政治家として
米政権に食い込む勝機があるというわけだ。
　いま米国債は暴落の瀬戸際にある。
　米格付けムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月中旬、最上級の「トリプルＡ」となっている
米国や英国の国債の格付けについて、大型景気対策による財政悪化で「格下げに近づいている」と
の警鐘を鳴らした。最優良だった米国債が格下げされれば国債の売れ行きは一気に悪化し、国債の
元利を払えない国家的な債務不履行の状態に陥る危険がある。オバマ政権は足元の格付け会社の
“反乱”に手を焼き始めているのだ。
　本誌3月号で指摘したように、総額100兆円を超えるアフガンとイラクの戦費も米財政悪化の要因に
なっており、戦争ドロ沼化は「国債暴落のカウントダウン」になりつつある。その足元を見て中国が
米国債購入を手控えれば米政権は窮地に陥る。
　米財務省の間で秘かに「魔の2月事件」と呼ばれる忌まわしい記憶がある。’08年2月、米国債30
年債の入札が不調で急落。日本の福田康夫内閣に新規購入を求めたが「二の足」を踏まれ、混乱を
招いた一件だ。
　この暴落危機の再発を防止するために、日米で米国債調達の政策協定を秘かに結び、小沢訪米
の「売り物」にするという戦略協定である。
　その「米国債入札協調協定」（仮称）は、米国がのどから手が出るほど欲しい奇策である。ゆうちょ
銀行の貯金は約190兆円。その8割は日本国債の購入に充てられているが、今後は米国債の比重
を高めていく。そのゆうちょ銀行の拠出などを原資に、日米両国で米国債の協調入札制度を新たに
始めようという前代未聞の二国間協定だ。
　　　《続く》

>>564 《続き》
　財務省関係者が打ち明ける。
「核の“密約”どころの話ではない。日本人の貯金を米国に売り飛ばすとんでもない“密約”になる」
　実は麻生太郎政権時代にも米側サイドから秘かに二国間協定の打診があったが、当時の中川昭一
財務相が動かなかったといわれる。一度はお蔵入りした極秘協定が、ロックフェラー側の示唆もあり、
息を吹き返そうとしているのである。
「新たな日米秘密協定をお土産に、いわば日本国民の巨額の貯金を持参金にすればオバマ大統領
との会談も実現し、米政権からも小沢主導の民主党支配の認知を得て参院選を乗り切れる」（日米
関係に詳しい米国人ジャーナリスト）という寸法だ。
　効果は実証済みだ。
「小沢幹事長への逮捕が迫る時期に、米国債は暴落の危機にあったのです」とある投資銀行の米国
人ストラテジストは証言する。
　キャンベル次官補が小沢氏と会談した2月は、小沢氏にとっては東京地検特捜部の捜査が迫って
いたが、米国にとっても帝国破綻の危機直前だった。大型の米国債入札を控え、中国が米国債購入
に動かないとの観測が世界の債券市場に流れて、国債市場関係者に同様が走っていた。さらに
米格付け会社ムーディーズの米国債格付け引き下げの情報が流れ、米国債暴落のシナリオが目前
に迫っていたのである。
　　　《続く》

>>565 《続き》
亀井発言が小沢不起訴を招く

　こうしたなか、亀井静香金融担当相が大胆な行動に出た。2月1日、英国の経済紙『フィナンシャル
タイムズ（ＦＴ）』との単独会見に応じ、驚くべき発言をしたのである。
「日本郵政の郵便貯金の運用先として米国債購入を考えている」
　この発言はＦＴのオンラインを通じて世界の金融市場に流れ、一時暴落懸念のあった米国債相場を
救った。
「亀井発言は米国債市場の新たな買い手出現とマーケットに歓迎された。暴落懸念の一歩手前で
寸止めした絶妙なタイミングだった」と米系投資銀行のマネージャーは真相を語る。
　そして2月4日、東京地検特捜部は小沢氏の不起訴を発表、日米両国の民主党政権は虎口を出す
ることができたのだった。
　日本国債の受け皿であった日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、米国債の大量購入に動いた。
正式な発表数字でも民営化後初めて3千億円の米国債購入を発表した。
　　　　　（中略）
　小沢氏ももともと自民党時代は「米国への忠犬ぶり」でのしてきた政治家だ。石原慎太郎都知事
は、小沢氏は米政権が内需振興策として求めてきた430兆円の公共事業を約束し、無駄な公共事業
を進めて日本の経済力を弱め、日本を慢性的な財政赤字の泥沼に突き落とした元凶だと指弾した。
建設、小売り、電気通信など数々の分野での「市場開放」を断行するなど、小沢氏の対米貢献の
実績は輝かしい。