米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府

自殺者は日米経済戦争の戦死者だ
『月刊日本』2010年1月号　羅針盤
　　　　　　　　　　（前略）
　日本の軍備について殆ど知識のない私が、両氏の話で特に感銘を受けたのは、軍事大国の
アメリカはいざ知らず、諸外国並み、欧州並みの軍事費を投入すれば、「自前の完結した軍事
能力」も持てるし、核武装もできるという指摘である。すなわちそうなれば、安保条約は廃棄する
ことができるのである。五百旗頭氏は、その言動についていろいろ批判されている人物であるが、
防衛大学の校長なのだから、日本の防衛についてデタラメなことを言っているわけはないだろう。
高級外務官僚だった加藤氏も同じだろう。この指摘は私にとって、新鮮な驚きであった。
　ただし私は以前から、安保条約のおかげで日本の経済が助かってきた、という説明には本当
なのかと疑念を抱いてきた。経済成長期に、安保のおかげで経済に集中できたとされるが、
例えば中共では、急速な経済成長と軍備の大拡張とは、立派に両立してきた。更に言えば、
通説とは全く逆に、安保条約のために、日本の経済が甚大な被害を受けた側面があるのでは
ないか。それは日本の経済が成長するにつれて、アメリカが警戒するようになったことである。
一般にソ連の崩壊によって、アメリカの警戒対象が、ソ連の軍備から日本の経済に移ったとされる
が、それ以前から日米経済摩擦は存在した。経済における対日攻撃は、プラザ合意、構造協議、
年次改革要望書などと続き、小泉改革にまで至る。
　問題はその攻撃に対して、日本の政治家も官僚も、たいした抵抗もできずに屈服してしまった
ことである。この戦後の経済的敗戦を、「第二の敗戦」と言っているが、第一の敗戦と大きく違う
のは、戦わずして負けたということである。ではなぜだらしなく屈服してしまったかと言えば、それは
国防をアメリカに完全に依存した、アメリカの保護国であるからに他ならない。つまり日米安保が
あったために、日本は甚大な被害を蒙って、経済的に敗北したと言うことになる。それが「失われた
十年」どころか二十年であり、この間GDP は殆ど伸びず、一人当たりGDPで見れば、世界三位から
一挙に二十位近くに急落した。 （続く）

>>491 （続き）
　ところで現在の経済の苦境の原因を、小泉改革のみに求める人がいるが、それは明らかに正しく
ない。最も簡単に分かるのは、自殺者の数である。自殺者数が、それまでコンスタントに維持して
いた二万人台から、一挙に八千五百人増えて三万人台になったのが、一九九八年（平成十年）で
ある。それに対し、小泉首相の登場は三年後の二〇〇一年の四月である。以後、自殺者数は現在
まで、一貫して三万人台を保ち続けている。自殺の原因はいろいろあるとしても、その根本原因は
経済の不況であることは、全く疑いようもない。
　つまり不況の自殺者とは、端的に言って日米経済戦争における戦死者なのである。大雑把に
計算すれば、毎年約一万人として、すでに十二万人になっている。これは日露戦争の戦死者、
数万人の二倍の数字である。日本の政治家も官僚も、日本の国家権力を握っている人間どもは、
日本国民の財産どころか生命すら守っていない。すなわち日本の安全を守るため、日本人の生命
を守るための日米安保条約が、実際には日本人の大量の生命を奪っているのである。これほど
愚かしい話は、世界の歴史上にも滅多にないであろう。
　日本は日米安保条約を終了して、軍事的にも自分自身の足で立つべきである。先述したように、
その費用は大してかからない。「今や平和な欧州」ですら出している程度の額なのである。民主党
政権は、子供手当てに大金を投入しようとしているのであり、日本の真の独立のためなら、なんでも
ない金額ではないか。（後略）　http://sakainobuhiko.com/2009/12/post-65.html

【経済】アジアで長らく圧倒的優位を誇った日本経済、中国に抜かれるのはなぜ？−シンガポール華字紙[01/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263809506/
経済だけの国が経済すら駄目になって久しい
http://sakainobuhiko.com/2010/01/post-68.html