【最低賃金時給１０００円】で中小企業は壊滅だ

デフレにしといて最賃1000円とか中小企業全滅だな
インタゲ五年もやってくれれば、できなくもないけど

服部信夫　は　NG存在

>>937
「ペットより障害者やお年寄りに愛を、人間に必要なのは競争でなく助け合いだ」ホームページにようこそ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/

市場価格に転化するか
人員削減で乗り切る
それだけ

１０００円も払えない企業は潰れて当然
安賃金しか払えない企業、大中小に関係なく、が生き残ること自体が日本を駄目にする、国民生活を駄目にする
そもそも大中小だけで賃金格差があること自体がおかしいのだ
ここに構造改革が必要，下請け制度改革が必要

民主党の労働政策にはらむ危険
山崎元のマルチスコープ
http://diamond.jp/series/yamazaki/10088/

　労働政策がその一つだ｡
6月23日に民主党と社民党､国民新党が合意した製造業派遣の原則禁止と､
次期総選挙のマニフェストに盛り込むと報道されている最低賃金1000円
の二つに示される民主党の政策は企業に過剰な負担をもたらすことが間違いない｡
何よりも､これらの政策が直接関係する層の労働者にとって大きな厄災､端的にいって
｢相当数の失業の増加｣を招きかねない｡


　経済的な理屈の世界では､個人間の効用について､直接比較したり合計したりすることに対して
慎重でなければならないが､この点に寛容になって標準的な消費者余剰分析を行うと､
賃金の規制がグループとしての労使双方にとってトータルではマイナスに働くことが明らかだ｡
　そもそも､企業に､｢景気や業績｣でない見地からの生活保障の責任を負わせることが無理なのであり､
それは､企業･労働者双方にとってマイナスなのだ｡
　端的に言って､最低生活の保障は企業の役割ではなく､政府の役割だ｡
生活保障を企業に担わせることはそもそも無理だし､無理にやらせても社会全体としては得をしない｡


　何はともあれ､政権政党を目指す民主党には､経済的な現実を直視して貰いたい｡
従業員の生活保障を企業に押しつけるような根本的に無理のある愚策を進めようとする
｢分からず屋｣にはとどまらないことを期待したい｡

企業収益の伸びぐらい見ないのかこいつら
都会じゃ交通費のが高いだろ

まあ生活保障は国がすべきだよ
累進課税強化で賄える範囲でね

生活保護より公共投資で仕事させた方がいいよ。
ただで金やるなんてもってのほか
たとえゴミ拾いでもやらせるべき。

二番煎じや下請けの下請けの中小企業は1000円払って潰れればいい特許取ったり 社員の生活レベル上げれない会社って存在価値なし

>>944
土地代、セメントや機械代，それに利権に費用の大部分が消え、労働者に回る金は僅少
これが実態ですね。
ゴミ拾い、こんなの天下り関連企業を作って費用がかさむだけですよ

最低賃金を下げれば
店が増える。サービスを提供する企業が増える。

客は増えない。生産性は低下するよ。

過剰投資、サービス残業を繰り返す日本の現実。

供給を増やせば需要が増えるなんて信じてるから
そもそもおかしい事になってる。途上国じゃないんだよ、日本は。

＞日本人の生産性の低さはどうしたら、直りますか？
サービス残業をなくす。
営業時間を短くする。

投入しても、廃棄されるか空回りするだけ。
新規に何か生み出しても、他のサービスの魅力が失われる。

完成した先進国においては
全員ががんばれば
空回りが増えるだけ。

合成の誤謬の典型例。


儲からないから営業時間を増やそう。魅力的なサービスを増やそう。
品質を改良しよう。安くしてみよう。品目を増やしてみよう。

マクロでは壮大な空回り。努力の無駄。

＞日本人の生産性の低さはどうしたら、直りますか？

もう一個書くと
投下リターン資本利益率をきちんと見極める事なんだろうね

多くのプロジェクトがマイナスリターンやゼロリターンの事業に投下されている。

そもそもが大きな成長機会のある投資先なんてものは
そうそうあるわけではない。でも余剰金があれば内部留保にするか
設備投資に全部ぶち込むのが日本流。

この感覚がなければ政治失格です
時代が進むと生活が良くなって当然，
これが政治なのです
だかから例えば最低賃金でも年々増やして行くようにすることが政治なのです

最低限度の生活を保障するのは、国の責任なのだから、
負の所得税・政府紙幣・ベーシックインカムのように、低所得者層に
所得再分配するのが政策として正しいのではないか。

自給１０００円というのは、企業に社会保障の責任を
押し付ける考え方だ。そんなことをすれば、工場が
海外移転したり、失業率も悪化しかねない。

低所得者層の底上げが内需拡大・適度なインフレ・景気回復
・経済発展という流れには重要であるから、政府は経済政策として
所得再分配を実行すべきである。

>>953
高い賃金が払えるような産業構造改革を第一に考えるべき
それと同一価値労働同一賃金が不可欠で平成のたこ部屋業法である派遣労働法を禁止すべき
当然のこととして最低賃金が１０００円も払えない企業は潰すべき
▼そもそも平均賃金が１０００円しか払いない企業は存在しないのでは，だから最低１０００円は支払い可能なはず
国の支援に関係なく最低賃金が１０００円も払えない企業は潰すべきですよ，産業の効率化とピンハネ防止からです
▼参考
課税最低限は米国は日本より可成り高い、物価，特に食料電気ガス水道家賃などの生活必需品は極めて安い
その上に米国では課税最低限以下の勤労所得者全員に現金が支給される（マイナス所得税、EITC）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf

時給が上がる＝労働分配率が上がる
わけではないけどねｗ

>>954
服部信夫　は　コテハンで

■2003年2月19日 掲載 年間5000人の国家公務員がひそかにコネで採用されている

１２日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及で明らかになった。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた
非現業の一般職の国家公務員は約５０万人いる。
★実にその６割以上が試験なしで採用されているのです。★
例えば００年度に採用された２万４６７７人の非現業職員のうち、無試験組は１万５３８９人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、
残りの５０００人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
「国会議員や県議などの政治家やキャリア官僚などの口利きで、各省庁が
“お手盛り”で秘密裏に採用しています。『職員は民主的な方法で選択する』という
国家公務員法の規定に明らかに違反しています」（長妻氏）
人事院人材局企画課は
「公用車の運転手や守衛などペーパーテストでの採用になじまない職種があるから」というが、
これでは国家公務員法違反のコネ採用を正当化することはできない。
「たとえコネでも国家公務員に採用されれば、よほどの不祥事や犯罪でもしでかさない限り、
定年までリストラはない。月給以外にも官舎や手厚い諸手当がつき、民間と違って退職金や年金も保証されているので
老後も安泰です」（長妻氏）
　コネ採用には中途採用組もいるというから、毎日ハローワークでコンピューターの求人情報を
のぞき込んでいる失業者が知ったら怒り心頭だろう。
「公募すれば採用コストが多少高くなるかもしれないが、民間から優れた人材が集まり、
非効率の代名詞のお役所仕事も変わるでしょう。採用コストのマイナスより、
こちらのプラスの方がはるかに大きい」（長妻氏）
　地方自治体まで含めたら、一体どれだけの公務員がコネ採用されているか分からないのだ。

>>920
PPPは西側諸国よりのバスケットで算出される

うちは従業員切って外注化で対応だな＜最低賃金上昇
都合、現在従業員の半分ほど切ることになる

外注先がさらに中国やら東南アジアに回す可能性があるが、品質さえ維持されるならそれでよい

日本が生き残る方法はそんなに多くはありません。
国際的な価格競争に巻き込まれれば技術革新は進まず（人的コストにのみ目が向く）
凋落の一途をたどることになりましょう。
ではどうすればよいのか。
金融資産の有効活用と技術革新、ここが急所ですね。
眠っている個人金融資産を掘り起こし、発展途上の国々に実需投資することでしょう。
政府が主導し、民間から金を集め有望な地域のインフラとか設備投資に金を使うことです。
これを民間企業にさせると自社の利益だけに目が向き、利幅が少なくなります。

時給1000円でも一日8千円、月にして20万程度ですから、ここから税金やら年金なんかの控除
があると、生活費として残る金はたかが知れています。
可処分所得が低くなれば、消費余力も減るわけですからますます景気が悪くなります。
ですから時給1000円は生活に必要な最低ラインといえるでしょうね。
時給を上げて企業を鍛えなければならない。甘やかすのも程々にということでしょう。
時給を上げて企業を鍛え、そしてまた人々の暮らしぶりも良くなるとしたら
万々歳ではないでしょうか。

実質経済から算出すると日本の最低賃金は
２３００円ほどになる

>>961
kwsk
生活費面だけでなく、企業の生産性なども絡めて

人件費を普通（1000円）にして中小企業が倒産すると大企業も困るわけです。
下請けを散々利用して儲けているのが大企業なわけですから、従来のような部品の調達が
できなくなるのですね。
高品質な部品を集めようとすれば、さらにコストは上がっていきますよ。
だから人件費を抑制しようと躍起になる。
しかし人件費を抑制すれば景気が悪くなる。
このような循環にはまっているのですから、ある程度利益を度外視した
経営が必要だと思うわけです。株主も社会の混乱を望んでいませんしね。
ここしばらくは社会の安定に貢献することです。
大企業はいまこそ社会的使命を果たすべきときなのです。

>ある程度利益を度外視した
>経営が必要だと思うわけです。

営利企業である以上、利益を度外視した経営などありえません。

低賃金こそが合理的行動を阻害している要因だと思うわけだが。

高コスト賃金になれば機械化のメリットが生まれる。
低賃金労働者がいる現状では、ハイテク化は競争に負ける。

機械化した上に、労働コストも安くするんでしょ。

労働分配率は基本一定だからなぁ

それにそもそも底上げとして最低賃金を上げるって
強制すれば労働コストは下がらない。

勤務時間が減って暇にはなるかもね。

高い税金で、強制的に底上げをしている北欧諸国は
一人当たりのGDPも高くなっている．日本より当然上だし
アメリカよりかも1.3倍くらい高い。

>>968
それなら、一人当たりGDP断然トップのルクセンブルグを
真似すればいいように思うんだけど？

勤務時間が減れば、移動販売やネット転売などのサイドビジネスをしたり、
資格を取ったり市場調査をしたりと自分の生産性向上することも可能になる、婚活でもしてくれれば消費も増えるし。
まぁスーパーの総数とほぼ同数の賭場が存在するという異常な状況を何とかしないとそっちに流れるかもしれんが

ルクセンブルグは勤務時間が
世界一少ないレベルだね

ドイツやフランスをごぼう抜き。
所得もカタールよりでかい。ただオフショア化しているので
人口大国日本に真似は難しいかな

好況期は正社員を「社畜」と呼び、フレキシブルな労働スタイルの
象徴として派遣という立場を誇ったのに、いまさら”助けてくれ”とはね。

最低賃金は低いのに次は政治家のお手盛りだね，これに文句を言えよ

地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
　日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、年額（国土も狭く人口も少ないのに ）
▽１人当り県州議員平均報酬年額（諸手当を含む）
　日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬年額
　日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円（年額）
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

>>973
議員報酬を安くすると、議員になれるのは富裕層に限られます。
また、議員報酬以外の収入を容認することになります。

1000円でつぶれてしまうような会社はつぶれてしまえ。
1000円以下で人をこき使って搾取しようなんてむしがよすぎるんだよ。

ＢＹ自由業者より。

はいはいｗ

自分は零細で雇用主だが
時間あたり７８０円で雇ったパートさんに時間１５００円の収益をあげてもらってるよ

差額時間72０円が自分の不労所得となる。パートさんにはもうしわけないが
仕事は雇う側にならないとやってられん。

１０００円になっても利幅はへるが収益が時間1500保てればつぶれることはない

民主党がマニフェストにのせて、やる気満々だな
本気でやる気なら、金融緩和してインフレ傾向にしてからやるか、
5年くらい補助金出すかしないと無理

>>977
1500円の収益を上げるために780円の人件費払っているんじゃ、
固定費や公租公課を考慮するとほとんど儲からないんじゃね？

逆に賃金を下げれば雇用が増える
最低賃金撤廃を

時給120円
警備員とか？

ジュース買えるねｗ

うちは時給1000円払ってるのに「時給1000円払ったら潰れてしまう」なんてのは甘えだろ。
時給を上げたら潰れてしまうなんてのは、景気のいいときに内部留保を貯めておかなかった企業の自己責任だ。
って言う、企業同士の叩き合いがあってもいいと思うんだが。

労働者同士のたたき合いは？

>>974
>議員報酬を安くすると、議員になれるのは富裕層に限られます。
また、議員報酬以外の収入を容認することになります。>

政治にはボランティアの要素が強いのです。だから海外では通常より賃金は低くパートなみの賃金なのです
アメリカでは地方議会は夜開くのでサラリーマンでも議員になれる

日本の議員はボランティア精神は全くなく、赤字財政なのに給与は高すぎですよ
市長、市議　給与、日米比較　　　　　　
　　　　　　　議員定数　市長給与　　市議給与（ドル年額、レート106円)
さいたま市　　　　71 　212,330 　134,594
ボルチモア　　　　19 　125,000 　48,000
ダラス　　　　　　15 　60,000 　37,500
ホノルル　　　　　 9 　112,200 　43,350
ラスベガス　　　　 6 　53,422 　40,664
ニューヨーク市　　51 　195,000 　90,000
サンフランシスコ　11 　161,538 　37,584
Washington.DC　13 　138,200 　92,520

国地方議員　日米比較 （選挙は政治でなく就職活動だ）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm

>>984
ボランティア程度の報酬にしたら、事実上、地域の資産家しか
政治家のなり手はいなくなるでしょうな。