-アメリカ経済はすでに瀕死？Europe2020の警告-2

EUROPE2020の8月19日付けの「サブプライム危機金融部門の次は、米ドルが犠牲に」
を訳しました。一度に掲載できないので、分けて出します。

その１

サブプライムによる世界的な金融危機は絶対に無いと昨日は言明した専門家達の本日の言明とは逆に、
ドルは今後、大幅な再評価を受けるだろう。
例えば主要メディアが最近報道した内容とは異なり、
ヨーロッパ中央銀行による大量の流動性の供給先はヨーロッパではない。
グローバルな金融機関であるヨーロッパの銀行を通じて、国際的な銀行システムに大量の流動性を供給しているのである。
そこで供給されたユーロは大半がドルに転換され、現在の世界的な流動性危機の中心となっている米国に供給されているのである。

その２

その結果、米国連邦準備委員会による流動性供給を大きくしなくてすむ（問題の中心地であるウォールストリートの大パニックを防ぐため）。
また短期的にはユーロからドルへの交換が起きるので、
ヨーロッパ中央銀行としても、域内でのユーロ高に対する政治的圧力をかわすことが可能となる。
しかし、下半期の米国の景気予測は悪化する
（株関連の収入が、米国消費を支える最後の収入源である。　
GEAB9号および6月5日付けのレポート「FEDとウォールストリートの不況隠蔽工作」参照。）
従って、E2020が予測した景気後退予測を確認するものである
（フィラデルフィアFEDの直近のデータ、および米国建築部門の相次ぐ崩壊が、すでにその方向にあることを示している。）

その３（最後）

欧州は、景気が減速する程度ですむ。
（GEAB N°16参照)。
現在の金融市場崩壊の「ホコリ」が落ち着く頃には、米国経済は急降下を辿る。
一方で、欧州は基本的に、その嵐には耐えることになる。

アジアは、ドル急落が再び始まることで、
輸出と通貨関連の金融危機に見舞われて、かなり不確実なポジションとなる。