少子化解決しても経済活性化せず、年金問題解決せず

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　　　　自民党の社保庁改革案「年金機構」に騙されるな！！
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●社保庁の非公務員化や民営化といっても、実際は補助金という名の税金がじゃぶじゃぶ注ぎ込まれる「特殊法人」です。
　(例：NHKも特殊法人です。)

●特殊法人化すると天下り規制からはずれるので、役人が天下りしたり議員子息のコネ入社し放題の、利権の温床となります。
　(例：自殺した某還元水大臣の息子はNHK職員です。)

●年金保険料の支払いは"義務"なので、この団体の懐には「補助金(税金)」と「年金保険料」が嫌でも入ってきます。
　　そのため市場原理はまったく働かず、事実上潰れることもないので、
　　「非公務員化」という言葉から想像するような正常な企業倫理が生まれることは期待できません。
　(例：NHKの収入は、「税金」と「一方的契約に基づく受信料」です。これと同じような収入モデルになります。)

●職員は公務員既定から外れるので、職員給料はお手盛りで決定されます。
　　当然、原資は補助金（税金)や国民から徴収した保険料です。
　(例：NHKの平均年収1200万円)

●集めた年金保険料を、年金の支払い以外にも使用できるような「抜け道」が法律案に明記されています。
　　よって、グリーンピアの建設などのようにまた無駄な用途に流用されます。

●莫大な税金は投入されるものの、"看板は民間"なので
　　年金がどうなっても政府は責任を取ってくれません。(そうしたいがための民営化ともとれます)
　　となると、もはや国民年金の意味がありません。民間保険会社の個人年金に加入するのと一緒になってしまいます。

以上のことから、民営化(職員の非公務員化)＝特殊法人化する事でのメリットは職員や政府に対してしかなく、
国民にはデメリットしかないのです。
非公務員化という言葉に騙されないで下さい。 安部内閣の言う民間とは、

　　　「公・務・員・よ・り・性・質・の・悪・い・特・殊・法・人・化　なのです！！」