土地の私有制を廃止しろ！

（適正な土地利用の確保を図るための措置）
第十二条
１　国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に
配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若
しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規
制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施
その他必要な措置を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必要な公有地の拡大
の推進等公共用地の確保に努めるものとする。
３　国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、
需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。
（土地取引の規制等に関する措置）
第十三条
　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活
に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制
に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）
第十四条
　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を
有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を
勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/h1-84.htm
土地基本法

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

＼＼ ＼　 ＼　　＼＼　　　　　　　　 , - '￣ ヽ､
　＼＼ ＼　 ＼　　＼＼　　　　　　 /　　　　　 　ヽ
　　＼＼ ＼　 ＼　　＼＼　　　 　/　　　　　　　　 ヽ
　　　＼＼ ＼ ,/￣ヽ ＼＼＿＿/　　　 l　　　　　　　ヽ
　　　　＼Y￣ ', -､　|___, ｲ　　　　　　 　 !　　　　　　　 i
　　　　　＼　 |　　l　 ヽ　　　　　　　　　 ヽ　　　　　　　l
　　　　　　 Y　 ｰ '　 丿　　　　　　　　　　ヽ　　　　　　 l
　　　　　　 ゝ､___ノ￣ 　　 ＿＿＿　　　　　ヽ、　　　　/　　>>1さんかわいそう
　　　　　　/　　　　　,, - '　　　　　　ヽ　　　　　弋-- '　
　　　　 　/　　　　／_,　　　　　　　　　　ヽ　　　　l　　　　　今度生まれてくる時は
　　　　　 l　　　 / ／ ヽ　　　　　　　/￣ヽヽ　　　l　　　　 幸せになってね・・・
　　　　　 l　　 /　ﾄ--イj　　　　　 　 ﾄ-イll　 l　　 l
　　　　　 ヽ　 l　 弋ｲ_ノ　　　rっ　　弋Yノ　　l　 l
　　　　　　ヽ　!　　　　　　　　　　___　　　　　/　/
　　　　　　　ヽヽ　　　　ｒ二 ー-'　　ヽ　　　/／
　　　　　　　　 ｰヽ､__/´　　ヽ-／￣ヽ_____''　
　　　　　　　　 ヽ　　l　　　　 l7　　　　l　,-'　
　　　　　　　　　　l ｰ'　　　　/l　　　 <-{
　　　　　　　　　　/ヽ　 　 ノ~~､　　　　/
　　　　　　　　　/　　 'ｰ'7　○　ヽ-- '　ヽ

ところで、グアムへ向かう飛行機の中で週刊誌を読んでいたら、
「週間新潮」の連載コラムに「税を通して見る日本社会」「超　納税法」
という記事に目を奪われました。
著者は「野口悠紀雄」氏といって、元大蔵官僚、現大学教授で名の知れた
人です。 「超　整理法」というベストセラーを出してますね。
この中で、野口氏は「固定資産税を１％上げるだけで２２兆円の税収が
あること。もし、固定資産税を新たに４％増率することができれば、
地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。
ワオーツ！すごいよ、これは。

「固定資産税」は外形標準のみによって税額を計算できるため、徴税が
簡単である。租税回避や脱税がしにくい。貧乏人はほとんど関係ない。
固定資産をいっぱい持っている人はお金持ちで担税力は十分ある。　
すごい。すごい。いい〜じゃないのよ。
こんな素敵な方法があるのに財務省や自民党はなぜやらないのだろうか？
共産党だって言っていないと思うよ。
http://www.zeikin.info/takimoto/0211/column53.html

支那ですら個人の土地保有を解禁し始めたというのに。

家がほしい
↓
国家土地管理委員会に届け出る
↓
お役所仕事で２年後に許可が下りる
↓
実際の引っ越しはさらに１年後
↓
日本ｵﾜﾀ

昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終
消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３で
ございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでござい
ます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議　平成１７年２月２５日

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

　黒川氏は羽田空港の国際化や横田基地の民間利用などを主張してきた石原知事のリーダーシップを評価。
自らも引き継ぐべきものとした半面、首都機能の移転に反対する姿勢や東京湾岸の開発を伴う東京オリンピック
の招致を批判した。「都市計画家として東京の将来を心配している。石原知事は東京への一極集中を防いで、
地方の時代に転換するための首都機能の移転について、重要性が全くわかっていない」
　　公約に掲げた首都機能の移転の推進について、黒川氏は次のように力説した。「首都機能を移転することによって、
公務員宿舎や霞が関のビル群の一部が不要になる。その場所を公園にして、一部は民間で再開発する。再開発によって
生まれた利益の一部を低所得者向けの住宅建設に割り当てて、都心部の活性化を図りたい。首都機能の一部を移転すれば、
地方の活性化にもつながる。私が都知事になれば、国や都の予算を全く使わずにこうしたことを実現する自信がある」。

http://www.yamaguchi.net/archives/004654.html
建築家の黒川紀章氏のマニフェスト

>>1
管直人っていう共産主義者がバブルのドサクサにまぎれて提出して通した悪法。
さっさと改正すべきだな。

>土地を持つものと持たないものの差

○竹中国務大臣　委員御指摘のように、日本の今までの住宅投資の特徴を
見ますと、持ち家に対する投資と貸し家住宅投資というものに明らかに差
があったということだと思います。
　これは言うまでもありませんけれども、持ち家はとにかく、土地神話と
いう言葉に象徴されるように、圧倒的なキャピタルゲインが期待される、
だからとにかく持ち家の方が得だということはだれの目にも明らかなわけ
ですね。結局どうなるかというと、多くの人は持ち家を持ちたいという
ふうに思う。政策はそれを助けて、それで、ある程度所得のある人は持ち
家を持ってキャピタルゲインを得ようとする。その意味では、そういう
キャピタルゲインに参加できない方がどちらかというと貸し家に住まざる
を得ないというような状況になってきて、それがそのような格差になっ
てきたということだと思います。
　ところが、今むしろ起こっていることは、キャピタルゲインがなくな
ってきているわけですから、これがむしろイコールフッティングになって
きているということなんだと思うんですね。イコールフッティングにな
ってきているということは、これは理屈から考えれば、政策的な補助が
なくても住宅投資はある程度出てくるはずである。現実に、東京の地域
では非常に良質の貸し家住宅ができてきている状況にあると思います。
そういう状況が新しくできつつある中で、政策としてさらにそれを
後押しする必要があるかどうか、ここはやはりちょっと実態を見ながら
判断していくべき問題であろうかというふうに思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

　固定資産税・都市計画税は、固定資産の所有者に課税されるものですが、
課税対象不動産について不動産の価額を上回る抵当権等が設定され、
納税よりも抵当権者等への返済が優先される事態が生じています。
　その結果、毎年課税される固定資産税・都市計画税の滞納が累増しています。
　現行制度では、新たに課税される固定資産税・都市計画税は、
常に課税対象不動産に設定された抵当権等に劣後することから、
当該不動産について滞納処分を進めることができず、また競売等の
強制換価手続からも徴収することができません。
　適法に課税された固定資産税・都市計画税が、制度上徴収できない
ことは、市町村の基幹税目である固定資産税・都市計画税の安定確保
や税負担の公平の観点から、著しく不合理です。
　そこで、上のとおり固定資産税・都市計画税の徴収制度の改善
を要望します。

http://www.siteitosi.jp/st_syutyou/st_syutyou_honbun/h18_10_17_02.html
平成１９年度税制改正要望事項

【国に対して】
�@　固定資産税評価額の適正化に努めるとともに、一定限の居住面積の家屋、
生業的営業など、生存権的固定資産は原則非課税とするよう求めます。
�A　各種土地保有税と土地利用計画との連携を図り、容積率を二段階にし、
現行程度の容積率を限界容積率、現在の利用に即した程度の容積率を基準
容積率として選択制とし、保有税を連動させるよう求めます。
�B　土地開発公社保有の土地にも課税相当の課金（保有コストのチャージ）
を行い、効率化を図れるよう、公有地拡大法を見直すよう求めます。
�C　自治体が地価の安定、住宅供給の促進、土地の総合的行政を行うために、
自治体への権限の移譲と財源および政策手段としての土地税制を自治体に
一元化するよう求めます。また、地価税、土地に関する相続税・贈与税・
譲渡所得税および登録免許税など賦課徴収権を自治体に移譲するよう求めます。
�D　公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益（開発事業など各
種社会経済的要因による地価上昇分、都市計画制度の特例適用による地価上昇
分などの資産価値増価分）を自治体に還元する制度を創設するよう求めます。
�E　これまでの含み益に課税するための資産再評価を法人に対して行うよう求めます。
�F　一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます。また、
短期譲渡への重課、居住用や事業用資産の買い換え制度を公平に留意して
整備するよう求めます。

http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/05.htm
政策提言 �@　まちづくりへの参加と分権を

固定資産税額の推移 (単位:10億円) 　
　　　　　S55(1980) 　H2(1990) 　H12(2000)　 H14(2002) 　H14/S55
土地部分 　　1,191　　　 2,370　　　　 3,746　　　　3,610　 　　3.03　
建物部分 　　　994　　　 2,350　　　　 3,468　　　　3,777　 　　3.80　
償却資産 　　　599　 　　1,302　　　　 1,739　　　　1,677　　　 2.80　
固定資産税額 2,784　　 6,022　　　　 8,955　　　　9,064 　　　3.26倍
市町村税割合 　33% 　　　34% 　　　　45% 　　　　　46% 　
・ 固定資産税(9.1兆円)に都市計画税(1.3兆円)を合わせると、
市町村税収19.7兆円の52.8%を占めるに至っている。(2002(平成14)年度)
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/p03-10/data.html

本サイトは１９９３年前後の物件の賃料は高いと指摘しているが、これらの物件
の建築当初、賃料相場が最高値であることは図１より一目瞭然である。以前、
物件が古くなろうが賃料は上がりつづけると信じられており、これは当時、
昭和初期からの絶対的な傾向であった。過去数十年続いた絶対的とも思われた
統計をもとに、当時建築した大家は賃貸住宅の事業採算を赤線（★）のように
上昇する事を前提として建築に踏み切った事は前述した。しかし、蓋を空けて
みると建築した次の年には家賃は大幅に下落し、以後１０年あまりに渡って
下がり続けているのである。
現在は古くなれば当然のごとく賃料は下落するという自然な流れに是正された。
http://www.chintaipark.com/sijo/sijo.html

>>1
馬鹿ですか？借地権あるいは地上権という概念をしりませんか？　
権利であるということはつまり売買できるということです。　

○竹中国務大臣　本当に大きなお尋ねだと思います。
　しかし、固定資産税、二点、今委員言われたわけですけれども、一つは、
今後増収を期待できるのかということ。二番目が、担税力に問題が出てくる
のではないか。
　第一の点に関しては、しかし、やはり固定資産税というのは、税源が不偏、
偏在していないというようなこと、それと税収が安定しているということ、
それと、これは地方自治でありますから応益原則なわけですけれども、
応益性になじむ税目だというふうに思うんですね。だからこそ、諸外国に
おいてもこの不動産の保有課税というのが基礎的自治体の基幹税目になっ
ているわけで、そういう点を考えますと、やはり今後とも市町村税として
大変重要な役割を果たしていく税になるんだと思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

　地価の下落は資産の下落を意味します。通常、企業が銀行から金を
借りるとき、土地を担保に出し、その価格の７割前後の融資を受ける
ものです。その担保となる土地の値段が政策により意図的に下げられ
たんです。結果、全国の商業用地は二掛け、つまり坪１００万円の
土地が２０万円に 下がったんです。その結果これまで７０万円銀行
から借りていた人は２０万円の７０％、つまり１４万円しか借りられ
ないことになり５６万円は担保不足が生じました。 　
　意味がお解りでしょうか。銀行から金を借りるための担保にして
いる土地の担保不足が生じたんです。よくいわれた不良資産、貸し
シブリ、貸しはがし、ｅｔｃ。全ての元凶はこの土地価格の暴落に
端を発したと私は思っています。 　
　そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良
資産一掃策が追い打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かって
いる担保の土地を安くても売却し、企業は資金繰りがつかなくなり、
やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に努めました。ゴルフ場
をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄される外資系
金融であったことは、ご存じのとおりです。しかしこの１５年余り、
多くの企業は借金返済に専念し、利益は銀行返済に廻し続け、ついに
担保不足による債務超過から脱却したのが一昨年末くらいでしょうか。
利益を銀行返済に廻さなくてよくなり、 新たな設備投資に廻せるよ
うになったんです。誠に喜ぶべきことですが、これは各企業の努力
によるもので、政策が関与した結果は、税の繰り延べ等極めて限ら
れております。つまり金利が限りなくゼロに近い数字でも、企業は
金を借りようとせず、借金返済を優先せざるをえなかったのが、
この１５年間なんです。こんな前提で経済学を学んだ人も本を書い
た人もいません。敗戦後初めて異常な形でのデフレ不況が起きている
という前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が
功を奏さなかったのは当然です。 　

http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html
2007年3月号 『資産デフレ不況』

＞一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます

そんなことしたら土地持ってるやつが売らなくなってますます都心の土地が不足するだけ。

＞そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、

麻生太郎氏と竹中平蔵氏では、学んできた歴史教科書が違うのか？

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

法人税を減らして固定資産税にしたほうが地方分権にもなるよ。

オレの自宅は、12年前に土地込み7000万で建てた。
当初の固定資産税は年額20万くらだったが、今は16万くらい。

土地って私有財産とはちょっと違う。
権利ものなのよ。
元々天皇の所有

>>23
自治体が管理している土地も国から権利を譲り受けているって事ですか？

○小川敏夫君　大臣は、日本で住民税は払っていないけれども、アメリカで
ローカルタックスは納めているということでしたが、このローカルタックス
の中身が、つまりどういう趣旨の税なのか分からないものですから、
教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　司法の場で既に確定したことでございますけ
れども、あえて御質問でございますから。ちょっと正確にはもう記憶をし
ておりませんけれども。
　基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。日本で居住
して同じ所得であれば、住民税を払うよりもアメリカでローカルタックス
を払う方がかなり高いです。アメリカの、今も、変化しておりますけれども、
当時のローカルタックスの大半は固定資産税です。プロパティータックスで
ございます。このプロパティータックスの実効税率は、当時、日本の実効
税率でいうと多分十倍ぐらいあったと思いますけれども、それを中心に、
ローカルで求められる、地元のタウンで求められるタックスはすべて払っ
ておりました。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0014/16403230014015a.html
第１６４回国会　予算委員会　第１５号
平成十八年三月二十三日（木曜日）

○竹中国務大臣　銀行を中心としました日本の経済システム全体が、高度成長期以降、
地価と非常に強く結びついて動いてきたというのは、これは全くそのとおりであろう
かと思います。こうした点に着目して、委員が「正論」等々で地価について非常に
重要な警告を発しておられるという点も、私は問題の指摘としては大変重要である
というふうに思っております。
　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

日本の土地が高いのは国土が狭いからじゃないよ。

企業でも個人でも、地主が土地の所有を独占してるから地価が高い。
だから地価や家賃が高いのは国土の狭さと諦めたりせず積極的に
土地をもっと安く貧乏人に再配分するようキャンペーンを張ろう。

日本の借家人たちよ、日本の地価家賃が高いのは国土のせいと
諦めるべきではないぞ。また地価はもう下げとまりというのも嘘だ。
土地はまだまだ下落しねければならない。

戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状だ。

>>18

固定資産税を10倍〜10000倍の累進課税にすればよい。

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野におい
て憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネット
の確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、
十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているという
だけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人が
たくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の
改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、
不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず
公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も
高くなっているということなんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第5号　平成19年3月16日

　 。 。 　/ ／ ( Д )

○古本委員　いや、大臣、違うんですね。実は、世の中の大家さんといいま
すか金持ちの常識、お金を持っておられる、土地持ちの方の常識は、土地は
貸すんですよ。売っちゃだめ。そして、貸したところによって等価でフロア
をもらうんですよ。これはディベロッピングの基本です。
　つまり、東京ミッドタウンを今開発されておられますが、実は、防衛庁
跡地、これは全体七万八千平米の土地を売っているんですね。例えば、
一万平米分ぐらいを売らずに底地は国が持っておいて、フロアでもらえれば、
文科省の皆様方は、今、丸の内の何も肩身の狭い間借りのビルに入って、
しかもこんな家賃を払ってといって指摘を受けなくても、堂々と、自社ビル
というんでしょうか、自前の官署であるフロアを等価でもらい、そこに入居
すれば、霞が関のこの閉塞した空気から、六本木の東京ミッドタウン族に
なれたんですよ。ここは文科省の皆さんもそのとおりだと言ってくれるかも
しれない。何といったって文部科学省ですもの。こういう発想があるんです
かとお尋ねしているんですよ。ちぐはぐですよ。
　もっとありますよ。資料の五を見てください。資料の五の二でありますが、
「戦後の国有地売却の混乱」、これは何と大蔵省財務局の三十年史に載って
います。これを見ました、三十年史。いいことを書いています。国庫が非常
に苦しかった時代にどういう方法をとったかというと、まさに今と同じなんです。
国有地売りますという電車のつり広告まで出した。売りまくった。一方で、
戦後の復興の中でスタッフを採用しなきゃいけない、そういう中で宿舎が足りない、
慌てて宿舎用地を買いあさるという極めてちぐはぐなことをしたということを
述懐されているんです。
　五十年たったって同じことをしているんじゃないですか、財務大臣。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0095/16404120095010a.html
第１６４回国会　財務金融委員会　第１０号

○谷垣国務大臣　未利用国有地については、先ほど申し上げたような財政状況
の中で積極的に売却してきたわけですが、我が国における土地の売却件数、
十六年度で約百六十万件ございますが、その〇・三八％でございまして、
もちろん影響がなかったとは申しません。しかし、限定的であったのでは
ないかと考えております。
○古本委員　少し議論がすれ違っています。
　一般競争入札でやる限りは、オークションですから、どうしても競り落
としたい人はだんだん上がっちゃう、こういう問題がどうしてもある中で、
先ほどの六本木の防衛庁の跡地のケースでいけば、あれはもちろん一般競争
入札ですが、与件を相当絞った関係で、手を挙げた業者さんは絞られたと
いうふうに聞いています。その意味では、場合によっては随契もありきじゃ
ないか、都心の大変優良な宅地あるいは商業用地を売り払う際には、
これは単純な一般競争入札でやれば再度バブルの再燃になりますよという
警鐘を鳴らしているわけであります。その意味で配慮されますかというふ
うにお尋ねしています。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0095/16404120095010a.html
第１６４回国会　財務金融委員会　第１０号

第一条 　この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策に
ついて、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者
の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、
住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定
の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって
国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な
発展に寄与することを目的とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO061.html
住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）

guest　guest

○参考人（坂庭国晴君）　まず、公共住宅の量の問題でありますけれども、これはよく比較されますように、
特に西ヨーロッパ諸国と比べてみて、三分の一とか二分の一とか、公共の賃貸住宅は我が国では七％であり
ますから、そういう点で、非常に発達した国として、先進国としてこれを見た場合に、かつ、今の先生御
指摘の居住の困難さ、実態から見てやっぱり不足していると思うんですね。これも大都市部を中心にして、
既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、
いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
　したがって、これは実現できるかどうかは別にして、このやっぱり倍加ぐらいの、大都市圏を中心として、
そういう公的賃貸住宅のネットワークができなければ、真の意味で住宅困窮者を、居住の安定を図ることが
できないのではないかなというふうに思います。
　また、居住差別の問題についてこの基本法の中でも余り触れていないというのは非常に残念なことだ
と思うんですね。居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視
をしていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ
述べさせていただきたいと思います。
　我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、
日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。
アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で
住宅関係予算が低いのであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

実は物価高アパート共有　４１万円　ロンドン
会社から帰宅し、フラットメートと談笑しながら共有の居間でくつろぐギレットさん＝ロンドン市内で

世界一物価が高いといわれるロンドン。大卒初任給の月収は平均で１７５０ポンド（約４１万円）と高額に思えるが、
買い物や外食を存分に楽しむには決して十分ではないようだ。昨年１０月、会計事務所に就職したマニ・ギレットさん（２５）は、
家賃１２００ポンドのアパートを友人２人と共有している。
手取りは月１４００ポンド。家賃と公共料金が３分の１以上を占め、学生ローンの返済や通勤代を引いた残りは１０万円程度。
足りないことはないが、「ぎりぎり」という。 　
アフター５は、会計士の資格を取るための学校に週２回通い、友人とのスカッシュ、パブでの一杯が１回ずつ。
外食はほとんどしない。「何しろ高いから。友人と出かけても飲むだけで、食事は家で作るかテークアウト」とつつましやかだ。
それでもロンドンでの生活は、無料の美術館や博物館が多いことに加え、夏にはさまざまな野外イベントが開かれるなど、お金をかけない娯楽が盛りだくさん。
ギレットさんは「これからの季節、無料のイベントに行けるのが楽しみ」と笑顔をみせた。
英国の多くの学生は学生ローンを利用、卒業後は返済負担がのしかかる。家賃の高いロンドンでの一人暮らしは難しく、
ギレットさんのように友人らとのフラット・シェア（住居共有）が一般的だ。
就職情報会社「ミルクラウンド」は、「最初は皆、初任給の額を見て大もうけしたように感じるが、公共料金などの支払いを考え、
計画的に使うことが必要」と忠告。「都会暮らしを好むなら、マンチェスターなどロンドン以外を検討したら」と呼びかけている。　

（ロンドン・池田千晶、写真も）

そんな統制経済、計画経済みたいな共産主義的手段は旨くいかない。
主要先進諸国と同じ程度の固定資産税に引きあげれば地価は下がる。
ちなみに、日本の場合、住民税の比重が地方公共団体の経費として
あまりにも大きくなってるから、固定資産税を引きあげて、同額住民税
を減税すればいいと、多くの学者が言ってる。

>>39
人口密度が同じくらいの島国イギリスと比べても、
日本は住宅が数倍もするのは失政以外の何物でもない。

家賃についても、日本なら手取り以上の賃料になってしまうと思われ。

土地保有税（税率（（土地評価額−1000万円）/1000万円）×1％／年）
これでどうでしょうか？

訂正：
土地保有税（税率（（土地評価額/1000万円）×1％／年）

そんなことよりネバダレポートだろWWW

○竹中国務大臣　固定資産税に関して、何が適正な課税の水準かということ
に関しては、バブルのときから、いや、それ以前から、非常に大きないろい
ろな議論があったかと思います。それに関して、どういう考え方でやってい
くべきなのかということで、私の認識を問うということだと思うんです。
　そもそも、やはり今まで、いろいろな意味で、実効税率について、
日本の場合は諸外国に比べて低かったのではないかという議論があったと
思います。それがまた、バブルを生み出した、資産に対する投機を生み出
した一つの原因になっていたのではないかというような議論も根強かった
と思います。そうした中で、適正な税負担をしていただくことによって
土地の有効利用を促進しようというような考え方に基づいて、固定資産税
に関する一連の法律改正がなされてきているというふうに思います。
　確かに地価は下がっているわけでございますけれども、しかし、
そうした中で、これまで国際的に見て少し低かった実効税率を、ちょっと
極端に言いますと、課税が不適正なために資産投機が起こるというような
状況がないようなプロセスに持っていく、その調整を今行っているところ
であるというふうに思っておりますので、これはやはり必要な調整として
続けなければいけないというふうに私は認識をしております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から
御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような
状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなけ
ればいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっ
しゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、
日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の
値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変
大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持ってい
れば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、
みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、
それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題
として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、
ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っている
ような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から
目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置い
たものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのために
は規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるた
めの都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制に
ついても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われている
わけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202040018006a.html
第１６２回国会　予算委員会　第６号
平成十七年二月四日（金曜日）

○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融が担ってきた位置付け、銀行分野が
担ってきた位置付け、ないしはそれを戦略的に今後どのようにやっていくのかと、
そういう視点を踏まえて議論をしていかないと、矮小な議論だけでやると、
方向が非常に見失うぞという御指摘に関しては、これはもう全くそのとおり
だと思います。我々もそうならないように努力はしているつもりでございます。
　護送船団に関して言うならば、しかし恐らく銀行は、どの国においても
リスクを担っている、正にリスクの最後の引受け手がこの銀行なのだと私は
思います。それを、日本の場合、なぜ護送船団が可能であったかというと、
護送船団というのはある意味で一番足の遅いところといいますか、一番効率
の悪いところに焦点を当ててもやっていけるということですから、これはや
はりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったからそ
ういうところに照準を合わせて丸抱えでやることができたと、私はそのよう
に理解をしております。その状況が変わっているということなんだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0060/15511280060008a.html
第１５５回国会　財政金融委員会　第８号
平成十四年十一月二十八日（木曜日）

○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員、今のお話の前半に御指摘になられまし
たように、資産運用どうしていいかということを本当にもう国民全員が戸惑
っているんだと思います。
　振り返ると、この国は一生懸命勤労所得を稼ぐという意味では非常に立派
な実績を残していた、だから我々が年間生み出すフローのＧＤＰというのは
世界で最高水準になってきていると。しかし、これまで、じゃ資産運用どう
してきたかというと、実は土地という非常に特殊な資産があって、ほとんど
間違いなく値上がりすると、それさえ買っていれば間違いないという中で、
考えてみれば投資家教育も進んでこなかったし、リスク・リターンに関する
正しい判断、ちょっと今のような状況になると非常に憶病になってしまうし
という問題を抱えているということだと思います。したがって、一方で勤労
所得をしっかり稼ぎ続けられるような地盤を作って、さらに資産所得がしっ
かりと出てくるようなものにしていかなければいけないというふうに思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

地価は上がりすぎたってことだな。
どんどん下がらせよう。
そのほうが税が安くなって住みやすくなる。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsuho/syufutaiketsugi.pdf
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsuho/sanfutaiketsugi.pdf
住生活基本法に対する附帯決議

東京圏では、アパートなど賃貸住宅の平均賃料がほぼ横ばいで推移しています。
しかし、その内容を見ると新築で質の高い設備を備えた部屋は賃料が上昇して
いますが、築年数を経過した物件は空室が目立ち、賃料相場も下落。
上限賃料と下限賃料の幅は一段と広がっています。こうした傾向は
大阪・名古屋・福岡といった大都市圏だけでなく、地方都市も同じです。
どうやら、賃貸住宅市場も格差社会の兆しが出てきたようです。
http://www.panahome-neos.com/EPHGJE2.htm

http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
2006年9月末 全国賃料統計　指数表 （2005年9月末を100とする指数）

地価抑制法

　・地価は前年度評価額の１００分の１０とする
　・土地にかかる固定資産税率は累進性とし、その率は１％から１０００％である

>>51
贅沢言わなければ安くで暮らせるってことか。
そりゃいいな。

当たり前だが税負担が重くなるところは値上げするんだぞ
要するに賃貸料を

不動産価格が下落するってんならそもそも最初の固定資産税だけで
全部まかなえるって前提が覆るし

＞日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍

収入について明るい展望がもてない中で、住宅事情も出産する子ども
数への制約要因になっている可能性がある。国立社会保障・人口問題
研究所「出生動向基本調査」（2002年）により理想の子ども数より
予定子ども数が少ない理由をみてみると、「家が狭いから」とする
割合は全国平均では14.6％だが、人口200万以上の人口集中地区では
29.6％を占めている。また、地域別の持ち家比率と合計特殊出生率の
関係をみると、持ち家比率の高い地域の方が出生率も高い傾向があり、
住宅事情の良し悪しも出生率に影響していることが示唆される。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200301/b0039.html
表2-1-23　持ち家比率と合計特殊出生率

（問）竹中さん、経済戦略会議とかで、都心四区を切り離して、マンハッタン
みたいにしたらとおっしゃったりとかもされていると思うんですけれども、
こういう中では、それを地でいっているようなマンションだと思うんですけれども、
購入されたときは、やはりそういうお考えで職住接近というのがありましたか。
（答）基本的には、私、藤沢の大学のそばに住んでいたんですが、いろいろトライ
＆エラーして、やはり日本の移動時間、それにかかる時間コストはすごいなという
ふうに思いまして、職住接近のライフスタイルをしている人なんかに進められて、
これはやはり全然違うなと思うようになりました。
　特に、都心に住んでみて思ったんですけれども、都心って過疎地ですよね。
例えば郊外だと、日曜日の夕方、家族でファミリーレストランなんか行っても、
並んでいて食べられないわけですね。ところが、都心のレストランというのは
ガラガラですから。郵便局に行ってもガラガラで、保育所も待ち時間が郊外に
比べたら圧倒的に少なくて、私はやはり非常に利便性が高いなというふうに、
これは体験的にそういう状況を理解するようになりました。
　もう一つは、やはり地価が下がって、普通は都心にはなかなか住めなかった
んだと思うんですね、１０年前、１０数年前には。でも、今はご承知のように、
普通のまあまあの所得のあるサラリーマン、管理職のサラリーマン、皆さんの
ように大きな会社で働いていらっしゃる管理職のサラリーマンだったら、
そういうところがちょっと頑張れば買えるようになってきたというのも、
相対価格が変わったというのも、やはり大きい。エコノミストは、やはり
相対価格の変化に敏感に反応しますので。

http://www5.cao.go.jp/minister/2001/0529kaiken.html
竹中経済財政担当大臣記者会見要旨

−高費用の実体−
　先進国では、ＧＮＰ（付加価値）の額と土地の時価総額が同じくらいの数字
を示す。ところが韓国はＧＮＰよりも地価総額が５〜６倍も高い。高地価で
有名な日本でさえ、２．５倍ぐらいにしかならないという。地価の安いアメリカ
との格差は更に大きく、韓国企業は工場用地の購入や賃貸に際し、アメリカ企業
よりも約１０倍多い経費を負担することになる。
http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-d.htm

−具体的に、高費用・低効率の問題が提起されています。
＝一つづつ検討してみましょう。高費用の問題は高金利、高物流費、
高地価、高賃金など複合的な要因の産物です。このうち最大の部分
を占める高金利は、政府が決定してきた要因です。また、高費用
の１７％を占める高物流費も、道路や運送体系を管轄する政府の
責任でしょう。その間、社会間接資本の投資をおろそかにし、
外見的な豊かさだけを謳歌してきたのは誰なのですか。そして物流
と直結するのが高地価ですが、一体、誰が地価をつり上げてきた
というのです。手中に資金が入りさえすれば土地を買いあさり、
地価を高騰させたのは財閥に他なりません。実際には、賃金が
高費用で占める比率は１０％に過ぎないのです。
http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-b.htm

２２．土地公有制へ　　
　公共財である土地を、水や空気と同様にその私有制を制限し、土地の
公有化が必須であろう。地震や風水害で移動する土地の境界争いにも効果
的に対処できるというものだ。土地は今や上物の建物と異なって流動産で
ある。なお、土地を公有化しても所有権が賃借権に転換し、固定資産税が
賃借料に転化するだけであり、形式上は大きな変化は無いと言えよう。
　土地の私有が認められたのは精々、明治になってからの地租改正以来
のことである。私有財産制そのものは大変結構なものであるが、
土地に関しては、空気や水と同じように公共財として私有制を制限
していくことが必要だろう。土地は空気や水と同じように、公共財
としての性質を有しているものであるから、普通一般の財産と同じ
ように私有化を無制限に認めて行けば、投機の対象として貧富
の格差を拡大し、大きな社会悪を生じさせるものと言えよう。
土地を私有財産制の対象として投機の対象とするのは、
実に多くの弊害をもたらして行くことになるのは、
既にバブル崩壊で実証済みであろう。

http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/hoseido.html
新しい国家社会への法制度

>>56
まったく竹中の言うとおりだと思う。東京の地価は高すぎる。
普通の人が努力して働いても、持ち家を持つことさえできないじゃないか。
これは共産系大家が不労所得を得るために、地価を下げさせないことが原因。
共産系大家は、固定資産税減税派の共産系知事を再選させてしまった。

固定資産税を上げる→地主が税負担に耐えられなくなって土地売り飛ばす
→土地の供給が増えて地価が下がる→地価が下がれば買える人が増えるんで
再び地価は少しずつ上がりだす。→地価が上がりだせば投資の対象となるんで
不動産投資が増える。→景気回復

固定資産税を上げる→持ち家の人が税負担に耐えられなくなって土地を売り飛ばす。
→土地の供給が増えて地価が下がる→地価が下がったところで高額な固定資産税の負担に
耐えられないので買ってもすぐ手放さざるを得ない→賃借人が増える
→賃貸料が高くても借りざるを得ない→賃借人はますます貧乏に。

>>61　不動産市場が活性化すれば景気良くなって庶民の給料、雇用も伸びるんで
ちょっと高い家賃くらい平気になる。

>>59
妄想乙。
固定資産税の分は国に取られるんだろうが、アホ！

>>62
はぁ？

日本で大きいのは、所得格差ではなく資産格差。
資産特に不動産については、国民が完全に２つに別れている。
大都市部で不動産を持つ人達と、そうでない人達。
そして、不動産を持っていない人達の生活費が世界的にみて高くかかり
不動産を持つ人達の生活費は、世界的にみて、安くすむ。

>>64
そして60代以上の8割が不動産を持っている。
つまり一生不動産を持たないのは努力不足。

日本で土地の価格がこれほど高騰したメカニズムを観察すると、
原因を固定資産税という税制だけに求めるのは狭すぎるように思います。
それよりもう一つ上にある、
農政を含む土地政策全体の失敗が原因なのではないでしょうか。

都市計画法によって、都市部では市街化区域と調整区域に線引きし、
宅地化できるのは市街化区域内の土地に限られることになりました。
市街化区域内の土地は積極的に宅地化する意図があったのです。

ところが、農家に対する政治的な配慮から、
農家が市街化区域内の農地を相続する場合には優遇税制が適用され、
農地に課税される固定資産税については
一般宅地に比較して農家に有利な取扱がなされるなど、
農家が農地を保有しやすいような政策がとられていました。

このため、市街化区域内では農地が宅地として滞りなく供給され、
積極的に都市化を推進するという当初の目的は阻害され、
慢性的な土地不足に陥っていました。

土地の価格も、結局のところ需要と供給の関係で決まります。
これは、農政を含む土地政策全体の失敗だと言うべきでしょう。

農地に課税される固定資産税が低すぎたことが、
日本の土地価格がこれほど高騰したことの原因の一つです。
しかし、これを拡大して、
宅地を含めた土地全体に対する固定資産税が低すぎたことが、
土地価格高騰の原因だと結論するのは少し大雑把すぎるように思います。

農家でもない一般庶民にとって、現在の固定資産税でも、
重すぎるように感じるのが普通ではないでしょうか。

農地は必要だろ。
地産地消って知ってる？

>>65
殆どが相続なんだろな。
実質的努力税である相続税、固定資産税を増税すべき。

>>68
はぁ？
嫉妬税を増税したら故郷を追われる人が増えるだろ。
何いってるんだよ。

>>69
そういう人は努力不足。より努力をした人が報われるべき。
相続税、固定資産税を増税すれば、地価が下がるので、
家が手に入れやすくなる。集合住宅でも初期投資が減るので賃料が安くなる。

>>70
努力の問題じゃないだろ。
数千万も代が変わるごとに払えるものか。

＞相続税、固定資産税を増税すれば、地価が下がるので、
家が手に入れやすくなる。

手に入れても負担が重いから意味がないだろ。
借家と変わらなくなる。

＞集合住宅でも初期投資が減るので賃料が安くなる。

集合住宅は郊外なら十分安い。

初期投資は減っても固定資産税による維持コストは増すんだが。

＞努力の問題じゃないだろ。
＞数千万も代が変わるごとに払えるものか。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

>>73
お前、いい加減にしろよ。
全国平均の率の問題じゃない。
偶然都市化した地区の人に集中的にかかってるのが問題なんだろうが。

しかも代々家を受け継ぐだけなのに不労所得とか表現しているところに強い悪意を感じる。
まさに共産主義者だな。

http://sociosys.mri.co.jp/stuff/2005/1018.html
土地取得の半分は相続等、残りは購入。
ほとんどが相続だとかいってるのはただの嫉妬。

土地流動化： 経済活性化のために土地の流動化、即ち、土地が取引され
ることを期待する向きが経済界にあります。 土地の流動化はバブル時の
状況を再び引き起こすことにつながります。 購入された土地に新たに
建設を行うのは土木系の思考で、再び地価の上昇を招きます。 また、
親子代々高齢者も若年層も落ち着いて平穏に暮らすという"豊かさの実感"
のある都市生活を創りだすことと矛盾します。 土地が流動しては、
そこに住み着くことは不可能なわけですから。 このような明らかな矛盾
が政策されているのです。 土地を経済価値によって評価するのではなく、
その利用価値によって評価すること。 そして土地を有効に"国創り"
計画に従って使うために公有化をすすめること、それらは土地政策
として最も重要なことです。
また、都市（土地＋建物）の債券化は考慮すべき好ましい方法で
あるとも考えられます。
　持家政策　： 最近の住宅政策は公共による建設を後退させ、住宅建設
を民間に頼る方向に移りつつあります。とくに、政府（地方政府も含めて）
が持家政策に走るのは公共の役割である住宅政策を放棄し、それを民間
に押しつけるものです。持家はゆとりある敷地を持つことを可能とする
郊外を対象にしたものであり、地価の高いそして建築密度の高くあるべき
（容積率の高い）都市中心域では、公共による共同賃貸住宅によるべきです。
民間による（住宅公団も含めて）マンション建設が如何に公共空間を欠く
劣悪な住空間のアパ−トを建ててきたか、それを見れば一目瞭然です。
これに比較して公営賃貸住宅は、集会所、公園、スペ−スのゆとり等を
備えた質のよいものが創られています。

http://www.os-a.co.jp/newcapital/landplanning04.html
http://www.os-a.co.jp/newcapital.html
新首都東京2300計画

東京はなんで家賃が異常に高いんだろ？
地方都市なら5万程度で家族4人で暮らせる家を借りられるんだが。

それなんて部落長屋(笑)

普通の地区でも地方都市ならそんなもの。
長屋は長屋だろうけどな。

○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
＜中略＞
　お手元に縦長の資料と横長の資料をお渡ししていると思いますが、直近の
経済産業省の内外価格調査によりますと、日本の事務所の賃貸料は、アメリカ
の二・〇六倍、中国の六・〇九倍でありまして、要するに、バブル以前に土地
の価格は下がっているんですが、まだ高いということなんですね。これが国際
競争力という面で足を引っ張っている一つの、全部ではありませんけれども、
一つの要因になっている。そして、この傾向がまだ続いているために資産デ
フレがとまらないんです。
　ページをめくっていただきまして、縦長の資料の二ページ目、土地の含み
益が全産業の規模でどうなっているか。八二年を起点に計算をしてまいりま
すと、九〇年には含み益が六十兆円ありました。九三年にはそれがゼロにな
りました。そして、ことし三月末の時点では逆に八十一兆円の含み損になっ
ているということで、問題なのは、それだけではなくて、なおかつ、現在で
も毎年七兆円の新規の含み損が発生をしているということなんです。土地の
含み損の発生が、ただ土地の含み損だけに終わらない。土地本位制が崩壊し
たにもかかわらず、いまだに土地本位制の中で日本経済がしがみついて生き
ている部分があるということが問題なんです。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/15407220018029a.html
第１５４回国会　予算委員会　第２９号
平成十四年七月二十二日（月曜日）

≪税率下げは競争の時代に≫
　近頃、地方分権という言葉をよく聞く。地方がスイスのように相続税率
を決めることにしたらどうだろうか。たとえば、埼玉県や神奈川県が相続税
をゼロにしたらどうだろうか。東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落
するかもしれない。

http://nippon7777.exblog.jp/2054197
◆スイスで相続税は何故安いのか
上智大学名誉教授・渡部昇一　　資源なき国が産業先進国たる訳

＞東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落

値下がり希望は79％で、1年前より1ポイント増えた。女性の80％、
男性の78％が下落を支持。賃貸居住者の97％、持ち家層でも66％が
値下がりを希望。年代別では30代までの若い層の90％強、年収別で
は500万円未満の93％が下落を支持した。
　値下がり希望の理由（以下、複数回答）は「まだ高すぎる」
（23％）、「相続税・固定資産税・取得税が軽減される」（17％）、
「安い方がよい」（17％）、「土地が購入しやすくなる」（16％）、
「賃借料の負担が軽減される」（11％）など。

http://www.a-kantei.co.jp/v2-body/info/hl/hl058.html
都民の地価意識、8割がなお下落希望

>>81
資産格差っていうけど安くなったほうがありがたいんだよな。
資産格差なんて実は問題ではないことが明らかになったな。

○五十嵐委員　それと同時に、私は、やはり教育力の回復というのが非常に
大事だなと思っているのですよ。
＜中略＞
　それと同時に、今、科学技術、研究開発の面で日本はどうしても効率が悪い
んだというお話を申し上げましたけれども、これは科学技術に限らないんですね。
　国土整備、社会資本の整備なんですけれども、この表、やはり同じく表の中
にありますから見ていただきたいんですが、これは、二〇〇一年の一人当たり
名目ＧＤＰを横軸にとり、縦軸にこれまでの累積した公的資本形成、いわゆる
公共事業費等に対して実質ＧＤＰ比でどれぐらい公共投資を今までにしてきた
かという数字なんですね。
　「日本を除いた傾向線」というのが横に走っていると思いますが、少し斜め
に下がっていると思いますね。すなわち、高度成長、成長を遂げて先進国にな
っているグループというのは、比較的効率的に、ＧＤＰ比で余りかけなくても
成長を遂げているということなんですよ。途上国の方はやはり、当たり前の話
ではありますけれども、かなり予算をつぎ込まないといけないということに
なっているんですが、一人だけ日本が飛び抜けて上の方にあるでしょう。
これは、飛び抜けて効率が悪い、要するに、社会資本の整備が税金をかけてい
る割にはできていない、こういう証明のグラフなんです。
　要するに、公共事業費というときに、額ばかり言うんですね、総額はと。
私どものように、公共事業費を削減すべきだと言うと、地方いじめだとか、
公共事業を要らないと言うのかとすぐ言ってくるんですが、そうじゃないん
ですよ。公共事業費の削減と公共事業の削減は違うんです。
　今おわかりになったと思いますが、例えば、具体的に言いますよ。あのバブル
のときは、公共事業費、例えば百億円の事業をかけたとすると、九割が土地代
なんですよ、土地代。バブルのときは土地代だったんですよ、九割が。それは
幾らでも例があります、実績が。そういう時代だったわけですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/15407220018029a.html
第１５４回国会　予算委員会　第２９号
平成十四年七月二十二日（月曜日）

・国民の所得を正確に把握するのは難しく、所得税（直接税）よりも消費税
（間接税）の方が税金をとる側とすれば取り易いし、ある意味で公平な税制
・日本のサラリーマンの３割が所得税ゼロで、人口の所得上位6％が税金の４割を負担
・円の国際化のメリット・デメリットと通貨主権
・欧州通貨統合と日本の過疎問題の共通性
・「（一位じゃなく）一位になれる可能性のものが楽しい」
（ジレット社会長の企業買収に対する言葉）
・資本の自由は移動は重要だが、急速な資金逃避は問題。
「国際的な資本取引には課税すべき」（トービン教授の主張）
・現在の日本国民の所得はバブルのピーク時の10％も上昇している。
バブルで1,200兆円の資産を失ったのに所得が上がるという、世にも
珍しい国（それだけ経済力があった）。
http://www.asahi-net.or.jp/~GK7Y-TKUC/help/books/2003/eco_kaigi.htm

・銀行貸付のGDP比はアメリカの35％に対して、日本は100％と異常に
高い。つまり貸し過ぎ。しかし一方で貸し渋りとの批判もある。
・今の日本の地価の合計はアメリカのそれの約２倍（バブルの時は４倍）。
・過去35年間の消費者物価指数が５倍になったのに対し、地価は百
数十倍という伸び。
・日本の住宅（建物部分のみ）価格はアメリカの３〜４倍
・日本の累積財政赤字はGDPを上回っている。巨額の赤字を正常化
するにはこれ以上、借金を増やさないこと。経済が成長していけば、
赤字額は相対的に小さくなる。
・IT革命はライフスタイルを大きく変える可能性があるから革命と
いう。ITにより経済取引のコストを限りなくゼロに近づけることも
可能になってきた。
・生産性の高いものは内外価格差とは無縁である。生産性の低い
ものを保護しているから、（コストが価格に転嫁され）消費者は
高い値段で買わされることになる。
http://www.asahi-net.or.jp/~GK7Y-TKUC/help/books/2003/eco_minna.htm

　日本の公共事業費は実に巨大である。1995年の一般政府固定資本
形成の金額（要するに用地代を除いた公共事業の工事代）は、日本
が3279億ＵＳドルで、第２位のアメリカ（1209億ＵＳドル）の2.7倍。
アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、カナダという
ＯＥＣＤ主要６カ国を合わせても2682億ＵＳドルと、はるかに日本
に及ばないのである。

http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/shakai/keizaimondai/riron-seisaku2/04nakayama/sekai1.htm
世界１位の公共事業費と公共事業の拡大がもたらした問題点

○谷垣国務大臣　ワインシュタインさんの御本は、本屋で置いてあるのは見かけましたが、
私は日経新聞でワインシュタインさんが投稿されたのしか読んでおりませんので。私ども
のスタッフは勉強していると思いますが。
　純債務で見るか、それとも総債務で見るかという議論があるわけですが、ＯＥＣＤ発表
の数値によりますと、二〇〇四年末の日本のグロス債務残高はＧＤＰ比で約一六〇％だ。
それで、そこから政府の保有します金融資産を差し引いたネット、純債務残高はＧＤＰ比
約八〇％。ワインシュタインさんも、そのＯＥＣＤの数字を一つ根拠にして議論されてい
ると思うんですが、ただ、このネット債務残高を計算するに当たっては、年金積立金につ
いても政府の保有する金融資産として差っ引いておられるわけですね。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003316420060228001.htm
第1号　平成18年2月28日（火曜日）

共産党からも見捨てられた共産主義者が各スレで暴れています。

○長妻委員　ぜひ、これは徹底してやっていただきたいというふうにお願い
を申し上げます。
＜中略＞
　こういう地域あるいは年代あるいは所得による住宅格差、これも非常に大き
な問題になってくる。少子化の一つの原因としては住宅事情というのも大いに
あるということも言われておりますので、この問題でございます。
　六ページでございますけれども、これは国交省に調べていただいた数字で
ございますが、実際に、収入ですね、これはサラリーマンの皆様の調査です
けれども、その収入に占める住居費の割合。やはり大都市は一二・一％で高い、
地方で一番小さいというところで町村、これが九・五％ということで、都市部
というのは支出に占める割合が高くなっている。
　そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、
地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、
しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回る
ということでございます。
　そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。この九ページ
目でございますけれども、地方と都市部の通勤時間、これは実際に都市部の方
が通勤時間が長いわけですけれども、世界に比べても、通勤時間は、日本は、
平均ということで二〇〇三年で三十四分という結果が出ております。先進国は、
これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、
ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。都市部はさらに長い
ということでございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）

土地の私有権を廃止なんて公務員を今の半分以下レイオフしない限り無理だな。
最低あと５０年は手は付けられないし無理だろうね。

1000万人という寄生虫はもうあらゆる社会現象を生み出していると著者は見る。
その一例として少子化の問題が採り上げられている。女性があまり子供を産
まなくなったという統計が昨今よく出る。本書によれば既婚女性が一生の
うちに子供を産む数に大きな変化はなく統計上、少子化傾向と出る原因は
未婚者が増えているためで、既婚の女性が子供を産み、子供を育て易くする
為に保育所を整備するとかいった施策は本質を捉えていないという。
女性の多くは結婚後今でも専業主婦を望んでいるが、専業主婦として
自立するより親の脛をかじって生活するパラサイト・シングルの方が楽
であるという理由から又、普通、結婚適齢期にある男性は収入もあまり
高くなく結婚してもそれまでの優雅な生活を維持できないという理由
からついつい独身のままでいる、これが少子化の一番の原因と著者は見る。
その他、住宅取得者の減少、自動車売れ行き鈍化、家具需要の落ち込み、
不動産の売上鈍化等全てパラサイト・シングル現象だと・・・。
しかし著者はこのパラサイト・シングル現象を肯定している訳ではない。
著者はこのような依存主義はいずれ社会の衰退を来たすであろうと予測し、
若者の自立支援策を早急にたて、親から離れた二十代の青年が一人または
カップルでそこそこ豊かな暮らしができる条件を整えることがパラサイト・
シングルをなくす鍵であると結んでいる。

http://homepage2.nifty.com/hiroirie/parasite.htm
パラサイト・シングルの時代 山田昌弘

●公的部門の組織上の問題
　「官」による公的サービスの供給が一般に非効率となりがちなのは、
「官」の組織上の問題による部分が大きいと考えられる。公的サービス
の供給を実際に行っているのは、国や地方公共団体（上・下水道事業
などを行う地方公営企業を含む）だけではなく、特殊法人、独立行政法人、
地方公社、第３セクター等の公的団体によっても多くの公的サービスの
供給が担われている。こうした国・地方公共団体以外の公的団体については、
現在のところ、37の特殊法人、109の独立行政法人、1,590の地方３公社
（特別法に基づき設立された住宅・道路・土地の３公社）、8,357の第３
セクター（地方公共団体が一部を出資する商法・民法法人）が存在している。
これらの公的団体で働く職員の数は約80万人にのぼり、国及び地方公務員を
合わせた職員数（郵政、独立行政法人、地方公営企業含めて約400万人）
の２割程度に匹敵している。公的団体で働く職員数の推移をみると、
1990年代に入ってから急激に増加した後、2000年代前後から横ばい、
ないし若干の減少となっている（第２−２−32図）。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
（注）
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

>>89
パラサイトが親から離れる場合、
残される親に生活支援、自立するパラサイト、家庭を持つ低所得者に住宅支援をすればいいのだ。

地方分権時代に適応する固定資産税制構築に向けて−とりまとめ−
　固定資産税は、市町村にとって大変に大きな財源である。しかも、
安定性に富んでいる。つまり、大きな安定財源である。それから、
偏在性が比較的少ないということ。それから、地方独自の財源である
という幾つかの優れた特色を持っております。そういう意味で、
固定資産税は地方税の中の優等生のような存在であると言ってよろ
しいと思います。地方分権の推進とともに市町村がなすべき仕事と
いうのは今後ますます増えていきますので、そういう意味では固定
資産税を今後とも大切に育てていく必要があるのではないかと考えます。
　そのためには固定資産税に対する納税者の信頼を確保する必要がある。
これは片山知事が基調講演で力説しておられたところですけれども、
信頼の確保ということが大変必要であります。納税者の信頼を確保する
ためには何が必要かと申しますと、第一には公平が必要である、これが
一番重要なことではないかと思います。幸いに、平成９年に片山知事が
課長のころに負担水準という概念が政府として導入されたわけですが、
これは長期的に見て、ストラテジーと言うと変ですけれども、固定資産税
の制度を改革していく上で非常に有効で機能的な概念なのではないかと
私自身は考えております。

http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/kenkyu_giji/4th/dai4-002.html
「固定資産税制の50年」
−その果たしてきた役割と分権時代におけるあり方を考える−

タイトルからして基地外共産主義者のスレであることは明白。

財政赤字、住宅難、パラサイト、不良債権、交通渋滞、護送船団、
デフレ継続、金融破綻、耐震偽装、格差拡大、内需不振・・・

全　て　の　元　凶　は　土　地　の　私　有　制　だ　っ　た　！

そしてさらに地方分権改革を進めるにしても、地方独自財源として、
土地から得られる固定資産税が最重要財源となってくる。よって、

　土　地　の　私　有　制　を　廃　止　す　べ　き　だ　！

別に土地の私有制を廃止する必要はない。
他の資産とことなり、日本人が日本に存在する時、空中に浮いて
生活することができない以上、必要なものであることから、
社会的な制約を受けるということだろう。
突然極端な珍説を出してくるのは、追いつめられた共産系大家の陰謀かも。

竹 中　日本も高速道路や新幹線、情報網などのネットワーク型のインフラ
整備を進めることが重要と言えます。一律に公共事業を減らすと言うのは
全く間違った議論です。道路をつくってもそれが全国につながってないと
意味がありません。電話線も同じです。これらは国がやらないといけない。
平 松　日本でもアメリカのシリコンバレーのように新しいベンチャービ
ジネスができる個性ある都市づくりを行わなければなりません。そのため
には、道州制か連邦国家制というものを想定しながら、徹底した分権国家
を作る必要があります。
竹 中　おっしゃる通りだと思います。経済戦略会議の報告書でも同様の
考えを述べていますが、国がやるべきことはネットワーク型のインフラ整備
や国防で、地方には自主的な徴税権を前提にした真の意味での自治を任せる
というように国と地方の役割を整理する必要があります。そのためには、
道州制をイメージして自治体の数を五百から千にするべきで、平松知事の
意見に全く同感です。私は、そうすれば東京一極集中には絶対ならないし、
してはいけないと思います。ぜひお願いしたいのは、地方の人がもっと
誇りを持つことです。
http://www.pref.oita.jp/10400/neooita/vol37/taidan.html

■4クラスに分け資産に課税
　ニューヨークの固定資産評価においては、物件を4クラスに分類する。
　クラス1は、3ユニット程度以下のアパートといった小規模な居住用不動産
が対象となる。クラス2も居住用の不動産が対象だが、もう少し規模が大きく
なり、コンドミニアムや共同住宅が対象となる。クラス3は公益事業用の施設
であり、クラス4はその他のすべての不動産が対象である。オフィスビル、
倉庫、工場等が含まれる。
　クラスによって評価方法や課税標準は異なり、クラス1の場合は、課税標準
は時価の8%である。その他のクラスは時価の45%が課税標準となり、税率は
いずれも10%前後である。
http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2.html

（リー氏）
　固定資産税の税率は、１％に限られているが、何年かに一度は固定資産
の再評価を行うことができる。例えば、３年前に固定資産税からの収入見
込額が560億ドルだったのだが、去年商業ベースの固定資産を再度評価する
とともに新しいものについて評価を行ったところ、800億ドルになった。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/us/us_chosa16.htm

日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけだが、あらゆる社会悪にこの地価高が関連していることが示される。
実際、そのことを裏付ける統計史料や有識者発言がこんなにも出てきている。

社会主義者だとかそういうレッテル貼りをする前に、一つ一つ理論的に
反論してみてはどうだろうか。

>98
国民所得が100倍になっても、土地は増えないので、地価も100倍になるのがあたり
まえだ。しかし、国民所得が100倍になって、消費者物価も100倍になっていたら、
金持ちになった意味がない。
消費物価はあまり上がらず、消費の量が100倍近くに増えるからこそ、金持ちに
なったと言える。日本が金持ちになったとはそういうことである。

それを地価が高くなりすぎたと言う根拠とするのは荒唐無稽であるし、あまりにも
頭が悪すぎる。こんな奴が学者にいると思うと、なさけない限りである。

地価の適正を測るなら国民所得と比較すべきで、消費者物価との比較は意味がない。
地価と消費者物価との比較は国が豊かになった度合いを測る役には立つだろう。

>98
>社会主義者だとかそういうレッテル貼りをする前に、一つ一つ理論的に
>反論してみてはどうだろうか。

99で反論したので、>98さんもちゃんと返してね。

＞地価の適正を測るなら国民所得と比較すべきで、

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでない
かどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

>101
いや、それ、反論になっていませんから。頭悪いんですか？
竹中が地価と消費者物価との比較で、地価が高すぎると言っていることについて
妥当な理屈なのかどうか答えて下さい。

>社会主義者だとかそういうレッテル貼りをする前に、一つ一つ理論的に
>反論してみてはどうだろうか。
これ言ったの、あなたでしょ？だから、議論として成り立つように話をしようよ。

>>95
マンションなんて中に浮いて生活しているようなものだけどな。

＞国民所得が100倍になっても、土地は増えないので、地価も100倍に
＞なるのがあたりまえだ。

国民所得が100倍になれば税収もGDP比で100倍となる。同様にして、
地価が100倍になれば地価税も100倍になるのが当然と言えるのか？
だがそこまでの地価税・固定資産税を負担させることが可能なのかと。
あくまで地価は国富指標と言い張るのなら、野口の提案を受け入れるべき。

ところで、グアムへ向かう飛行機の中で週刊誌を読んでいたら、
「週間新潮」の連載コラムに「税を通して見る日本社会」「超　納税法」
という記事に目を奪われました。
著者は「野口悠紀雄」氏といって、元大蔵官僚、現大学教授で名の知れた
人です。 「超　整理法」というベストセラーを出してますね。
この中で、野口氏は「固定資産税を１％上げるだけで２２兆円の税収が
あること。もし、固定資産税を新たに４％増率することができれば、
地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。
ワオーツ！すごいよ、これは。

「固定資産税」は外形標準のみによって税額を計算できるため、徴税が
簡単である。租税回避や脱税がしにくい。貧乏人はほとんど関係ない。
固定資産をいっぱい持っている人はお金持ちで担税力は十分ある。　
すごい。すごい。いい〜じゃないのよ。
こんな素敵な方法があるのに財務省や自民党はなぜやらないのだろうか？
共産党だって言っていないと思うよ。
http://www.zeikin.info/takimoto/0211/column53.html

◆厳しい賃貸住宅事業の環境
近年では、賃貸住宅市場は「借手市場」となっており、賃貸住宅経営は
大変厳しい状態にある。特に、バス便で建築時期の古い物件はリフォーム
などの追加投資をしてもなかなか借手がつかない。 （図表１）
かっては、更新時期に値段を上げるのが普通ったが、現在は逆に値切られ
てしまうこともあり、家賃を上げることが難しい。また、最近は都心部に
割安な分譲マンションが供給されてきており、超低金利と相まって、
従来の賃貸居住者層も分譲へ相当流れていると考えられる。
一方ではここ１〜２年、デフレによる建設コストの低下によって貸家の
投資利回りが上昇し、貸家建設への関心が高まったため、若年層の人口減
が予測されているにもかかわらず供給が増えている。
今後、需要の質と量の変化も大きく、「供給主導」のままでは貸家建設が
増勢を続けることは難しいと考えられる。

http://www.osaka-ja.co.jp/ja/hokubu/sisansoudan10.html
家賃引き下げ交渉に拍車《家主さんピリピリ》？　
〜固定資産税閲覧が与える影響〜

○五十嵐委員　それからもう一つ。予算委員会で言いかけて、お答えいただ
かなかったんですけれども、同時に、竹中さんは日銀に対していわゆるイン
フレターゲティングを求めている、こう伝えられているわけですね。これは
私は何もならない。土地の価格が反転しなければ、資産デフレは直りません。
そこまでするには日銀が直接土地を買うような乱暴なことをしなければ多分
直らないと思うんですが、そういうことをしたんでは、かえって土地の反転
を待っている銀行経営者を勇気づかせて、今までの先延ばし路線を続けさせ
るだけのものになってしまう。これは私どもの反対の理由でありますけれども。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/155/0095/15510290095001a.html
第１５５回国会　財務金融委員会　第１号

「土地の私有制を廃止しろ」と共産革命じみた題名をつけてみたが、
実際自分の意図するところは、土地住宅事情を欧米標準に近づけること。

地価・家賃・公営住宅・交通事情・不動産課税それらを「欧米標準」に。
何が欧米標準なのかは、竹中大臣をはじめ有識者らの発言通りとする。

土地の私有制を廃止しなくても、既に土地公共化を謳った「土地基本法」
という法律が存在するからそれは必要ない。重要なのは理念でなくて実効性。

土地の私有制を廃止して誰もが東京で暮らせるようにするんだ！

「規制を撤廃すれば、規制の傘のもとに保護されてきた事業者は
競争の荒波にさらされ・・財政を効率化すれば、それに依存して
いる方々は厳しい状況に置かれます。・・しかし痛みを恐れて
改革の歩みを緩めたり、先延ばしをすることは許されません。」
この言葉は、実は小泉純一郎総理ではなく、橋本龍太郎元総理の
施政方針演説（９７年１月）のものである。「財政の効率化」
は主として公共事業費を指し、「それに依存する方々」の多く
は建設業を指しているとみるべきだ。私たちは、日本の今後に
この痛みを伴う改革が必要なことを、すでに橋本内閣の時に
いったん合意したはずであった。
　日本の公共事業費は、対ＧＤＰ比で６％ほどで推移している。
欧米諸国が１−２％台であることにくらべると、突出した高さで
ある。さらに、この莫大な公共事業費が日本の財政赤字の大きな
要因であることは、「日本の破産への道は公共事業によって舗装
されている」（ニューヨークタイムズ）という言葉を待つまでも
なく明確である。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/riken.htm

＞橋本龍太郎元総理の施政方針演説（９７年１月）

規制緩和や民営化だけでは解決しない、必要なのは土地改革の視点。

「消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍」

この認識がないと、橋本政権のように大不況をもたらしただけとなる。

＞竹中が地価と消費者物価との比較で、地価が高すぎると言っていることについて
＞妥当な理屈なのかどうか答えて下さい。

「官から民へ」などといって規制緩和や民営化それに緊縮財政をやって
みたところでうまくいかないのは橋本政権で証明済み。日本の構造改革は、
「土地という非常に特殊な資産」を前提にしなければ成功しない。
小泉改革が大不況をもたらしただけの橋本政権の二番煎じにならず、
財政再建・景気回復に成功したのはこの視点があったから。

地価が高止まりしている理由や必要性など、もうどこにもない。
逆に、地価が下がる理由や必要性は星の数ほど上げることができる。
「地価下落の下支え」という、無理で無駄で意味のない方策を採ることは

１　地価が高くて単に住みにくい国をつくる

２　地価が高いために産業の国際競争力がない国をつくる

３　いつまでたっても変わることができず衰退していく国をつくる

４　返せない借金を抱えるものに追い貸しする間抜けな金貸し国家になる

という事だ。

一体誰の金を使っているのか、皆さんおわかりですか？
誰も走らない道路や誰も利用しない建物を作る公共事業のほうが
リアルなものを残すという点ではまだマシだ。

バランスシート不況をカバーする為に将来を食う。
企業は海外に行けばよいが、住みにくく仕事のない日本に残された
日本国民はどうなるであろうか？
日本人も日本を離れるかい？
こうやって国家は衰退するのだという見本を
世界に提示しようとでも言うのだろうか？

誰も本当のことを言わない。言えない。
政治家も金融機関も企業も皆、直接的な利害関係者だからだ。
目先が大切なのだ。

http://sakurajimusyo.com/column/real_estate/real_estate-0025.html
「不動産言いたいホーダイ」

政府による資産再配分法だが、これは不動産への重課税化しかないと思う。
個人名義にしても法人名義にしても、不動産そのものへの課税は回避できない。
どうしても回避するのなら別荘を海外に買って、飛行機で往復するしかない。
金融資産への課税は海外移転で逃げられやすいので無理がある。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3100.html
労働時間の推移（各国比較）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1610.html
主要先進国の平均寿命の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4600.html
企業の利益率の長期推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2796.html
社会保障給付費の対国民所得比の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html
失業率の推移（日本と主要国）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
家計調査による所得格差の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率・財政赤字の推移（対国民所得比）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
ニートの長期的推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2776.html
他殺・自殺による死亡者数＆失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2970.html
ホームレス人数の推移 (2003年〜07年)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
高齢者の生活費のうち主な収入源

>114
おまえは盗賊か？

2005年現在日本の公務員数は、実人員でなく定員だが 総務省行政管理局
の中の 分野別国家公務員定員によれば、615,300人。これに郵政公社
271,000人、特定独立行政法人72,000人を加えて958,300人。
地方公務員は年鑑 (2002年のデータ)によれば3,141,000人と出ている。
これに 特殊法人の260,832を加えるのが標準的なようなのだが、
この特殊法人にはNTT東西、JR各社、JTの株式会社も含まれている。
国が株式の一部を所有しているとはいえ、これらの企業を公務員の中に入
れるのはどうなのかと思うので、その総員数153,427を除くと107,405人。
以上の３つの計4,206,705人。
アメリカの2004年3月時点の公務員数は、 Federal, State and Local
Governments Public Employment and Payroll Data から、連邦政府職員
が2,733,869人、 州政府職員 が5,041,143人、 地方政府職員が
11,601,136人で、計19,376,148人。
日本の公務員数を人口で割ると 4206705 / 127435000 = 0.033。
アメリカの公務員数を人口で割ると 19376148 / 296942334 = 0.065。

http://cloudy9.fc2web.com/govsize.html
日本は大きな政府か？

>>114
外国に逃げても日本に資産を移す時に課税すればいいだけじゃないの

スイスの銀行口座に入れているぶんには非課税だけど、日本で不動産
を買えばそこで固定資産税がかかる。また日本で営利活動をすれば
所得税がかけられるが、海外でやっているのは課税されない。
日本に来て日本で住み日本で仕事したいなら日本で税金を払え。
それは外国籍だろうが外国企業だろうが同じ。

だが金融資産についてはスイスの銀行に入れられてはお手上げ。
現に金融資産への相続税はほとんど機能していない。そうなる前に
所得税や株式譲渡益課税などできっちり捕捉しておくべきだ。

○竹中国務大臣　住宅の重要性といいますか、それと、日本が、広さだけで
はなくて質の面で、一般に考えられている以上に実はクオリティー等々でま
だ改善すべき余地が多いのではないか、その思いは井上委員の御指摘のとお
りであるというふうに私も思っております。
　ともすれば、経済の論議でいいますと、住宅投資という、その投資額だけ
に目がいくわけでありますが、これも実は、かつてはＧＤＰの五％、六％あ
った、今四％弱ぐらいに下がってはいますけれども、そこだけに目がいくわ
けでありますけれども、それに関連した、例えばインテリアの問題とかちょ
っとした内装の資材の問題とか、日本では、恐らく住宅を購入するというこ
とはむしろ土地を購入するということに大きな主眼が置かれていて、その上物
に対して、これは需要の側も供給の側も、気がついてみると、大きな改善の
余地を残してきたということなのではないかと思っております。
　この点は、やはり国民の生活を直接豊かにするという点もあり、まさにこれ
は発掘すべき需要がそこにある、大変重要な分野であるというふうに、これは
担当大臣としても思っておりますし、また、個人の生活に照らしても思って
おりますので、そこは、今回の税制の改革等々の議論もございましたけれども、
これは非常に幅広く検討をしていかなければいけない課題であるという
ふうに思っております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

　　　　住生活基本法案に対する附帯決議（案）
　　住生活の安定の確保は、すべての国民にとって必要不可欠なものである
ことを再認識し、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な
措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、少子高齢化時代に対応し得る住宅政策の確立のため、本基本法の下で
必要な法律、制度等の整備による総合的な住宅政策体系の構築とともに、
個々の施策の効果的かつ効率的な実施を通じて豊かな住生活が実現されるよう、
関係機関は最大限の努力を行うこと。
　二、住生活基本計画の実施に当たっては、我が国の気候風土、歴史文化が
地域によって多様であることにかんがみ、地域特性を知悉する市町村による
主体的、積極的、計画的な取組が行われるよう十分配慮すること。
　三、住宅弱者のためのセーフティネットを確保する上で、公営住宅等公的
賃貸住宅の役割は依然として重要であることにかんがみ、需要に対応した供
給等が今後も継続して適切に行われるよう十分配慮すること。
　　　また、民間住宅の活用も含め効率的・効果的な新たな仕組みの導入に
向けた検討を開始すること。
　四、住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、税制が果たす役割の
重要性にかんがみ住宅関連税制の充実に努めるとともに、交付金・補助金等
の一層の活用を図ること。
　　　また、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社
等について、住宅政策の実施機関としての責務を踏まえ、その機能が十分発
揮されるようにすること。
　五、住生活の安全・安心を確保するため、大都市圏を中心に大量に存在す
る密集市街地の早期解消に向けて、一層積極的かつ強力な取組に努めるとと
もに、最近におけるミニ開発等が新たな負の遺産として将来の禍根とならな
いよう適切な対応を行うこと。
　六、住まいの安全性と建築行政に対する信頼が大きく揺らいでいることを
踏まえ、国民の不安を解消するため、建築確認検査行政において適切な措置
を講じること。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/syakaishihon/bunkakai/11bunkakai/11bunkakai-san9.pdf

　韓国人口の上位1%が国内の私有地の半分以上(51.5%)を保有していることが分かった。
　また、最も多くの土地を持つ「地主」100人の保有面積は、1人当たり、汝矣島
(ヨイド)全体の面積(254万坪=8382万平方メートル)の半分近い115万坪(3795万
平方メートル)であり、平均価額も510億ドルに達するなど、土地保有偏重現象
が予想より深刻なことが分かった。
　15日、行政自治部が全国土地所有現況を調査した結果、昨年末現在、総人口
の上位1%の48万7000人が国有地と公有地などを除いた全体私有地5万6661平方
キロメートル(171億4000万坪)の51.5%に当たる2万9165平方キロメートル(88億
2200万坪)を保有していることが分かった。
　また、総人口の上位5%が保有する土地は、すべての私有地の82.7%である
4万6847平方キロメートル(141億7100万坪)で、上位10%は同じく91.4%である
5万1794平方キロメートル(156億6700万坪)を占めていることが分かった。
　これらの保有土地を昨年末現在の公示地価に換算すると、上位1%が保有
している土地は433兆ウォン規模となり、上位5%、上位10%はそれぞれ777兆
ウォン、945兆ウォンとなった。
　韓国の全国土面積は9万9642平方キロメートル(301億4100万坪)、
総価格は1771兆ウォンだ。

http://www.chosunonline.com/article/20050717000003
韓国人口の1%が全私有地の半分を保有

>>1
北朝鮮へどうぞ。

>>114
やはり現れたか再分配厨よ。
すこしは再「生産」について考えたらどうだ？？

　　　　　　　平成７年　　　平成16年
国公有地　　　1,120　　　　1,183　
私有地　　　　　2,103　　　　2,016
合計　　　　　　3,223　　　　3,199

http://tokagekyo.7777.net/tokei-data/tochi-wp.html
２ 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

　ただし、韓国では、なお、年金収入が主たる高齢者は少なく、「子ども
などからの援助」が主が37.3％、「仕事による収入」が主が35.4％となって
いる。韓流ドラマでは明暗は問わず親子の濃密な交流が描かれるが、こうし
た背景があると考えられる。社会保障が整備される以前の日本もそうであっ
た。またソウルなどを旅行すると屋台で働くおばちゃんが多いが、働かなく
てならない事情があるのだということもこの図からうかがえる。
　７割以上が年金収入が主の日本・欧米であるが、日本とドイツは公的年金
が圧倒的であるのに対して、米国やフランスは私的年金も多い。特に、
フランスでは34.2％もの高齢者が私的年金を頼りにしている。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
高齢者の生活費のうち主な収入源

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html
世界各国の平均寿命
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

　内閣府によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、データが比較可能
な２６か国中、日本の潜在的国民負担率は４番目に少ない。最も国民負担の「大きな
政府」はデンマークで、次いでスウェーデンと、高福祉社会で知られる北欧諸国が並ぶ。
一方、最も低いのが韓国（３３・５％）で、アメリカも日本より負担が軽い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data004.htm

国民健康保険公団は7日、OECDが2003年基準に発表した「OECD Health Data
2005」を分析した結果、韓国の国民医療費対比の本人負担比率は41.9％と
OECD国家の平均20.8％に比べ2倍以上高かったと伝えた。
韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）
しかなかった。本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、
フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
韓国のGDP（国内総生産）対比の国民医療費支出の比率は5.6％と、OECD国家
のうち最も低い水準を記録した。金額は1074ドルと、OECD国家の平均2472
ドルの43.4％水準だった。
https://www.peak.ne.jp/~maxbb/osirase/news/05/0509/0907.htm

俺の物は俺の物、他人の物も俺の物。
これが共産主義者の正体。
奴らは、このイカレタ欲にとり憑かれ、これまでに何億人もの
人々を殺してその財産を奪い取ってきた。

土地が国有になればすべての国民は不幸になる。
一部の人に集中していればその一部の人だけは幸せ。
すべての人が不幸よりは一部でもいいから国民が幸せなほうがいい。
残りの人にとっても国家権力に支配されるよりはほかの人の私有地に住むほうがまだいいだろう。

共産主義北朝鮮は別として、大土地所有制が相対的に強い韓国が、
日本や欧米より勝る指標がどこに見つけられる？

現金の私有制も廃止しなければ
徹底

国家権力を担う人間（国家に強い影響力を持つ民間人、例えばK団連も含む）
はその権力に強さに応じて１週間〜１年間で必ず死ぬという仕組みにすれば国家組織の腐敗は防げるな。

土地基本法と住生活基本法に沿って、固定資産税を強化し公有地・公営住宅を
どんどん拡大することができれば、内需拡大と格差解消で良いことづくめだ。
幸い小泉政権はその下地を造っておいてくれたものの、今後マクロバランス
で長期的に景気が続かないと中途半端で終わってしまうのかもしれない。
いくら良い法律ができても、財政赤字状況では実行できず計画倒れとなる。
経済成長率を高めるための構造改革をさらに継続していくべきだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061227/116263/
竹中　所得水準の高い国の方が経済成長率が高いなんて、そんなこと
をすんなり受け入れてはならない。日本はもっともっと成長率を高め
る余地があるんです。国内の格差問題を論じるのも大切ですが、
日米の経済格差が拡大しているという現実から目をそらしてはいけません。
　国際経済研究所のブラッドフォードとローレンツという研究者によ
る最近の試算では、グローバリゼーションの流れに合わせて開放を進
めることによって、日本は先進国の中で一番大きなメリットを享受す
るという結果が出ています。日本は改革によってもっと良くなるんです。
もう1つすごく重要なのは、日本の所得水準が高まっているということ
です。改革と言うと、「痛み」を指摘する人が多いのですが、改革に
こそ確かな効果と恩恵があるんです。

○竹中国務大臣　松野委員の御主張は私も承知をしているところでございます。
　現実にどういう観点から事態が進んできたかということに関しましては、
これはもう委員はよく御承知でございますけれども、まず、平成元年に
土地基本法でいろいろな議論が行われた、その中で公的な土地評価について、
これは評価についてということで法律でまさに議論されているわけですけれども、
相互の均衡と適正化が図られるように努められるものとする、そして平成二年
の土地政策審議会の答申において、地価公示、相続税評価及び固定資産税評
価の公的土地評価については相互の均衡と適正化を図るということを、
この法律を受けて議論されたわけでございます。
　御指摘のように、平成六基準年度においては、通達によって、当分の間この
割合を七割程度、公示地価等々の一定割合、七割程度を目途とするということ
が示されて、そして平成九年度の年次については大臣告示によってそれが示さ
れたということ、これは委員の指摘のとおり、事実でございます。
　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて
評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

＞土地が国有になればすべての国民は不幸になる。

日本で「土地の私有制を廃止」する必要なんてまったくないよ。
土地基本法と住生活基本法が既に存在するのだからこの方針に沿って、
あとは財政赤字解消と経済成長を続けていけばいいだけ。

土地は実質国有だよ。固定資産税という借り賃を払って借りてる。

ｔ

○長妻委員　今大臣言われました、特に賃貸住宅の質というお言葉がありま
したので、ぜひその部分をさらに注力して、先進国に比べて、私は、その部分
は非常に日本は今まで欠けていた部分があるのではないかと思っておりますので、
そこがポイントであるというふうにも思います。
　そして、もう一つの問題でございますけれども、これは若干古いアンケート
ですが、平成十四年の六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅
管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに行ったアンケートの結果、十六ページ
にございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、確かに、
入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は
入ってはだめですというのがあるのが、二五・三％があると。つまり、四件に
一件の賃貸物件は入居制限があるということでございます。
　それで、下にございますけれども、入居制限があるうち、複数回答で、
外国人はだめですというのが四七・三％、単身の高齢者はだめですと
いうのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％
ということで、外国人と高齢者というのが非常に拒絶されるケースがある
ということでございますけれども、これは単純に、民間の取引だから
それは民間が自由に決めるんだ、こういう発想は私はよくないと思うんですが、
大臣のお考えはどうですか。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）

○長妻委員　いや、学者の先生も悪いとは言いませんけれども、学者の先生
がいてもいいんですが、私が先ほど申し上げましたような実際に本当に御苦
労されておられる方。向こうサイドでいえば、日本一の不動産会社の社長さ
んとか、戸建て住宅などで非常に有名な社長さんとか、あるいは財団法人の
方とか、そういうところがたくさん入っておられるわけでして、これは、
国土交通省がこの審議会というのは独断というか公募をしないで決めてい
るわけでありまして、非常に提供者に都合のいいような理屈で答申が出て、
こういう答申が出たから法律をつくりました、こういうことでは困るわけ
でございますので、今後、公募をするなり、そういう代表者を入れるなり、
ぜひしていただきたいというふうに思います。
　そして、五ページを見ていただきますと、もう一つ、住生活基本法は、
日本の住環境はどういうふうにあるべきか、こういう哲学を語る法律だと
思うんですが、中を見てもそういう哲学が余り感じられないんですけれども、
一つ日本の問題点としては、ここで表がございますが、日本の住宅の寿命の話です。
　日本の住宅は、まだ寿命があるけれども壊してしまうものも含めて三十一年、
アメリカは四十四年、イギリスに至っては七十五年が住宅の寿命でございます。
そうすると、日本は三十一年ということは、今、日本人の平均寿命というのは
約八十歳とすれば、三十一年が住宅の寿命であれば、一生の間に下手したら二回、
あるいは一回は必ずと言っていいほど建てかえたり、住まいが使えなくなって
ほかに引っ越すとか、そういうようなことがあるのではないのか。非常に寿命
が日本の住宅は短い。こういうところから、ざる検査とか非常に構造設計を
重視しない、そういう仕組みというのもできた。逆に、それがあるから寿命
が短いということも言えるかもしれませんけれども。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）

☆★☆秋田県の実情


・有効求人倍率0.6倍
※パートや日雇い派遣も含む
※求職者が１０万人居たら４万人が職に溢れる
http://www.akita-rodokyoku.go.jp/tokei/koyou/kyujin_suii.html
・正社員給与の額面が12万円
・県庁所在地駅前コンビニが時給610円
http://2ch-news.net/up/up67594.jpg
・深夜時給800円の求人に500人の応募が殺到
・家賃は駅前フローリング1Rで52,000円
・駅前からイオンまでのバス賃が往復1,480円
・公共料金や地方税は東京よりも高い
・生活保護申請は門前払い
※餓死者や役所内で抗議自殺する人も
※自殺体の"他に"毎年1,200体の変死体




美しい国

昔からこの国には領主と農奴しかいない
お前ら農奴は農奴らしくしる

ttp://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070415_1.html
金融機関の担当者によれば住宅ローンも審査がおりない人が多くなってきているといわれており、
借金して住宅を買える人が減ってきているのです。
ところが業者は違います。売り惜しみをして販売物件を減らし価格を吊り上げているのです。
景気はよい、不動産バブルはまだまだ続くという超楽観論に乗り、まだまだいけるという戦略で
強気、強気で押してきていますが、実際の販売現場はどうなっているのでしょうか？
『売れ行きが思っていたほど楽ではない』
これは神奈川県たまプラーザ駅の『美くしの森』の販売業者の幹部の声となっていますが、
ここでは従来より１５％ほど価格を“引き上げて”販売しているのです。
結果、売れていないのです

格差は有って良いのだ

○井上（和）委員　
＜中略＞
　いいものを供給するとなると多少は高くなる。今の、年収五倍で住宅を供給
するという国の政策、ただ、五倍というのは、私は、はっきり言って勤労者の
負担能力を超えていると思うんですね。だから、これを何としても、欧米並み
の年収三倍以内、できれば二・五倍ぐらいで住宅を供給できるような社会を
私はつくっていかなきゃいけない、そうしなければ国民生活は豊かにならない
というふうに思います。
　ただ、日本の場合、先ほど大臣もおっしゃいましたように、土地が高い、
住宅というより土地だ。だから、これは土地代を何とか下げなければいけない。
そこで、どうやって上物にお金を使って土地代を下げるかということを考えると、
これからは、将来は定期借地権を使うしかないと私は思うんですね。
　定期借地権を使った住宅またはマンション、なかなか普及しない。私は、
今土地が余っている状況で、国も土地を持っているし、地方公共団体も土地を持っている。
また、不良債権もたくさん今出ていますね。こういう土地を国民に定借で貸し出して、
貸し出すわけですから安いです、地代が安く済むわけです。そこにどんどん
うちをつくってもらったら、日本の景気がもっとよくなる、それで国民生活
も豊かになるというふうに思うんです。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

相続税を払いたくない人は、国家に不動産を全面物納し代わりに国家から
定期借地権・定期借家権を譲り受けるべきだ。固定資産税は免除されるが、
賃貸契約更新の場合は更新料としての相続税を支払う義務が生じる。

＞基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。

第二十七条
財産ヲ所有スル権利ハ不可侵ナリ然レトモ財産権ハ公共ノ福祉ニ従ヒ法律ニ
依リ定義セラルヘシ
第二十八条
土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ
帰属ス国家ハ土地又ハ其ノ他ノ天然資源ヲ其ノ保存、開発、利用又ハ管理ヲ
確保又ハ改善スル為ニ公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得
第二十九条
財産ヲ所有スル者ハ義務ヲ負フ其ノ使用ハ公共ノ利益ノ為タルヘシ国家ハ
公正ナル補償ヲ払ヒテ私有財産ヲ公共ノ利益ノ為ニ収用スルコトヲ得

http://home.c07.itscom.net/sampei/macken/macken.html
マッカーサー草案（日本国憲法）

　図録4668でも見たように、所得税や相続税の累進度を低め（所得税の
最高税率70％→37％）、逆進性を持つ消費税への依存度を高めた結果、
税による再配分効果は低まり、社会保険による再配分効果が大きくなっている。
社会保険は、国民年金のような定額負担、あるいは健康保険料のような
所得比例負担は、累進税制に比べれば、逆進性をもっている。このため、
再分配による格差是正効果の最も高いスウェーデンなど北欧諸国に比べて
ばかりでなく、米国のような自力救済型国家と比べても、日本の再分配に
よる格差是正効果は小さいのだということができる。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4666.html
所得再配分の国際比較

>>147
それいいな
民間には売れないような糞土地を競売で買い叩いてきて
物納したら税金チャラ　夢のような話だｗ

いくら自由主義経済でも、戦前の大土地所有制では悲惨。
農地改革を経てようやく経済大国としての日本になれた。

公営住宅・公的年金が民業圧迫ゆえ最低水準にしろというのなら、
公務員の住宅・年金も最低水準にしないと筋が通らない。

公務員住宅はテント、公務員の退職金・年金はゼロでよし！

日本の商業地や住宅地別の地価が外国と比べて相対的に
高いか低いかや、日本の地価を決定する制度的要因や
市場的要因を調査した資料はどこかに無いですかね？

探しているんですけど、見つけづらくて

[200704230101]公営住宅−１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
　住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、
香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量
も大部分が固まった。０６〜１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅
の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。老朽化した公営住宅の建て替えや、
民間住宅の買い取り・借り上げなどで対応する。最も多い供給目標を設定したのは大阪府で、
２万戸を建て替えるとしている。
　住生活基本計画は、昨年６月に施行された住生活基本法で位置付けられ、国が全体の方向性を示す
「全国計画」と、各都道府県が地域の実情に併せて策定する「都道府県計画」で構成される。この中で、
公営住宅の供給については、全国的に住宅セーフティーネットを維持する観点から、国との協議を経
て決定することが求められていた。都道府県計画は、当初は０６年度中にすべてが出そろう予定だった。
策定が済んでいない香川県も、公営住宅の供給量について国交省との調整に入っており、「できるだけ
早期に策定する」（住宅課）としている。
http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070423.htm

http://www.decn.co.jp/data/rinji/200704230101.pdf
公営住宅の供給の目標量（０６〜１５年）

固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象である土地は地域を越えて動かず、
住民や企業の地域間移動と無関係だからである。2固定資産税以外の税目は、課税対象が
地域間で移動する。例えば住民税は、自治体が独自に税率を設定できるようになったとして、
必要があって高い税率を課したとすると、これを好まない住民は他地域へ移住してしまい、
必要な税収が得られない恐れがある。固定資産税はこの現象とは独立になる。そして、
その税収を用いた公共サービスの便益は、その自治体の住民、しいてはその土地に及ぶ。
だから固定資産税は、応益課税原則に合致している。現在、固定資産税は市町村の重要な
税目であるが、市町村に限らず、都道府県でも課税できるようにしてよい。同じ課税対象
に市と県が重複して課税するのは、既に住民税ではそうだから、固定資産税でもできる。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/bbl030704.pdf
「三位一体改革」の成果と課題

土地を担保にして金が借りられる経済システムっておかしくない？
諸外国はどうか知らんが日本の土地は投機の対象として加熱し過ぎてる。
所有権と利用権は見直しても良さそうだ。

俺の地域の道路事情があまりにもよろしくないので、
シンガポールみたいに、全ての土地を強制的に安値で買い上げて、
強引にでもきちんとした道路を整備してほしいとも思ってしまう
地主のワガママが優先されすぎ

国家公務員宿舎には、財務省の管理する合同宿舎と各省庁の管理する省庁別宿舎がある。　
２００２年度には、宿舎戸数は約４千４百戸が国の予算により設置され、
２００３年９月１日現在における公務員宿舎の総戸数は約２９万戸となっている。
（財務省理財局のレポートより）国家公務員９５万８０００人に対し、
国家公務員住宅が約２９万戸なので、３．３人に１戸が利用できる計算だ。
持ち家率を勘案すれば、望めばかならず入居できる程度の戸数だといってよいだろう。
一方、就業人口６千万人に対し、公務員じゃなくても利用できる公営住宅
（公営住宅法上の公営住宅）は約２１９万戸存在する。２７．４人に１戸が
利用できる計算となる。ちなみに、これら非公務員用公営住宅の平均倍率は、
９．４倍と発表されている。（国土交通省発表公営住宅制度の課題についてより）

http://www.web-pbi.com/whereabouts/index_Jhouse.htm
国家公務員用住宅の概要

確かに日本は土地の私権が強すぎる
それが公共事業費の圧迫にも繋がってる
成田空港のような国家プロジェクトも中途半端になってしまう
道路整備も円滑に進まない
少なくとも土地が投機対象である経済構造はいびつだ

地租改正

○大田助教授
　資産課税を強化すべきというのは、私は大賛成です。特に、土地保有に対する課税を
より強化していくという点は、私は賛成です。
　ただ、これを年金の財源にするということになりますと、年金の財源を広く薄く負担
するという観点から言うと、少し違ってくるのではないか。私は、やはり土地保有税と
して固定資産税をきちんとかけるということに賛成で、これは行政サービスの対価とい
う位置づけで固定資産税を位置づけるのがいいのではないか。つまり、年金財源ではな
く、行政サービスの対価として、それから土地資産格差の是正という形で位置づけるの
がよいだろうと思います。
　それから、年金財源にしましたときに、固定資産税の比重が仮に上がったといたしま
すと、問題なのは固定資産税の場合はキャッシュフローがないという点がありますので
そういう意味からも年金財源としては望ましくないのではないか。ただ、保有税の強化
という点は賛成です。
　それから、先ほど出ておりました年金の財源を所得にするか、消費にするかというと
ころで、考え方としてはどちらでもいいんですけれども、今の所得税は先ほど神代先生
もおっしゃったように、課税最低限が非常に高くて空洞化しているという問題、それか
ら九六四の所得捕捉の問題ですね。こういう問題を抱えておりますし、高齢層がかなり
優遇されているという問題を考えますと、やはり現実的には消費税の方が望ましいので
はないかと思います。
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9806/txt/s0616-1.txt

土地の私有制が廃止されたら、土地の使い方は誰が決めるんだ?

土地の私有制を廃止というよりは、一定の制限と公有化ということでは。

固定資産税を上げるとか、公営住宅を質量ともに充実させるとか、
公有地を拡大するとか、不動産取引を自治体許可制にするとか。
地方分権や住生活基本計画そして首都機能移転にも便利だし。

私有制の廃止は、危険である。
国がどけようと思ったら、いつでもどけられる。
一番嫌がるパターンだと思う。

固定資産税を年率50％にすればいいんじゃない？

基地外共産主義者乙

>>164
基地外スレに基地外レス乙www

いまどき中国だってそんなことやってないよwww

>>162
共産主義の大学教授か。
こういうやつは北朝鮮にでも移住していただきたい。

北朝鮮ではなく日本の法律で「土地基本法」が存在するのだが・・・

管直人が提出した危険法案だな。
土地の強制収用の口実として政府側が主張したけど私有権のほうが重要だといわれて
最高裁に退けられたあの法律か。
公益優先とかそのままとれば明らかに憲法違反だからな。
違憲判決のかわりに憲法を優先適用することで危険性を回避したわけだが、
土地基本法の発想は共産主義そのものだな。

公有地の拡大とかまさに共産主義ＷＷＷ
こんなひでえ法案が平気で通ったところに社会主義時代のひどさを感じる。
実害がないから放置されているんだろうけど、こんなもの自由国家として恥だぞ。
早急に廃止されるべきだな。

むしろ公有地は民間に払い下げて有効活用すべきだろ。
ウォーターフロントの広大な空き地は公有だからこそ放置されている。
民間ならすぐに有効活用するぞ。

構造改革の一環として共産主義土地基本法の廃止が必要だな。

>○大田助教授

【略歴】
1976年一橋大学社会学部卒，（財）生命保険文化センター研究員，大阪大学
経済学部客員助教授を経て，96年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授，
97年本学助教授，2001年本学教授，2002年内閣府参事官，2003年内閣府大
臣官房審議官，2004年内閣府政策統括官（経済財政分析担当），2005年本学
教授（現在に至る）。

http://www.grips.ac.jp/profiles/ota,hiroko/ota,hiroko.htm
大　田　弘　子

共産主義者というのは妬み根性の塊みたいな奴だからな。
中国は土地の事実上の私有制を始めたぞ。
革命とやらで地主から没収した土地を今度は各地区の共産党の幹部連中で山分けだ。
なるほど共産主義者が革命運動に熱心になるわけだ。

３−１ 公営住宅と民営借家の家賃比較公営住宅の家賃は、民営借家と
比較して相当程度低額なものとなっている。
また、近傍同種住宅家賃が市場家賃と乖離している場合もあり、
このような場合には収入超過者に課される割増家賃がその自主的な
退去を促すインセンティブとして十分に働かない場合もある。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/koutekishoui/2-1-2.pdf
３-１ 公営住宅と民営借家の家賃比較

　１９６７年にミサワホームを興し、一代で業界第３位の住宅メーカーに
育て上げた三澤千代治氏が、ミサワホームを追われて１年が過ぎた。
　メディア報道では、三澤氏はバブル期のリゾート開発などの失敗で抱えた
数千億円にのぼる債務の責任を取って退任し、会社は再生機構で債務を処理
した上で、ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の仲介でトヨタが引き受け、
トヨタ傘下で新たなスタートを切ったとされている。一見、小泉−竹中路線で突
っ走ってきた不良債権処理スキームに基づく、企業再生のサクセスストーリーだ。
　しかし、ミサワの場合他と違うことが一つあった。それは、創業者三澤千代治氏
のただならぬミサワへの愛着だった。
　自動車メーカーに人の住む家は作れないと確信する三澤氏は、三澤氏は、
ミサワの再生機構入りからトヨタに引き継がれるまでの一連の過程の中で、
数々の不正や問題があったことを告発。特にその過程で竹中平蔵財政金融
担当大臣（当時）の不当な介入があったことは、大臣の職権濫用につながるとして、
竹中大臣を刑事告訴に踏み切っている。

http://www.jimbo.tv/videonews/000261.php
竹中平蔵を刑事告発したミサワホームの三澤元社長

　今回の協定では、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ側の積極姿勢に日本側が折れた形の決着であった。
何故にﾌｨﾘﾋﾟﾝ側は労働者を送り出したいのか。それはﾌｨﾘﾋﾟﾝ国が日本以上に
階級社会であるが故に、自分が生まれた階層から下がることはあっても上が
ることはない現実が大きな理由だと思う。現地在住の３０代の日本人通訳者
によると、５００年前にスペインの植民地になってから、当時の土地所有者
がそのまま現在にまで引き継がれているという。そのために、国土の大部分
は昔からの土地所有者が広大な土地を所有し、そこから生み出す利益を所有
者一族で独占しているという。元アメリカ空軍基地のあったスービックなど
では今までのしがらみに囚われない再開発が進んでいるという。この通訳は
「第２次世界大戦終了後、アメリカは、農地解放や相続税の創設、財閥解体
等によって日本を民主国家にしたが、何故アメリカはフィリピンの土地制度
を改革しなかったんですかね」と質問してきた。私は「日本は敗戦国で、
フィリピンは戦勝国だったからですかね。アメリカは、戦争を起こした日本人
の責任を問い、戦争を起こさない体制を作りたかったからだと思いますよ。
フィリピンは、戦勝国だから体制を変える必要はなかった。」と答えた。要は階級が
固定化されてしまっている閉塞感、何をするにも賄賂が必要な社会から海外へ行って
自由に過ごしたい気持ちが、一旗揚げたい気持ちが、国民の９割を海外移住に駆り立てる
国民の要求が政府を動かしている（働く場所を確保できない国の無策ぶりを、
海外労働の確保という政策に目をそらしていると言えなくもないが）と思う。
http://www2.wind.ne.jp/LOTUS/sub3170630.htm

1998/99年度予算をみると、歳入は1億6200万豪ドル（129億6000万円、
1豪ドル80円で換算、以下同じ）でそのうち8950万豪ドル（71億6000万円）は、
日本の固定資産税にあたるレイトによるものである。その他の財源としては、
連邦政府および州政府からの交付金や駐車場等の各種施設使用料からの収益等がある。

一方支出については、自治体の中心業務である市民サービスに対するものが大半を占め、
特に公園やレクリエーション施設の整備に1560万豪ドル（12億4800万円）、都市開発お
よび市場促進関連に1410万豪ドル（11億2800万円）、さらにごみ処理および路上清掃経費
として1050万豪ドル（8億4000万円）の支出を予定している。

http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jititai/120/?D=D
オーストラリア　メルボルン市

ごみ処理費用の住民負担
　ごみ収集に要する費用は、レイト(固定資産税)に上乗せする形で土地所有者
に賦課される。NSW州の自治体は、95年以降、この「家庭ごみ処理手数料(Domestic
Waste Management Charge: DWMC)」は、他のレイト賦課額と明確に区分して
納税者に通知し、その収入額は専らごみ処理に係る費用に充てることを義務
づけられている(事業系ごみの収集料は、一般財源としてもよい)。マンリー
における99年のDWMCの額は、1か所につき一律170豪ドル(年額)である。

http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr198/index.html
オーストラリアにおける環境保全対策

ところが豪州の固定資産税は激安で、日本の住民税のようなものだといわれている。

１−２　イギリス
　イギリスの民間賃貸住宅は244万戸（全住宅の約10％）、地方公共団体及び
ニュータウン開発公社により管理されている公的賃貸住宅は356万戸（同14%）、
ハウジング・アソシエーションにより管理されている公的賃貸住宅が156万戸
（同6%）である（図―　）。

１−３　ドイツ
ドイツでは、持ち家率が39%と先進諸国の中では最も低く、民間賃貸住宅が53%、
社会賃貸住宅（第1促進住宅）が8.3%となっている（図―　）。多くの国民に
賃貸住宅が選好されていると言える。但し、賃貸住宅が多いのは、ドイツの
世帯規模が小さいこととも関係していると思われ、2000年には単身世帯が
全世帯3,812万世帯の36％を占め、2人世帯が33%と1人、2人世帯で7割を占めて
（資料１，p97）、これが賃貸住宅の多い要因の一つと考えられる。

１−４　フランス
　フランスの持ち家率は53%であり、先進国の中ではドイツについで賃貸住宅
の比率の高い国である（図―　）。民間賃貸住宅は全住宅ストックの21%、
公的賃貸住宅が18%（HLM住宅が16%、その他の公的賃貸住宅が2%）となっている。

http://homepage1.nifty.com/ebizuka/ronbun/0308tosh.htm
諸外国での賃貸住宅政策の動向と展望

＞http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei17/pdf/kt17d039.pdf
＞平成17年（2005年） 警視庁統計
＞第39表 刑法犯の罪種別検挙人員（年齢別）

>では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
>なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
>いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
>では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は

我が国の住宅事情
　平成 15 年時点の我が国の住宅戸数は 5,400 万戸である。日本の総世帯数は
4,700 万なので、住宅数が世帯数より 14％上回っており、量の上では充足している。
昭和 43 年に住宅数が世帯数を初めて上回り、昭和 48 年には全都道府県でこの
結果が出されている。持家の住宅規模は全国平均で 124 である。住宅事情が最も
恵まれている富山県は 182 もあり、東京では 93 と小さい。特に注目すべきは
賃貸住宅であり、全国平均が 46 なのに対し東京は 39 しかなく、大都市の住宅は
規模が小さいことが分かる。諸外国と比較すると日本の住宅はそれほど小さくない。
戸当たりの床面積を持家で比較してみると、東京 124 、イギリス 95 、ドイツ 125 、
フランス 114 とそれほど遜色があるわけではない。しかし貸家では、日本 46 、
アメリカ 113 、イギリス 75 、ドイツ、フランス共に 76 であり、ここに日本の住宅
の規模が小さく「ウサギ小屋」といわれる原因がある。

http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/takahashi/edi/gijiroku/2006-02-02.PDF
住宅行政の最近の動向と今後の展望

○参考人（坂庭国晴君）　御紹介いただきました坂庭であります。このような機会をくださり、
ありがとうございます。
＜中略＞
　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、
これは国交省が発表した数字で、最近はちょっと違ってきていると思いますが、
いずれにしても、日本全国の住宅が空き家であるにもかかわらず、まあ空き家の
中身はいろいろ問題があるんですが、これはさておいて、いずれにしても、
公共住宅の空きは圧倒的に少ないという事実であります。
　公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、
機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して
三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、
賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、
この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこの
これらの数字を見て明らかであります。
　また、公営住宅の応募者は既に百万人を超えているわけであります。特に、
格差社会が始まった一九九九年度から〇三年度の間に三十万人も応募者が増えております。
更にこれは近年増えていると思いますので、数百万人の人が公共賃貸住宅を応募する
ということが既に明らかになっているわけであります。
　で、今公営住宅の居住者の方は、現状の公営住宅について次のように言っている
ということを聞きました。公営住宅を造らず、公営住宅に入れず、公営住宅に追い出すという、
造らず、入れず、入れず、追い出すということが言われているようでありますが、
これは今日の公営住宅の実態をよく示しているのではないかと思います。
　こういう実情にあるにもかかわらず、今年三月三十一日に終了した八期五計、
第八期住宅建設五か年計画の公的資金住宅の達成率、達成率は三〇％台にとどまっ
ているわけであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

○野呂参考人　御紹介にあずかりました野呂でございます。よろしくお願いします。
＜中略＞
　ところが、日本ではローマ法的な所有権の絶対性という言葉がどうもひとり歩き
をしている嫌いがございまして、もともと所有権というのは、実際の法制度を見てみますと、
さまざまな形で制限されているわけでありまして、絶対的であるわけがないんですが、
しかし、どうも所有権の絶対性というものがスローガンとしてひとり歩きして有効な制限を阻害する、
そういった役割を果たしていたのではないかといった印象も持っているわけでございます。
　次に、ドイツの判例による憲法解釈でございますが、ドイツの判例においては、
特に憲法の解釈においては、土地所有権の特殊性というものを強調する、そういった
考え方が出てきております。
　一つは、土地というのは不可欠であり、そして有限である、そういった特殊な財産
であるから、ほかの財産以上に強い社会的制約を帯びている、そういった考え方でございます。
　それからもう一つは、状況拘束性理論というものでございます。これは、土地というのは、
その土地が置かれた周囲の状況でありますとか、または従来の利用方法によって許容される
利用方法が変わってくる、土地一般というものは書かれずに、具体的な土地ごとに利用可能性
が変わってくるんだという考え方でございます。これは、例えば東京のど真ん中の土地と
世界遺産になっているような貴重な自然の中にある土地とが全く同じように利用できると
いうことはあり得ないという、いわば当然のことを言っているわけでございます。
　ただ、こうした考え方が日本の法制度にとって全く異質なものかというと、
決してそうではないわけでございます。一般論ではございますが、例えば土地基本法の
最初の方にはこういった考え方も既に取り入れられているわけでございまして、
こうした土地の特殊性を強調するということは決して日本法にとっても一般論と
しては異質ではないと言うことができます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0107/15905200107004a.html
第１５９回国会　憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会　第４号
平成十六年五月二十日（木曜日）

小沢一郎氏の政治団体（総務省届け出分）の資産

（１）陸山会　　　　　　　　　　　　　１０億８０５５万円
（２）誠山会　　　　　　　　　　　　　　１億３７３５万円
（３）小沢一郎東京後援会　　　　　　　　　　２７０６万円
（４）小沢一郎政経研究会　　　　　　　　　　２１３４万円
（５）改革国民会議　　　　　　　　　　１１億８３５４万円
（６）改革フォーラム２１　　　　　　　　６億９２６２万円
　　　総計　　　　　　　　　　　　　　３１億４２４６万円

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/84664/
不動産どうする？小沢代表　保有資産３１億円

小沢一郎なんて全然論外。そういう古い「政治とカネ」の体質を、
一日でも早く脱する日が来ることを願って止まない。

個人法人問わず、不動産の保有にはもっと厳しく課税すべき。

第四条　国土交通大臣は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）
を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等の基本的方向

　二　公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備に関する基本的事項

　三　公的賃貸住宅等の有効活用、賃貸の条件その他の管理に関する基本的事項

　四　公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携に関する基本的事項

　五　第六条第一項に規定する地域住宅計画の作成に関する基本的事項

　六　前各号に掲げるもののほか、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
　　　公的賃貸住宅等の整備等に関する重要事項

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205025.htm
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案

消費課税より資産課税を強化したほうが、地方分権にも繋がる。

消費税を上げたほうが公平では？

ちょっと前の中国で自分の建物の周囲を再開発で掘られても居座ってる
住人がニュースで紹介されてた。中国政府、お見事なアピール。
あれは中国政府は個人の土地使用権（実質的所有権）を最大限に尊重します
と全世界にアピールしてた。目的は土地の価値で経済をまわすこと。
団塊の世代の日本人がアホみたいに働いた背景の１つ、それは住宅ローン
の返済。田舎から出て来て都市近郊住宅をローンで買ってアホみたいに
働いた。同じようなことが中国でも起きる。まあ農村から都市への
移動は制限されてるが。

ついでに外資誘致の効果もあるだろう。神社参拝が気に入らないから
民衆の店舗破壊容認というか政府が煽ってそうな状況では怖くて中国で
事業しましょうなんて気持ちにならん。

ところで中国の国民負担率とかのデータってないの？

http://kihachin.net/klog/archives/2007/03/sundaymainichi2.html
皇室は最後の抵抗勢力だ！

　安倍政権の「戦後レジームからの脱却」なる国威発揚策は何の成果もなかった。
保守論壇がいくら官僚批判をやってみても、社会保険庁ひとつ手をつけられない現実。
そんな目くらましの国威発揚や思想論議など止めて、現実の経済論議を再開すべきだ。
自分が思うに、日本は官庁も自治体も企業も保守論壇も人の循環が乏しく停滞しているのだ。
彼らは時代遅れの組織の中で自覚もないままだからこれは始末が悪い。
　ここで閉塞感を打破するために「首都機能移転」が必要。問題はどう進めるかだが、
まず皇居を先に移転させる。そして皇居の跡地に貧民用の安くて良質な公営住宅を大建設する。
もしも宮内庁関係予算を丸ごと公営住宅建設・維持費に回すことができれば、国民負担を上げず
「小さな政府」志向で貧民救済ができて良いことづくめだ。移転先の皇居は粗末なプレハブで充分。

http://www.mypress.jp/v2_writers/zaki/story/?story_id=1580771
■ 首都機能移転で皇居も？ ■
http://www.kunaicho.go.jp/15/d15-03-02.html
○宮内庁関係予算

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html

http://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_a036.pdf
工作機械業界の現状と課題 　
受注額は 16 年ぶりの過去最高更新、中長期的課題は何か―
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
家計調査による所得格差の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率・財政赤字の推移（対国民所得比）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
ニートの長期的推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2776.html
他殺・自殺による死亡者数＆失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2970.html
ホームレス人数の推移 (2003年〜07年)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2796.html
社会保障給付費の対国民所得比の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3100.html
労働時間の推移（各国比較）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1610.html
主要先進国の平均寿命の推移

土地の私有制を廃止しろだと、このアカめ、
私有がいけないというなら、まずお前さんの銀行預金をみんなの共有物にしようぜ。

中国ではかつて大地主から没収した土地を地区の共産党の幹部たちが
自分の土地として私有し始めている。中国では土地の事実上の私有化が
始まっている。奪い取り、やがて私物化する、これは強盗と同じ。
これが共産主義者の正体である。彼らが革命とやらに熱心になるのも
このようなからくりがあるからである。

○竹中国務大臣　大きな政府、小さな政府、大きいか小さいかというのは基本的には
相対的な問題でございますので、いろいろな尺度でいろいろな議論ができるのだと思います。
　例えば、公務員の数に関して言うならば、これはもう先進諸国の中で日本は圧倒的に少ない、
小さな政府だというふうに私も思います。ただ一方で、例えばでありますけれども、
政府が持っている資産、負債、バランスシートの大きさで比べますと、
何と日本の中央政府のバランスシートはアメリカの五倍の大きさがある。ＧＤＰ比で十倍近い
大きさになるんだと思いますので、決して小さいとは言えない面がやはりあるんだと思います。
　私が懸念するのは、高齢化して人口が減る中で、今の制度のままでいくと、いろいろな意味で、
より大きくなる傾向を持っている、懸念があるということではないかと思います。
　そうした中で、国民の負担を大きくしないためにも、実は小泉改革の本質というのは現場を
信じて現場に任せていくということだと思っております。現場を信じて現場に任せる、
その一つが、やはり民間でできることは民間でということでありますし、地方でできる
ことは地方でということであろうかと思います。そうすることによって、どうしても国
でなければできないこと、どうしても政府でなければできないことというのは間違い
なくあるわけで、そういうことに資源を、選択と集中でそこに資源を投下していく、
私はそういうことが必要ではないかというふうに考えております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003216420060301002.htm
第2号　平成18年3月1日（水曜日）

○国務大臣（尾身幸次君）　日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％で
ございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率で
ございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は
大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。
　そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的
に世界一低い。日本より低いのが三二％のアメリカでございまして、これは
国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に
換算いたしますと大体八％ぐらいになるというのが定説でございまして、
アメリカが要するに負担率約四〇％、日本とほぼ匹敵する水準でございます。
他方、例えばイギリス四八％、ドイツ五一％、フランス六一％というような
ことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇％と
いうことになっております。
　したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、
健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も
払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでござ
いますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇％しか、
三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0060/16603200060005a.html
第１６６回国会　財政金融委員会　第５号
平成十九年三月二十日（火曜日）

http://suzuqi.net/history/archives/000174.html
ナロードニキ運動　インテリさんいらっしゃい〜思い詰めちゃダメよ〜

人民の成熟度が低く無関心層が多いうちは、土地改革はまずムリと思う。

竹中　日本の将来について話をするときに、必ず「モノづくりの大切さ」が出てきます。
日本は製造業で成功した国だし、その優れた点は今後も維持しなければいけないと思います。
ですから、私は「モノづくり」の重要性を否定するつもりは全くありません。
　ただし、現実の数字を申し上げると、日本の国内総生産（GDP）に占める製造業のウエート
は約４分の１です。５００兆円という大規模な日本経済において、「モノづくり」だけで
２％や３％といった成長率を達成することはあり得ないのです。だから、日本経済を成長
させるためには、サービス業をしっかりしなければいけないということになります。
　日本経済を支えるサービス業の中で、波及効果や今後の成長性を考えると、
先進国はおしなべてそうなのですが、とりわけ「情報」と「金融」が重要なのです。
情報と金融というのは、いわゆる所得弾性値が高い。例えば、所得が１％増えたら、
金融というのはそのとき必ず１％以上増えているわけで、そういう産業に戦略的重要性を見いだすと
いうことはごく自然な話です。本当にごく自然な発想の中から出てくる一つの戦略であると思います。
http://www.financialjapan.co.jp/featured/0712mrtakenaka.html

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5430.html
世界のソフト企業・ネット企業ランキング

鉄道や空港や通信といったネットワーク型のインフラ整備がこれからますます必要。
だが日本の非製造業はバブル崩壊から１５年以上経ってもまだゼロ成長のまま。
交通渋滞を解消し大都市と地方を結ぶだけの鉄道網が整備されないと地方は衰退する。
地方分権には地方独自財源である固定資産税の充実が欠かせない。
首都機能移転でもしない限り、東京一極集中や官僚依存体質も直りそうもない。

だが実情を知ろうともせずただ「景気を良くしてくれ」では、民度が低すぎてどうもならん。

○参考人（水野和夫君）　水野です。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
＜中略＞
　今の日本の製造業というのは、一九六〇年代の高度成長、日本の高度成長
のときとほとんど変わらないような成長率になってきております。高度成長
が復活しているセクターが日本に存在するということでありますし、一方、
中国やアメリカの非常に高い成長率に基本的には連動することが難しい非製
造業というのは、九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長が続
いております。これだけ長期にわたってゼロ成長が続いたというのは、
ほとんど例を見ないという現象であります。日本だけではなくて、
諸外国におきましても、十年以上にわたって低迷するというのは非常にまれな、
一世紀に一回起きるかどうかというような非常に珍しい現象であります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0082/16402150082002a.html
第１６４回国会　経済・産業・雇用に関する調査会　第２号
平成十八年二月十五日（水曜日）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00610.htm?from=top
アメリカでは豊かな人を嫉妬するやつの比率は52％。
日本では86％。

アメリカのほうが所得・資産格差が大きいのに文句を言うやつは少ない。
アメリカのほうがまともな国だ。
日本が統制経済に走るなら能力、資産のある人は移住しよう！

＞　経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。
日本では「全く公平ではない」が３３％で、「あまり公平ではない」を合わせると８３％が不満を感じていた。
３４か国の不満を感じる割合の平均は６４％で、日本の８３％は、これを大きく上回った。

　不満を感じる人が最も多かったのは韓国の８６％で、イタリアとポルトガルの８４％に日本が続いた。
主要国ではフランス７８％、英国５６％、米国５２％などだった。

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

相続税を強化するべきだ！！

実際には、世の中には、たとえいつの時代であろうとも、
闇金融のようなものによって借金奴隷状態の生活となっている人は実に多い。
金融資本家は、直接的に、あるいは間接的に、この闇金融のようなものを
その手先として使うこととなる。
金融資本家の直接・間接の所有物である借金奴隷の労働がさらに
金融資本家を太らせていく。
拡大再生産された借金奴隷がまた
金融資本家を太らせていく。
こうやって、拡大再生産されていく借金奴隷が
金融資本家をどんどん太らせていく。
この悪循環によって、金融資本家が莫大な富を容易に得られる。
この悪循環は、さらに拡大再生産されていく。
相続税を強化することが正しい。

他人が持っているものを妬むなよ。卑しい奴だな。
妬み屋はさっさと北朝鮮へ行け。地上の楽園だぞ。

＞他人が持っているものを妬むなよ。卑しい奴だな。

妬みではなくて、土地基本法の精神だろ。

　土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、
国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と
密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、
土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動
するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、
土地については、公共の福祉を優先させるものとする。

まだ日本にいたのか、共産妬み屋。さっさと北朝鮮へ行けよ。
お前は結局他人が持っている不動産が妬ましいだけだろ。
世の為人の為なんてきれい事言ってるんじゃないよ。
お前みたいな利己主義者が世の為人の為なんてちゃんちゃらおかしいよ。
はっきりと言えよ、自分の為だと。だから共産主義者はむかつくんだ。
さっさと北朝鮮へ失せろ。

「総務省が９９年実施した全国消費実態調査によると地価下落で富裕層ほど
資産が傷んでいる実態が明らかになった。年収上位10％の高所得世帯の家計
資産は28.5％減と最も落ち込みが大きい。家計資産に占める不動産比率が高
いためである。年収下位10％の低所得者層も19.6％減ったが、不動産が少な
い分だけ打撃が軽い。相続税では物納が増えている。２００１年度に国に
物納された不動産は４０７５件と９１年の約２６倍に達した。土地持ちが
現金で納税できず、やむなく土地を手放している様子が解る。」(日経2003.03.04）
消費全般についても第一生命経済研究所の試算によると90-2001年までの間に
サラリーマン世帯の実質消費支出は累計で2.0％（年率0.18％）下押しされている。
http://nsk-network.co.jp/sisandefure03.htm

デフレ継続は内需低迷の証拠で、非製造業のコストパフォーアンスが悪いから。
不動産は劣悪だし、金融や証券は信頼されてないし、情報通信は規模が小さすぎ。
そして日本経済が長期低迷するのは、公務員や非製造業などの既得権益が厚く、
新規参入が極めて困難だから。新規参入を促すには公務員とそれにブラ下がる
既得権益をスッパリ切り捨てて、大規模中途採用を進めるしかない。
定期借家権と公営住宅を大増設して、長期低所得者層を救済する。
そしてその財源には固定資産を沢山持っている人から固定資産税を沢山取る。
サプライサイドの構造改革を抜きに、金利だけ上げても不良債権になるだけ。

　統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。
公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの
公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、
米国八一人、フランス九六人である。
　また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」
に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の
中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府と
も同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて
生産性が高く、効率的だということになる。
　もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義
した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務
が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。
わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化
の程度は、国によりまちまちだろう。
　そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。
このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が
「多すぎる」ともいえないだろう。
　では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそも
そも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較
も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の
それの何倍かを求めてみた。
　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
日本は平均倍率にならない。

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/_i_e702.html
国際比較で見る公務員人件費

公営住宅をもっとジャンジャンつくるべき。

土地なんてものがあるから争いが起こる。
ここで、九州（竹島、対馬を含む）は韓国に進呈しよう。
四国は北朝鮮、本州は中国、北海道はロシアに上げよう。

そうして護憲、護憲と念仏を唱えよう。そうすれば、日本人は幸せになれる。

　都心部の宅地の下落傾向が鮮明になったのは今年一月から。東日本不動産流通機構
（東日本レインズ）のまとめた首都圏土地リポートによると、東京都内の土地面積百
−二百平方メートルで取引が成立した宅地の一平方メートルあたり平均単価は、
昨年三月の四十五万円をピークに徐々に下落。今年一月に前年同月比マイナス１３％、
二月には同２０％と下落傾向が鮮明になった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008031402095238.html
都心の地価下落鮮明　２月宅地　前年比２０％減　　サブプライム契機、融資慎重に

平成18年度の公務員と民間の平均年収比較

国家公務員　662.7万円
地方公務員　728.8万円
上場企業　　589.3万円
民間平均　　434.9万円

国家公務員の平均年収は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。
地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。独立行政法人
（※注）は732.6万円で昨年度の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。
一方、上場企業は589.3万円で昨年度の584.2万円に比べ、0.87％の上昇。
民間の平均年収は434.9万円で昨年度の436.8万円に比べ、0.46％の減少となりました。
公務員及び上場企業は昨年比で上昇、民間平均は昨年比で減少という結果になりました。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

　金融庁、銀行業界は「不良債権の処理は最終段階に入った」と言っている。しかし、
本書の中で触れていくが、銀行から２０００年３月に出された、衆議院の予備的調査
(９９年１２月)に対する回答書でも、大型フリーローンは、今もって６０万件も残って
いることがわかっている。都銀各行は、不良債権隠しのために系列保証会社に代位弁済
（不良債権のつけかえ）させたものについては回答を拒否しているので、これらを含める
とさらに増大する。しかも、銀行が「処理が終わった」とする個人向け不良債権だが、
被害者の多くは自宅を奪われ、不幸のどん底に追い込まれているのである日これらの
人たちを含めると、被害者は１００万人を超える。

http://kenken5553.cocolog-nifty.com/my_log/2004/03/100.html
March 24, 2004
100万人を破滅させた大銀行の犯罪

○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へという言葉は、恐らくもう一九七〇年代から
ずっと言われてきたのだと思います。
　構造を考えますと、間接金融には間接金融のメリットが確かにございます。一つは、やはり小口の、
家計における小口の預金を集めてそれを資金の取り手に流すという意味では、銀行というのは
そういった資金を吸収するという意味で大変優秀な機能を持っている。
　もう一つ、今度は資金の取り手に対する機能に対しても、いわゆるその情報が非対称であって、
それぞれの企業の情報というのは、特に中小企業の場合はなかなかやはりオープンなマーケットでは
集まりにくいんだと。そういう中で、日本の間接金融、銀行を中心としたシステムというのは、
恐らく一九七〇年代の最初ぐらいまでは非常に有効な機能を果たし得たのだと思います。
　しかし、それ以降どうも、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅に変わっ
てきたにもかかわらず、これがなかなか間接金融から直接金融へシフトが進まない。
理由はもう本当にたくさんあろうかと思いますが、資金運用者の態度が、先ほども少し申し
上げましたけれども、やはり日本の場合、資産所得の形成というのは大変重要なんですけれども、
それがもう九九％、土地という非常に特殊な資産、必ず資産利得を得てくれる間違いない資産があっ
たことによって、その資産の分散というのがなかなか図られなかったというのがあるのだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

＜東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？＞
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸
建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で
地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプ
レイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

野村不動産アーバンネット（略）は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千
葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘
する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向
にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇した
が、その分下げ幅も大きかった。
（略）
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファン
ドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが
周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相
次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンション
の建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。
バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給
側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基
準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、
先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバラ
ンスがとれなくなったわけだ。（以下略 http://www.j-cast.com/2008/03/01017285.html ）

○小沢一郎君　民主党の小沢一郎でございます。
　安倍総理の施政方針演説に対し、民主党の掲げる生活維新の理念、
政策と私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。（拍手）
　戦後日本の中流社会は、世界で最も豊かで、最も平等な社会と言われ、
長い間、日本人の誇りでもありました。ところが、小泉・安倍政権の六年間
で、日本は世界で最も格差のある国になり、安定と安全を誇ってきた
日本社会は根底から覆されようとしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0001/16601290001003a.html

○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。
　私からは、政治資金規正法改正に関しまして、不動産取得規制についてまずもって
質問させていただきたいと存じます。
　お手元に配付いたしております「小沢氏が公表した資金管理団体「陸山会」の支出や資産」、
これを皆さんに配付いたしております。二月二十日、民主党の代表の小沢一郎氏が公表した資金管理団体、
陸山会の支出や資産の一覧でありますが、小沢代表が代表者を務める資金管理団体が所有する不動産は、
そこに記載しております十二物件、総額十億円以上というものであります。しかも、小沢氏個人の名義
で登記しているという実態がございます。我々の感覚からすれば、一人の政治家の政治活動にこういう十二物件も、
しかも、都内の高級物件を主体にした総額十億円を超える事務所などが必要なのかなと疑いたくなるところであります。
　しかし、政治活動は多種多様でありますので、不動産を所有する必要に迫られる政治団体もあるかもしれません。
しかしながら、政治家が代表者を務めることになっている資金管理団体の不動産の所有状況を我が党で確認
いたしましたところ、これは平成十七年末の数字でありますが、一万一千六百十五団体のうち、わずか二十三件
にすぎないということを聞いております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0071/16606120071008a.html

我が国の公務員の人数は嘱託職員や現業部門を巧みにハジいたインチキ数字ｗ

絶滅危惧種だったか。

＞我が国の公務員の人数は嘱託職員や現業部門を巧みにハジいたインチキ数字ｗ

もしマジレスなら、きちんとしたソースを出せや。

英文サイトでもいいんだぞ。

それより固定資産税を廃止してほしいな。

オランダは資本主義国だが、土地はみんなのものです。
成り立つんだよ

中国みたいに使用権にする？
良識のある？政府ならいいけど暫定と恒久もわからない政府じゃなぁ…

ちなみに使用権なので国が必要な土地は有無を言わせず立ち退かされてる中国…

とにかく新銀行東京が不良債権でしかもバブル再発とその崩壊なんて石原都政
を放置していては、いつまで経っても旧態以前の産業構造から脱却できないだろう。
2007年における日本の経済成長率はＯＥＣＤで最低レベルだったとのこと。
格差がどうと云々する前にまずはそこから直していこうか。
なお土地については、自治体行政がしっかりすれば自然に公有制へと進むことだろう。

新銀行東京と石原都政を完全に潰して首都機能を移転させ、
その跡地を定期借地権として人民に与えたらいいと思う。

そうすれば今まで新規参入が困難で伸び悩んでいたソフトウェア業なども開花するかも。
ああいう都市型集約産業は新規参入が何よりも重要だから。

土地私有制は単に地価高というだけじゃなくて、石原都政みたいに政治的に結びついて、
公共事業に群がったり排他的な護送船団を形成したりするから始末が悪い。

護送船団もある時期まで平等で安定した高度成長システムとして機能したが、
フリーター生活者がこれだけ増えた現在はただの排他集団でしかない。
正規雇用と非正規雇用という、今の格差問題は累進課税では是正できない。

○国務大臣（竹中平蔵君）　
＜中略＞
　一点、加速的に変化するという、総理のホームページにあるけれどもこれは
どういうことかということでありますけれども、これは経済の構造の大きな変化とい
うのは私は常に非連続に起こってきたというふうに思います。非連続的にというのは、
経済というのは良くなるときもだんだん良くならないわけですね。あるときから
急に良くなる。アメリカ経済が一九九三年ぐらいから急に良くなったということ
でも見られますし、悪くなるときもやっぱり急に悪くなる。バブルというのは
徐々には崩壊しないわけですね。一気に相場というのは下がる。
　このやはり非連続な変化というのが常に経済にはあるというふうに思いますし、実は、
特に日本の場合、委員御存じの、よく言われる制度の補完性という問題が非常に強い。
一つの制度はほかの制度との関係で、この制度とうまくいくような形で成立している。
ほかの制度もそうだと。そうすると、一つを変えようとするとすべて変えなきゃいけなくなる。
だから構造改革は難しい。しかし、徐々にブレークスルー型で変わってくると、
今度はほかの制度もある種自動的に変わっていくようなメカニズムも働き出す。
これはどこの社会でもあることだと思いますが、特に日本の場合は、
ある意味で非常に日本の社会というのはその意味では完成度の高い仕組みを
今まで作っておりまして、それが制度の補完性を成している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0060/15511280060008a.html

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削除日時：2012-08-01 12:32:19
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どんなかたちにせよ。
課税で喜び太るのは官僚。
共産党の言うように「所得移転だ」などと個人資産や利益を横取りすれば無駄使いされ再生産に回らない。

大事なことは、行政・公務員リストラ。
こいつらは必要の無い仕事や部署を増やすなど天下りの受け入れ先のことしか念頭にない。
そんなに人が余るなら初めから採用しなければいいのに子供の権勢欲みたいに予算や組織を大きくすることに余念が無い。
実は日本の公務員人口は世界でも突出している。
政府は省庁職員数だけを挙げて「少なくしています」などと弁解しているが、特殊法人などに席を置く“みなし公務員”（共済年金を共有
している実質の公務員）を含めれば小さい国くらいの人口を抱える。

知られるように、こうした余剰人員を厚遇・非稼業分野への分配で労働生産性が低下する。
利益を産まず、悪いことをしても処罰すら行われていないのは、社会保険庁の職員が新設の機関で再雇用されることでも明らか。
これでは、国際競争に負けるし、外圧で改善を強いられる。
そこで納税者・勤労者への分配を絞ってバランスをとろうとする。
つまり、より低賃金、より重税に。
このように格差問題の本質は、公務員問題！
行政改革をしっかりやらないで民民で反目しあうのは愚か。
金持ちや幸運な人が幸せにならない国は発展しない。
もちろん私有財産制（経済の民主主義）が敵視される国家からは人材も富みも逃げ出す。
そうなると皆が職場を失ったり、不況から国家崩壊が起きたりする。
自立心・克己心を毀損する平等主義・支え合い嗜好で日本は世界地図から消える。

>実は日本の公務員人口は世界でも突出している。

○那谷屋正義君
＜中略＞
　我が国の中央政府は、総支出でも総負担でも世界で冠たる小さな政府としての実態にあります。
例えば、租税及び社会保障にかかわる〇四年度公的負担の対国民所得比は約三六％と、アメリカと
同じく最小グループにあること、さらには、〇五年度の公的支出、いわゆる一般政府支出も対ＧＤＰ
比約三七％と、ＯＥＣＤ二十八か国中、下から六番目の最下位グループにとどまっていることなどから
も一目瞭然であります。にもかかわらず、更に切り詰めようというわけであります。つまりは、
市場原理に翻弄されることが必然として待つ極小の政府への道を突き進もうとしている。これをして、
市場原理万能主義にどっぷりつかった政府と言わないで何と評価をしたらいいのでしょうか。
　小泉政権のあしき特徴は、国民経済にとって大きな政府論は、そしてその象徴としての公務労働者への
人件費はコストであり、これを切り捨てれば国際競争力が高まるとうそぶいてはばからないことに現れています。
　ところが、例えばダボス会議を主催する世界経済フォーラムによる二〇〇五年版国際競争力ランキングでは、
我が国の競争力は前年の九位から十二位に転落をしています。
　同調査においては、アメリカ型の小さな政府路線は凋落する一方、公務労働者のウエートが高く、
安心の給付が行き届く北欧型の躍進は目覚ましいばかりであります。首位のフィンランド、三位となった
スウェーデンを始め、北欧五か国はすべてベストテン入りをしています。フィンランドでもスウェーデンでも、
人間がより人間的な生活を送れるよう希求して、結果として競争力が高まっている。国際競争力とは人間の力
そのものにほかならないからであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0015/16404240015008a.html

>　一つは、現在、日本では相続財産をめぐって親族間の非常に醜い争い、いわゆる家庭内暴力事件
>が多々起きていて、高齢者は息子、娘にけ飛ばされ、判こを出さなきゃ飯をやらないとかなんとかで
>むちゃむちゃされているわけでありまして、これで相続税を廃止して、財産が大きいぞとなったらます
>ます虐待事件が激増すると思われますので、高齢者の人権を保護するシステムを早急にお考えいただきたい。
>http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/151_05g.htm

　戦前は雇い主宅に住み込みで働く若者が多く、叱られたり、同僚ばかり可愛がること
への嫉妬など家族殺しに近い動機で、主人一家皆殺し事件がよくありましたが、
今では激減。伝統が廃れて住み込みもなくなり、職場は仕事に通うだけでそそくさと
帰るというのでは相手に殺したいほどの特別の感情も湧きません。
　家族も一緒に住まず事務的な会話だけの関係にすれば、殺人はほぼなくなるかもしれません。
伝統的家族回帰を願う人は、家族とは本来、殺し合う可能性が高いものだと正しく認識すべきで、
過去をきちんと調べて学び、親兄弟殺しは昔のほうが多発したことを知るべきです。無知な者が過剰
に騒ぐことで追い詰められる人もいて、起きなくてもいい事件が起きるようなこともあるわけですから。

http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51595666.html
毎日新聞　論点「なぜ目立つ家族殺人」

　すでに述べたように、多くの場合、若者の収入は低いので、支出の中に占める家賃の割合は
高いのです。２０％以上になります。それがさらに搾り取られる結果になります。パラサイト
シングルが減れば、たしかに若者の間の格差は縮まるかもしれません。ただし、
若者全員がいまより苦しい経済状態に陥って、ですが。　それより捨て置けない問題は、
彼らが払った家賃の行く先です。若者が苦労して稼いだ収入が、家賃として「お金持ち」
である大家の懐に収まってしまうのです。ひとり暮らしの若者が増加することによって、
得をするのは大家だけです。そして今回の検証でおわかりになったと思いますが、
大家というのは、少数の富裕層に属する人たちなのです。ひとり暮らしの若者が増えれば増えるほど、
若者はより貧乏に、お金持ちはより贅沢な暮らしができるようになるだけのことです。
これのどこが、公平な社会なのでしょうか。

http://kgotoworks.cocolog-nifty.com/youthjournalism/cat3432042/index.html

　『統計でみる日本２０００』には、４０代前半の平均的勤労者が購入できる一戸建て
住宅価格の国際比較が載っています（１９９６年のデータ）。日本では年収の５．９４倍。
交通の便を考えて首都圏の分譲マンションにしたとしても、５．０３倍ですから、
たいした差はないのです。一方、イギリスは３．３９倍で、アメリカは３．３０倍。
日本人はマイホームのためだけにまるまる二、三年、余分に働かねばならないのです。
しかも敷地面積では、アメリカは日本の１．５倍です。狭くて高い日本の家。
テレビでニュースを見るとわかりますが、法外な利息をとる金貸しや、
借金棒引きを迫ったり保険金殺人をやったり財団法人を私物化する社長さんは、
おしなべて豪邸に住んでいます。日本ではまともなことをやってては豪邸は建たないのです。

http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson5.html

クソ皇族にこれだけの国民負担。



54億老夫婦豪邸 ←for天コロ
10億ニート一家邸改装
高輪ナマズ新豪邸
治療名義の豪華オランダ旅行
貸切遊園地＆動物園＋警察費
終戦記念日無視のナマズ親子マダガスカル旅行
不細工娘の一時金1億5千万
ビッチ養成海外留学
老夫婦用リハビリプール ←for天コロ
自業自得癌髭のアル中治療
イメージアップ目的の被災地珍道中（自衛隊機＆ヘリ使用費用＋警察費＋食事代） ←for天コロ
バカ明仁のブルーギル繁殖推薦、後の駆除対策費←for天コロ

　　まず、国立大学全体の状況から見てみよう（以下の数字は89国立大学に、
４つの大学共同利用機関を加えた93法人のもの）。
　○資産　：９兆　793億円
　○負債　：２兆8020億円
　○資本　：６兆2773億円　（＝資産−負債）
　資産の内訳は、土地、建物、研究施設などが７兆7363億円（全体の85％）、
図書4762億円、現預金4825億円、特許権13億円。
http://www.zkai.co.jp/z-style/eyez/050826.asp

＞資産の内訳は、土地、建物、研究施設などが７兆7363億円（全体の85％）、

私たち、例えばこのメンバーで大学をつくって、ポリシーのスクールをつくったら
すごくいい大学ができると思うんだけれど、これ、絶対できないわけです。
なぜならば、今、ルールは若干変わっているけれども、これまで大学をつくろうと思ったら、
机と椅子をどれだけ持っていなければいけない、建物と土地をこれだけ持っていな
ければいけない……。私は不動産屋じゃない（笑）。
http://academyhills.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_b6d3.html

土地の私的所有制度によって労働意欲を喚起することで経済発展を維持してきたフェーズは明らかに終わったｗ

「新銀行東京」「首都大学東京」・・・

私的所有制度というよりは、東京政府が巨大な資産を管理し東京中心に日本経済を回転
させるという長年の体質が、バブル経済とその崩壊でかなり限界が来ているのだと思う。
官民問わず企業個人問わず圧倒的に東京志向で東京の土地に群がるという体質。
首都機能移転でもされない限りこういう土地制度は変わらないのではないか。

○大田国務大臣　家計間の所得格差は、八〇年代以降緩やかに上昇しております。
この格差につきましては、どの層のどういう格差が問題であるかということを明
らかにしていくことが重要と思います。一番今問題ですのは、正規雇用がこの
景気回復過程でおくれたことによって、特に二十代、三十代で賃金格差が拡大して
いることだと思います。
　それで、先生御指摘のように、先進諸国どこも高所得と低所得の二極化で悩んでおります。
年の初めにアメリカに参りましたときも、あるいは先日ダボス会議に出席いたしましたときも、
このことが議論になっておりました。
　このとき、日本の特徴的なこととしまして、企業内訓練が中心ですので、正規社員にならない
と職業能力を形成するチャンスにも恵まれない。したがって、一度非正規雇用になりますと、
正規雇用の職が得られないまま非正規を繰り返して年齢を重ねてしまうというところにあると
考えます。このように、頑張っても頑張ってもいい状態になれないという格差の固定化を防
ぐことが何より重要と考えます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0018/16602090018006a.html
第１６６回国会　予算委員会　第６号
平成十九年二月九日（金曜日）

天ｺﾛを潰せとは言わない。ヨーロッパにだって王室を残してる国もあるから。
形式や秩序は維持されるべきだし、天ｺﾛだって日本国民の1人だから年金暮らしはさせてやれ。
ただ日本の天ｺﾛは東京のド真ん中で税金を湯水のように消耗してふんぞり返ってるから、
それは地方へ放逐して公営住宅に変えようってこと。

>　このとき、日本の特徴的なこととしまして、企業内訓練が中心ですので、正規社員にならない
>と職業能力を形成するチャンスにも恵まれない。

　また、我が国の産業構造の変化をみると、1990 年代までは生産性の高い産業分野に人材
が集まり、産業構造の変化自体が我が国社会全体の生産性を高める方向に作用していたと言
える。しかし、2000 年代になると、この動きは逆転し、生産性の低い産業分野に労働力が
集中する傾向が生じ、生産性の向上を阻害しており、労働力配置の観点からみた産業構造の
高度化の動きは停滞していると言える。このような動きは、各産業分野における雇用の動向
によるものである。まず、製造業では、正規の従業員を中心に人員削減が進み、労働生産性
は上昇してはいるが、持続性を持った生産性の向上としては評価し難い。一方、卸売・小売
業、サービス業などでは、パートタイマーや派遣労働者を増加させ、賃金コストを抑制しな
がら人員の確保を行っている。本来は、多様な就業希望を実現するものとして期待された柔
軟な就業形態は、企業にとってコスト負担の低い就業形態として活用されているが、それは
コスト削減には有効であっても、労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつ
ながりにくい。この結果、我が国の低生産部門は温存され、我が国全体の労働生産性の向上
にとって、マイナスの影響を及ぼすようになってきているのである。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08/dl/04.pdf
平成20年版　労働経済の分析
−働く人の意識と雇用管理の動向−

http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
図　オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】（1995年〜2007年）
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/shuron/sano.pdf
図１−１　固定資産税の税収推移

固定資産税は上がっているが家賃は下がっているので、固定資産税はまだ上げる余地があるとおもう。

オランダは資本主義だけど、土地はただ。
痔主はいない。土地はみんなのもの

(2) 固定資産税 Property and Land Tax
固定資産税が不動産の年次の査定価格に対して10%で課される
（2001年６月31日以前は、税率は12%）。
http://www.katch.ne.jp/~heday/SINGAPORE.htm

シンガポールは相続税はないものの固定資産税の実効税率はかなり高い。

http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091301_all.html
麻生豪邸、土地代だけで６２億円！？５候補お宅を査定
意外！？小池は庶民的

　歴代国会議員の中でも五指に入る大邸宅の主、麻生太郎氏。東京・ＪＲ渋谷駅が徒歩圏内の
超高級住宅地にそびえるお屋敷は、総面積約１１３０坪（約３７３０平方メートル、
一部弟の泰氏および会社名義）。周囲には大使館や国会議員邸が並ぶ好立地で、地元不動産業者によると、
土地代だけで約６２億円と気の遠くなる価格だ。

　１９８３年１１月、４３歳で結婚した際は、立食ながら自宅の庭で６００人が出席し、披露宴が行われた。

　福岡県飯塚市の実家もケタ外れ。約２万坪（約６万６０００平方メートル）の本家と２０００坪
（約６６００平方メートル）の離れにそれぞれ１７３７．９９平方メートル、７９２．５０平方
メートルの居宅が並び、「邸宅の文化財としての資産価値は未知数」（地元不動産）だ。
７９年には婦女暴行犯が自宅の庭に逃げ込み、飯塚署が山狩りをしたほどの広さを誇る。

――バカだったらいいんだけど、違うから。森永さんがたまに保守系の雑誌に寄稿するときは、
全く違うことを言う。ビックリしたのは、次の日銀総裁は誰がいいかといったときに、
竹中平蔵がいいって言っていたんですよ。いつも完全否定してるのに。それで、講演のエージェントに聞くと、
講演料がすごく高くて。

「言ってることに整合性がないからね。格差拡大は、一部の性格の悪い経営者のせいだ、とか言ってる。
だったら性格矯正のプログラムでも作らなきゃいけないのか、と。性格の問題にしたら問題は解決しない」

――メディアってバランスをとろうと思っちゃうから。一方が新自由主義なら、もう一方の側は、
選択肢が森永卓郎か金子勝か、しかなくなる。

「本当に格差を解消したければ、あれだけ影響力あるんだから、自分で市民団体でも作って政策を打ち出せばいい。
この問題は解決が難しいよ。格差解消側にニセモノが多いから」

http://www.mynewsjapan.com/reports/858
城繁幸と対談（２）貧困解決を阻むニセモノたちと、格差解消のための資産課税

＞貧困解決を阻むニセモノたち

リーマン破綻、自民総裁選の争点に＝「市場原理主義」批判−麻生氏　

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題が１６日、
自民党総裁選の新たな争点に浮上した。米国発の金融ショックが
日本経済に及ぼす影響が懸念され、次期首相は待ったなしの対応を迫られるためだ。

リーマン破綻のニュースは総裁選を戦っている候補者にも衝撃をもって迎えられた。
麻生太郎幹事長は同日昼、都内で記者団に「影響が大きすぎる」、
小池百合子元防衛相も「状況は非常に厳しい」と相次ぎ表明。
与謝野馨経済財政担当相は閣議後の記者会見で、
状況によっては総裁選の遊説を取りやめる考えを示した。

一方で経済財政政策でのスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。
麻生氏は午後の党青年局主催の討論会で「市場経済原理主義みたいな形でいくと
リーマン・ブラザーズの話とかエンドレスで出てくる話がいっぱいある」と指摘。
町村派の麻生選対本部では「日本経済への影響は極めて大きく、
今は景気対策が短期的に要る」と財政出動による景気浮揚策が急務との持論を展開した。

市場経済原理主義批判には、石原伸晃元政調会長も討論会で
「札束を抱えてそれを使うものだけが太っていく今の経済の仕組みは納得できない。
その良い例は米国」と同調した。これに対し、構造改革派の小池氏は都内で記者団に
「日本の構造改革が試されている。こういう時こそ埋蔵金をフルに使うスピーディーで
的確な対応が求められている」と主張した。（了）
（2008/09/16-19:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091601057

勘違いしている人が結構多いけど、土地＝資産と呼べるのはホントに都心の一部だけです。
ほかの土地は価格が付かないだけじゃなく、固定資産税等はびっしり持っていかれる訳です。
地主さん達も会社勤めなどノー天気なことはやってられないと口を揃えて言っています。

＞土地＝資産と呼べるのはホントに都心の一部だけです。

そりゃ土地なんてもともと価格の付く資産じゃないから。

価格が付いているように見えるのは、土地基本法が認めているように社会資本
の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けるから。
高度成長が終わった段階では、収益が伸びないのに固定費用ばかりが高くつく非効率的なやり方。

＞机と椅子をどれだけ持っていなければいけない、建物と土地をこれだけ持っていな
＞ければいけない……。

土地売買禁止にすればいいだけ。

自民党や経団連の腐ったオヤジどもを食わせるために若者を派遣労働でコキ使い、
それでも足りずに緊急総合対策と称してまた公的資金を入れようとしているのです。

誰かこの無責任な土地所有制システムを何とかしてくれませんか？

住宅増設こそ必要
　公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、
住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。しかし、
現在は建て替えを除いて新規建設はほとんど皆無で東京都では平均三十二・一倍の高倍率になっています。

　今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居
できないようにして倍率を下げようとするものです。

　しかし、応募倍率がなぜ下がるのか科学的な根拠はありません。しかも家賃が上がる世帯
にたいして急激な家賃上昇を抑えるとした激変緩和措置も実際に管理している地方自治体に通知するだけで、
実施主体の地方自治体がそれを確実におこなう保障はありません。

　所得格差の進行で年収二百万円以下の貧困層が一千万人を超え、“ネットカフェ難民”といわれる
住居なし層も増えています。低額家賃で一定の質をもった民間賃貸住宅が供給されていない現在、
公営住宅の新規建設を急ぐことこそが求められています。

　今回の措置により公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ
公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-07/2008010704_02_0.html

>>5 個人のばあい農民が農地を所有できるだけで

それ以外は土地所有は禁止のまま、
占有権最長70年ではないでしょうか?

麻生は固定資産税廃止論者だが、さてやってくれるだろう。

>>253
>土地＝資産と呼べるのはホントに都心の一部だけです。
都心部だって、固定資産税が高いだけだぞ。
相続になれば、相続税がっぽり取られる。

＞土地の私有制を廃止

さしあたってはまずみせしめとして、テンコロを郊外へ放逐してその跡地を公営住宅にするしかない。
「小さい政府」論者も、これなら国庫支出にはならないから反対できないはずですよｗ

オランダは、資本主義だが、土地はみんなのモノ

テンコロこそ生活保護受給者、テンコロこそ自己責任、テンコロこそ穀潰しニート。

ただしテンコロ自らが皇居を移転させ跡地を公営住宅にすると明言するのなら、
思いを新たに天皇制を強く支持する。

首都機能移転と土地改革の必要性は、ますます高まっている。

08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は
欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への
公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、
恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した
大手金融機関に対して速やかな公的資金の投入を決断すべきだと間接的に求めているが、
「ポールソン米財務長官や欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らはどこ吹く風と聞き流し、
ほとんど相手にされていない」（同）という。

http://www.j-cast.com/m/2008/02/27016904.html
日本の公的資金投入の薦め　Ｇ７で相手にされず

＞なぜならば、今、ルールは若干変わっているけれども、これまで大学をつくろうと思ったら、
＞机と椅子をどれだけ持っていなければいけない、建物と土地をこれだけ持っていな
＞ければいけない……。私は不動産屋じゃない（笑）。

さて、日本経済の現状は、残念ながら良くなっているとはいえないようです。それは、
今の日本経済にとってどうしてもやらなければならない土地改革が抜け落ちているからです。
これは、最も緊急でかつ重要な構造改革なのです。これが抜け落ちているので、
他にどんな改革をやってみたところでダメです。経済の真髄を良くわきまえていない人
≪政治家や実業家≫の知恵では、日本のこの難局を乗り切ることは出来ないと思います。
小泉内閣がその典型です。
http://www2.ttcn.ne.jp/~well/okamehachimoku2.html

>4
>この中で、野口氏は「固定資産税を１％上げるだけで２２兆円の税収が
>あること。もし、固定資産税を新たに４％増率することができれば、
>地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
>税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。

ちょっと違うかもしれんが、アシストのトッテンさんが何年か前から
｢土地課税｣をちょっと強化すれば、所得税も消費税も全て廃止できる。
資産を沢山もっている者から税金を取るのが合理的、と主張してるよ。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/index.html

現在でも金融工学の素晴らしさ、美しさを力説し続ける野口センセに、今後も手帳整理整頓学以外の需要が残るのかとっても不安です

＞Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、
＞ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。

＞　日本の住宅は、まだ寿命があるけれども壊してしまうものも含めて三十一年、
＞アメリカは四十四年、イギリスに至っては七十五年が住宅の寿命でございます。

土地そのものの値段よりも、建物とその維持費用そして運搬コストが高くつく。
しかもそれでいて耐用年数は短く３０年ローン完済時には廃屋。
終身雇用制も崩れて、もはや住宅ローン３０年などとは狂気の沙汰。

これではフリーターなどの新規参入が極めて困難だ。

＞今の日本経済にとってどうしてもやらなければならない土地改革が抜け落ちているからです。
＞これは、最も緊急でかつ重要な構造改革なのです。これが抜け落ちているので、
＞他にどんな改革をやってみたところでダメです。経済の真髄を良くわきまえていない人
＞≪政治家や実業家≫の知恵では、日本のこの難局を乗り切ることは出来ないと思います。

　安倍氏が熱心だった徳育の教科化は、最終報告の提言にも盛り込まれている。だが、
文科省も中央教育審議会も消極的で、見送られる公算が大きい。
　時の政権の影が色濃ければ、その行く末も政権とともにあるものだろう。福田政権になって、
文科省や官邸はすっと距離を取り始めた。これに対し、委員からは不満や恨み言が聞かれた。
　しかし、どうだろう。提言そのものに力があれば、旗振り役の安倍氏が去っても、
その提言は世論の支持を得たのではないか。結局、提言には見るべきものがなかったということだろう。
　とはいえ、いまの教育に改革が必要なことは言うまでもない。各界から様々な知恵を出し合う場も必要だろう。
　その際、大切なのは政治や行政の思惑から離れて一から議論を積み上げることだ。
時の政権がやりたいことを後付けするのでは意味がない。
　そのうえで、印象論や思いつきだけで議論をしないことだ。過去の改革を検証し、
専門家の意見に耳を傾けることも欠かせない。
　教育再生会議の寂しき幕切れから学ぶべきことは多い。

http://pub.ne.jp/edaichi/?entry_id=1186535
080201 朝日新聞
教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ

日本が通勤時間が長いのは土地が狭いというより、転職しにくいとか、
会社が無理な異動をさせるのが原因だと思う。

＞　しかし、どうだろう。提言そのものに力があれば、旗振り役の安倍氏が去っても、
＞その提言は世論の支持を得たのではないか。結局、提言には見るべきものがなかったということだろう。

これからテレビや新聞がいよいよ追い詰められてくると断末魔にこういう路線も
出てくるだろうと思います。もっとも、いまのテレビや新聞にそういうことが
きちんとできる人材がいるかどうかはいささか疑問ではありますが。
この手の出鱈目な報道は金儲けのためにやっていると云う方もいますけどそれは
買いかぶりというもので、実際には無知と無能力からやってることだったりします。
ほんとに彼らはまともな知識をなんにも持ってませんし、調べる力もありません。つまり、
嘘と煽りではなく、彼らの能力の目一杯を一生懸命やってるだけなのです。現に儲かってませんし。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51747826.html

>>1　班田収授法でこりたはず？

　安倍首相がいきなり辞任を発表した。
　辞任を言いながら連発された「テロとの戦い」という言葉が、何と空疎に響いたことか。
この国で暮らす人々の生活実感と、生まれながらの特権階級の乖離（かいり）ぶり、
断絶ぶりがここまであからさまになったことはないのではないか、と思うほどにシラけてしまった。
　「そんなにインド洋に給油に行きたいなら自分で行けば？」
　辞任の報道を見ていた知人がシラけ切った顔でつぶやいた。
　参院選惨敗の後、彼の人生に初めて訪れた「再チャレンジ」の機会を前にして、
一国の首相はとっとと逃げたわけだ。やたらと若者には「再チャレンジ」を強要していたくせに。
「再チャレンジしないやつはダメ人間だから放置」的なスタンスだったくせに。
ttp://www5.sdp.or.jp/special/karinn/karinn04.htm

　一国の首相が入院する病室とは、一体どんなところなのか？
　慶応大学病院に入院している安倍首相。さっそく取材を巡って報道陣と警官がもみ合う場面があったが、
病室はセキュリティーの問題から公表されていない。安倍の病室は、とくに部外者の立ち入りが厳しい
1号棟の個室が有力視されている。
　慶応大学病院の病室は、差額ベッド代のかからない4人部屋のDクラスから2人部屋のCクラス、個室A、
Bまで19等級に細かく分類されている。安倍の病室は、中でも最も豪華なSAと呼ばれる個室のようだ。
　「76平方メートルと高級ホテルのロイヤルスイート並みの広さで、1泊のベッド代はなんと8万4000円です。
首相の入院期間は3、4日とされていますが、これに治療費や諸経費が加わるため、入院費は50万円を
超える可能性があります」（関係者）

　治療代は誰が支払うのか。
　「国会議員の入院費用は、公務中の疾病やケガなら国の負担となります。
首相の病気が公務が原因であるか微妙であり、こちらでは判断できません」
（衆議院広報課）
　能力不足から来るストレスで逃げるように病院に入ったのに、これも税金だったら冗談じゃない。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-17.html

固定資産税率を上げれば地主が土地を売りに出すから土地の供給が
増えて価格が下がる。よって固定資産税収はそんなに増えない。
しかし地価が下がるので庶民にとっては利益。是非固定資産税を上げて
欲しい。その代わり譲渡税は減額。資産デフレが続くことになるが
これは仕方ない。一方デフレは困るので日銀はゼロ金利にすべき。

＞　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
＞であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、

＞　このとき、日本の特徴的なこととしまして、企業内訓練が中心ですので、正規社員にならない
＞と職業能力を形成するチャンスにも恵まれない。

＞今の日本経済にとってどうしてもやらなければならない土地改革が抜け落ちているからです。
＞これは、最も緊急でかつ重要な構造改革なのです。

　「端的に言って、自宅を持ち、安定した職を得て、潤沢な貯蓄を有する者たちは
「貧困ビジネス」とは無縁である。その者たちは、労働者としても消費者としても、
そんな不利な条件では契約しない、とＮＯを言えるからだ」。
　だけど、「持たざる者」はどんなひどい条件でもそこで働くしかない。
すぐに追い出されてしまうような物件でも、そこに住むしかない。
　総裁選の話題が連日メディアを賑わしているが、総裁選に出る人々はもちろんこんなことを知らないだろう。
せめてもう少し「劣悪な雇用や悪質な不動産業者から人を守る」程度の発想があってもいいと思うのだが、
そんなことを言ったらまた「甘えてる」「好きでやってる」とか言われそうだ。

http://www.magazine9.jp/karin/080910/
雨宮処凛「社会保障と貧困ビジネス」の巻

＞キャピタルゲインに参加できない方がどちらかというと貸し家に住まざる
＞を得ないというような状況になってきて、それがそのような格差になっ
＞てきたということだと思います。

もう家賃払えねぇ!!!!! ふざけんな!!
「家賃をタダにしろ一揆　9/16」
　家賃が高すぎる! 家賃をタダにしろデモ!! 日々、数百円のメシに苦しんでいるのに、
なんで家賃が数万円もするんだ! 払えるわけねぇ! そもそも土地なんてものを何で誰かが持ってんだ!
もう我慢ならん! ふざけんな!! こうなったら一揆を起こしてやる! 一揆の当日は、ビール路上販売、
移動式居間、みこし、大音量のとんでもない音楽など、かなりマヌケな事になってしまう!
阿波踊りを余裕で超える祭りだ!! これは行くしかない!!!!　
http://trio4.nobody.jp/keita/
　9月16日(土)、16時頃から中野駅北口公園通り出発→高円寺までとんでもないデモを行う!!
全国各地で家賃に苦しんでいる貧乏人諸君! ひと騒ぎして貧乏人の恐ろしさを知らしめてやれ!

http://www.sanctuarybooks.jp/sugoi/blog/index.php?e=55
雨宮処凛 すごい生き方

＞麻生豪邸、土地代だけで６２億円！？５候補お宅を査定

＞小沢代表が代表者を務める資金管理団体が所有する不動産は、
＞そこに記載しております十二物件、総額十億円以上というものであります。

そんな彼ら既存左派勢力にとっては、赤木氏のような若者の存在自体が、
自らの矛盾を暴いてみせるパラドックスなのだ。といって、いまさら「すいません、
実は私たち、体制派の保守主義者なんです」なんて、口が裂けても言えない。
じゃあ、どうするか。別にスケープゴートを仕立て上げるしかないのだ。彼らがバカの一つ
覚えのように「構造改革で格差が拡大し・・・」とお題目を唱えるのには、こんな理由がある。

http://tambourine.cocolog-nifty.com/dengon/2008/04/3_922a.html
3年で辞めた若者はどこへ行ったのか/城 繁幸

>そもそも土地なんてものを何で誰かが持ってんだ!

７４　土地は誰のものか？

日本では、自分の所有している土地について、みんなが『土地は自分のもの』
と思い、土地は値が上がるので、もっと多くの土地を自分のものにしようとし
て、土地の売買をやる人が多い。他の商売でお金が儲かったから、土地を買う
という人もかなりいる。そして昔から土地に投資をしてきた人たちが、株式や
債券など何を買うよりも、一番多くの利益を得てきた。何故ならば、日本では
どんなものを買うよりも、土地を買うことが値上がり率が最も高かったからで
ある。こうゆう土地投機の体質を日本人と日本企業は、明治時代から身をもっ
て国内で体験してきた。

しかし、今回の土地バブルとその崩壊で、一旦大きく地価は上がったが、また
もとの水準に戻ってきた。1985年よりも経済は情けない状態にある。投機、バ
ブルとは所詮こんなものであろう。宴の最中は良いが、その後の不況は長く厳
しい。みんなは今でも、土地の値段はどうなるかと、固唾を呑んで見守ってい
る。しかし、日本の土地制度が変わらない限り、景気が良くなっていくにつれ
て、また土地、不動産バブルとその崩壊を繰り返すことになるだろう。
ttp://archive.mag2.com/0000080561/index.html

＞　家賃が高すぎる! 家賃をタダにしろデモ!! 日々、数百円のメシに苦しんでいるのに、
＞なんで家賃が数万円もするんだ! 払えるわけねぇ! そもそも土地なんてものを何で誰かが持ってんだ!

日本は何十年も前から欧米よりも国民負担率は低めで公務員数も少ない「小さい政府」。
累進課税や相続税をどうこうしようが、一般庶民にはあまり関係ない。

何が生活苦の元凶かといったら、やはり何と言っても「家賃の高さ」。
日本人の一般庶民は安い税金の代償として高い家賃を払ってきた。
高度成長時代であれば給料が毎年UPするからそれでも何とかなったけど、
バブル経済とその崩壊を経た後は、給料が上がらないのに家賃だけ高いのでは
とてもやっていけない。低成長の時代であれば低家賃にするしかない。

「公営住宅を増設する」と公約する政治家が居たら、それだけで一票入れる。
他の政策はこの際どうでもいい。

もともと政治家というのは一般に「嘘吐き」だからあまり信頼していない。
だが嘘なら嘘でもっとマシな嘘をやってもらいたい。
小沢民主党は「生活第一」で大勝したというが、彼が政権を取っても年金は安泰とも思えない。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1226112812/l50
日本は今でも不動産バブル。住民税、法人税を引き下げて、代わりに同額固定資産税を引き上げれば、地価や家賃が安くなる。

>>279
大家が資産家だから税金を取れ、なんてプロパガンダに乗るから家賃が高い。
固定資産税なしにするだけで、かなり安くなるぞ。

>大家が資産家だから税金を取れ、なんてプロパガンダに乗るから家賃が高い。
>固定資産税なしにするだけで、かなり安くなるぞ。

http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
図　オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】（1995年〜2007年）
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/shuron/sano.pdf
図１−１　固定資産税の税収推移

固定資産税は上がっているが家賃は下がっているので、固定資産税はまだ上げる余地があるとおもう。

都市的地域(urban area)の人口ランキング
http://www.demographia.com/db-worldua.pdf
都市的地域とは400人/km2の人口を有する、建物が連続する地域として計算。

--------------------------3500万人------------------------
東京（3425万人）

--------------------------3000万人------------------------


--------------------------2500万人------------------------

ジャカルタ（2060万人）
--------------------------2000万人------------------------
ニューヨーク(1971万人）ソウル（1950万人）マニラ（1915万人）サンパウロ（1870万人）
メキシコシティ（1810万人）京阪神（1725万人）ムンバイ（1700万人）カイロ(1625万人）
ニューデリー(1525万人）
--------------------------1500万人------------------------
ロサンゼルス（1382万人）上海（1360万人）モスクワ（1325万人）コルカタ（1321万人）
ブエノスアイレス（1200万人）北京（1125万人）イスタンブール(1110万人）深セン（1100万人）
リオデジャネイロ（1090万人）広州（1050万人）パリ（1040万人）
--------------------------1000万人------------------------
名古屋（917万人）カラチ（870万人）シカゴ（864万人）ラゴス（835万人）ロンドン（827万人）
バンコク（800万人）キンシャサ（785万人）テヘラン（780万人）リマ（750万人）
東莞(725万人）エッセン・デュッセルドルフ（725万人）ボゴタ（715万人）天津(650万人）
台北(650万人）香港（647万人）チェンナイ（642万人）ラホール(630万人）ホーチミン(620万人）
ダッカ(600万人）ヨハネスブルグ（600万人）ハイデラバード(572万人）バンガロール（570万人）
トロント（567万人）バグダッド（550万人）サンティアゴ(539万人）サンフランシスコ（532万人）
フィラデルフィア（514万人）クアラルンプール（510万人）
---------------------------500万人------------------------

中国では取得原価が担保評価額の上限とされてバブル抑制を図っているらしい。
それでもバブル発生と崩壊は避けられなかったが、日本の時価評価の７、８掛が
担保評価額とするよりはましかな。

地主は専門職か？社会貢献度は保有財産に比し大きいのか？
土地の国有化が国民のためになるかどうかは疑問に感ずるが、より有効な
土地利用方法を考え付く専門家ないし社会貢献度の高い者が所有するのがマクロ的にはプラスだ。
土地の所有権には諸外国に見られるように一定の制限をつけるのは当然。
バブル時にウィークリーマンションのツカサの社長などは都内に40坪あれば
一生遊んで暮らせるなんてのたまってますた。
事実だったろうが、土地保有偏重もはなはだしい。
土地保有課税を強化するのは極当たり前の行為である。
特定郵便局に見られるような明治政府以来の特権は排除すべきだよ。

村上ファンドで唯一正しいことをやっていると評価できるのが、不動産を潤沢に
持っていて有効活用していないという昭栄の株式取得だった。
土地値上がりで、必死に企業経営をしていかなくとも優良企業としてやっていける
地主企業にカツを入れ株主責任の意識を目覚めさせたことは、あまり語られていない。

株式投資はギャンブル、土地取得は健全な経済活動と見るのが通例だ。
だが、株式投資は株価の上昇を通じて成長企業の資金調達のパイプを太くし、
さらなる成長をもたらす。
土地取得は有効利用ができなければ、保有のままでは社会的な機会損失は莫大なものになる。
世間の評価、常識が反対なのだ。

土地保有税の国際標準並みアップ→土地取引の活発化と有効活用→地価の抑制と
家賃の値下げ→住居の拡充→消費の喚起→景気の回復
　　↓
職住接近→車依存社会からの脱却→環境の改善
　　↓
通勤時間の短縮化→余暇の充実と生産性アップ

どうみてもよいことだらけだ

土地保有税のアップ→国家財政の健全化→福祉・医療の充実
　　　↓
法人税の引き下げ→企業誘致と産業振興

ここまでは極論かも知れないが、かなりの問題の解決には近づく
　　　

１人あたり１反以上の農地は私有禁止、５００坪以上の宅地は私有禁止にすればいい。
但し、借りる場合は制限無しとする。
企業においては土地の所有を禁止すればいい。　すべて自治体からの賃貸し借地とすべし。

同時に、国・自治体の土地は、個人の土地ではないけれども国民の土地である。
したがって、国民の同意なくしては国・自治体の自由裁量で用途を決定できないこととすべし。
一応、住民の多数決とせざるを得ないが９割以上の賛同がなければ不許可とする。
過半数であればという低レベルな馬鹿多数決は採用しない。

>>291
突っ込むつもりはないのだが、土地の用途を民意で決定というと、借りることも
できなくなる。
奈良時代の班田収受の法に近い発想かも知れないが、官の発想や民意に頼っていては
有効活用のアイデアも出てこないし、自由競争にならないから結果として国家は衰退すると
思うね。

いや、旧ソ連のソフォーズか

土地の所有権に制限を設けることが重要
日本の所有権はあまりに権利の範囲が大きすぎ

>>292

とってつけた有効活用はすべて失敗している。
何が必要かは住民が知っているし、誰かが提案する活用アイデアは住民が判断するだけでＯＫ。
当然、公的立場からの判断も必要となる。

皆が考える習慣をつければ我欲に支配された馬鹿も少なくなる。

>>295
官の発想で雇用能力開発機構のグリーンピアなども建てられた。
住民が合理性のある賢者か否か、民意で選ばれる議員など見ても疑わしい。
我欲が悪いのではなく、制度設計に工夫が必要なのだ。
第一、民間所有の土地を強制没収するのか？そんなことすれば一揆？になる。
買い上げるのであれば、財源は？
賃料から分割で支払うというのでは、既得権益の温存にしかならない。
土地私有制禁止は現時点では絵空事だ。

旧ソ連でも未だ共産主義の中国でも土地私有制になった。
ただ、所有権の制限というのは、例えば成田空港予定地の強制代執行ができなかったこと
などに見られるように、あまりに所有権が強いのは弊害が大きいということだ。
ただ、成田空港などという遠隔地で国際空港を開港しようなどという発想は
当時からおかしかったが。

民意に委ねればよいというのは専門性の否定であり、賢人の否定でもある。
土地の有効利用にはアイデアと専門性が必要。
世の中、専門化、分業化されているのだから。
残念ながら地主と呼ばれる人種には一部例外を除いて、こうした素養は見られない。
だから、土地保有税を上げることで、有効利用できない者が土地を供給する仕組みに
することは経済合理性がある。

賛成！
てか同じ税金から出てるのに、庁舎とかはホテルかとみまごうほどゴージャスなのに、公営住宅が幽霊屋敷ばりなのは何故？
もっともっと公営の上質の住宅を税金を使って作ったらいい。

庁舎はゴージャスだがセンスがあるとはいえないだろう。
住宅なんかはもっとセンスが必要で、単に設備が豪華だからよいというものではない。
質の向上にはどうしても民間の創意工夫が必要なわけ。
残念ながら人間は我欲（社会的貢献意欲も我欲の賜物）があればこそ、向上できるという性を持っているのだから。

>>299
住宅は民間と競合するから、
民間の経営を圧迫するようなことはできない。

301
根本がずれてるんですよ。企業を守るより大事なのは市井の人々の暮らしを保護すること。それが政治です。
資本家や企業を保護することが政治だと勘違いしていませんか？

>>302
官が強くなっても市井の人々の暮らしはよくならないでしょう。
ますます、官が横柄になるだけ。
昔に比べると官の方々も非常にサービス精神旺盛で親切になってきているのは、
自由競争、効率化の概念が浸透しつつあるからだと思います。
新自由主義経済は破綻してきていますが、かといって社会主義が復活して支持
されているわけではありません。

300
都営住宅や県営住宅見たことないんでしょう？
センスとかいうレベルではありません。1960年代築で殆んどメンテナンスなしです。
異常ですよ。

資本主義の修正こそが必要で、例えば、企業においては、株主中心主義から
従業員中心主義にしていくべきだし（日本は従来、経営者中心主義であったと考える。）、
土地本位制からの脱却も図るべき。
後は、教育立国は目指すべきでしょう。
人材しか資源がないのですからね。

>>304
だから官に一任とか民意で決定では駄目ってことです。
近くに都営住宅ありますから、いつも目にしてますよ。
民活は必要だといつも思います。

>>303
>>302
企業経営の話はしていません。政治と福祉国家行政の話をしています。
論点がずれていますね。

工作員の方？何か大事（おおごと）があるんでしょうか？

>>307
ここは経済板なので、企業経営の話かと思っていました。
政治と福祉国家行政でしたら、門外漢ですので専門家に譲りたいと思います。
土地の私有制廃止などは経済そのものですから、勘違いおりました。
ですが、私有制廃止などはあまりにナンセンスということだけは主張して
落ちます。

>>304
でも「団地」が出来た当時は憧れの的だったんだよ。

あ。>>299は投稿時間見てもらえばわかるが、 >>298へのレスではなく>>1へのレスです。
だから話が噛み合わないんです。

ジョン・レノンは所有なんてないと思い描いてごらん。それを思い描くことがきみたちにできるかはあやしいかな、とかうたってたな。

309
当時と比べても仕方ない。暮らしぶりというのは相対的なもの。
例え本人が気にしなくても家族や子供が汚い住居のせいで謂われないいじめにあったりする。

土地が全て公有地となったら、利便性の高いところに立派な公務員宿舎
ばかり建ち並ぶようになるんだろうな

んなことしなくても、公有化した土地を貸し出してレンタル料金とればいいだろ
現代版の班田収受法ってやつだ

３３歳でフリーターのパラサイトシングルだが、ここで持ち家を失えば、
自分がどう努力しようともワーキングプアへまっさかさまということはよく知っている。
マスコミにはあまり出てこないが、この豊かになった日本社会においても、
非正規雇用の肩身の狭さと家賃の高さはハンパじゃない。
新自由主義が小泉竹中がどうたらではなくて、単に古いやつが威張ってて土地所有者が有利なだけだ。

貧乏人の共産主義者が立てたスレとはここでつか？ｗ

テンコロは地方へ放逐して生活保護支給、皇居跡地は公営住宅にすべき。
いくらテンコロが穀潰しのニートでも、日本国民の一人としての生活保護は必要。

皇居は潰して公営住宅にするのだと、テンコロ自らがそう言ってくれるのなら天皇制を支持する。

>>315
同意
経済を活性化させるためには、特定の者が、無駄に資産を抱え込むことがないよう、
見張らなければ成らない。
土地やカネの占有が進めば、ますます景気の足を引っ張るのである。
この際、カネ持ちには罪悪感を感じてもらわなければならない。
そこかしこに隠している財産を、没収とまではいかないが、国民の前に明らかにして、
有効活用させるべく、徴税で脅しをかける必要がある。
資産を眠らせてはいけないのである。ガチガチになり、凍死しちまうからな。
投資先など腐るほどあるではないか。
医療、教育、環境、福祉など、至らないことばかりである。
政府はなぜ、投資推進策を執らないのか？
それは政治家自身がカネ持ちであり、遊休資産を抱え込んでいるからであろう。
余って余って仕方がないのである。放っておいてもカップから溢れるようだ。
やはり政権交代が望ましい。

アパートのオーナーなんか、猟師が罠を仕掛けて、獲物がかかるのを
のんびり待っているようなものだろう。
資産のあるニートがアパートオーナーなのである。昔からそうだ。
物件を管理会社に任せておけば、パチンコ打ち放題の世界なのだから
そりゃバカばかりだ。
向上心など別世界の話になるのも無理はない。

>>273
つまり安倍晋三は根性なしのニートだった。だが安倍晋三は働かなくても生活には何不自由しないし、
ちょっと嫌なことがあればすぐに引きこもって高級スイートルームで寝ていられる。
しかしながら宿無しワーキングプアの場合は失職すれば家賃不払いで路上に放り出される。
そう思うと自分などは恐ろしくて親元から出て独立する着にはならない。

この日本という社会は確かに高度成長を経て昔よりは豊かになってはいるが、
それでも様々な矛盾点を抱えている。人間社会はそういうものかもしれないが。

＞私有制廃止などはあまりにナンセンス

というか、俺としてはとりあえず公営住宅を沢山建てろと力説したい。

テンコロや安倍晋三のように、働かなくても一生遊び呆けていられる立場ならともかく、
家賃支払いで苦労している貧困層は多いから、このやり方が絶対いいはず。

日本全国の土地を天皇陛下の所有とし、その代わり皇居は潰して公営住宅にして人民に貸し出し、
天皇自らは地方のプレハブ小屋で生活保護を受けて暮らしていけばいいｗ

ところで安倍晋三ってまた「戦後レジームからの脱却」と叫びながらチンコしごいてるのか？

生まれてから死ぬまでずっと何のリスクも無い立場って羨ましすぎるよｗｗ

＞これはやはりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったから

政治家も実業家も官公庁もリスクを引き受けない。自分が既得権益の受益者でリスクを取らないくせに、
他人の批判ばかりしていても何もならない。

・・・かくいう自分もパラサイトシングルだがｗｗ

＞この結果、我が国の低生産部門は温存され、我が国全体の労働生産性の向上
＞にとって、マイナスの影響を及ぼすようになってきているのである。

　そういうふうになってしまう以上、正社員は「終身雇用」「年功賃金」である社会においては、
自らが所属する「会社」を絶対に潰せないのです。会社での勤務年数はその会社でしか意味を持ちません。
携帯電話の加入年数が他のキャリアに持ち越せないのと同じです（SBは・・というツッコミは不要です）。
ならば、企業を存続させることが、その会社に所属する正社員の「終身雇用」「年功賃金」を守ることに繋がるのです。
　だからこそ正社員は、不況に陥った企業を潰さないためにサービス残業で会社を支えなければならないのです。
それにより名目上の年功賃金は守られるかもしれませんが、労働時間換算での賃金は減りますし、
ライフスタイルも味気ないものになります。もちろん過労死などの問題も生まれます。
ttp://blog.livedoor.jp/shimanekoblog/archives/355717.html

●問題は「新卒枠」の運用
　新卒一括採用慣行では、概して[1]卒業さえしていなければ、大学受験の際のいわゆる「浪人」や
留年による一定程度の遅延は問題視されない、[2]いったん卒業してしまうと、留年などの有無や卒業後
の年数にかかわらず新卒としては採用されない、といった基準が一般的である。
つまり、いわば「卒業前の回り道」に寛容であるのに対して、「卒業後の回り道」があると新卒として
は対象外となってしまう。このため学卒後無業であったり、パート・アルバイトとして働いていたり、
ボランティア活動をしていたり、あるいは、正社員でも入社後２〜３年程度で転職を志す若年者は、
「新卒」としては選考されないことになる。近年、いわゆる「第二新卒」8を新卒採用枠で扱う企業も存在するものの、
多くが若年既卒者を新卒採用の対象とはしていない（第１−２−３図）。このような「新卒採用市場」に入れない若年者は、
どのようにして適職探しを行えば良いのであろうか。後述するように、新卒市場ではない中途採用市場では、
多くの場合職務経験や専門的能力が重視されるため、数年の社会人経験やパート・アルバイトの経験しか
持たない若年者は不利となってしまう。
　したがって、職業能力の蓄積が不十分な若年既卒者の多くは新卒採用枠からは締め出される一方、
ある程度の職務経験が必要とされる中途採用市場にも入れないといった状況に陥ることになる。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh010201a.html
平成18年版　国民生活白書

＞　家賃が高すぎる! 家賃をタダにしろデモ!! 日々、数百円のメシに苦しんでいるのに、
＞なんで家賃が数万円もするんだ! 払えるわけねぇ! そもそも土地なんてものを何で誰かが持ってんだ!

質問本文情報
平成二十年十一月六日提出
質問第二一二号
「リアリティツアー２　六二億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書
提出者　　阿部知子
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a170212.htm

＞中国やアメリカの非常に高い成長率に基本的には連動することが難しい非製
＞造業というのは、九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長

もはや中国が製造業をやる時代になって、「製造立国」は通用しなくなった。
なのに日本経済は２１世紀にふさわしいビジネスモデルを未だに確立できていない。

資産課税を強化し、公営住宅を増やして、不良債権を殲滅して、土地改革を目指すべきだ！

＞＞なんで家賃が数万円もするんだ!
建築費はタダじゃないんだよ。借り入れだから利子もかかる。
固定資産税も払わねばならない。
家賃払わないやつもいる。
アパートやマンション経営がおいしいのは、建築ローンをすべて払い終わった後（約３０年以降）。
それまでは大変。
ただ、３０年たつと古いので、入りにくくなる。

公務員の給料がダントツに高いということは、それだけ日本は日本ならではの、
国内的かつ特殊なシステムを抱えているというふうにも受け取れる。
いくら彼らが高給だからといって、彼らが海外へ出て稼げるような人々といえるだろうか。

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/prog/1212076864/l50
【泥】　泥のように働け！！　【泥】

IPA主催による、IT業界の重鎮と学生の対話集会が、今年も開かれた。
去年の集会では「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。
スケジュール管理の問題だ」という重鎮の発言で、かえってIT業界のネガティブイメージ
が定着してしまったが、今年はIPAの西垣浩司理事長（元NEC社長）の「入社して
最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という発言に、
学生はみんな唖然としたらしい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/71999ea2fc0f85fdd89d7f516975bcda

小泉政権は確かに日本経済を景気回復させた。しかしながら「ネジが一本外れてた」。

景気回復→新卒大量採用→泥のように働け→中退者続出→根性が足らん→残りカスばっか

結局のところ、この日本というシステムは、「土地を所有しててかつ組織の中で古いやつが有利」なだけでは？

どうやったら変えられるかどうかは別として。

　石原慎太郎知事をはじめ最大株主である都はこれまで、経営悪化の原因が旧経営陣の放漫経営にあると主張してきた。
しかし、金融庁が都の関与を指摘したことにより、改めて都の責任が問われることになりそうだ。

　都は０４年２月、０５年春に営業を始める新銀行のマスタープランで、０８年段階の融資・保証残高を約９３００億円とした。
一方、新銀行側は０４年１１月、金融環境の変化にあわせて融資・保証残高を約７４００億円に下方修正する計画をつくった。
しかし、都は「承認できない」と新銀行に通知した。

　さらに、新銀行が開業後の０５年８月に公表した中期経営目標でも、中小企業向け融資についてマスタープランを下回る
内容を示した際、都は「一定の規模感が必要」と、融資規模縮小に対し否定的見解を示したという。
　新銀行が経営難に陥ったのは、過大な融資計画を達成するため、無理な融資を重ねたことが一因とされる。その結果、融資先の
破綻（はたん）などで不良債権が膨らみ、今年３月時点での累積赤字は１０１６億円に達した。

　関係者によると、金融庁は検査のなかで、「都は同行の計画下方修正を否定し、実態と乖離（かいり）した融資設定に関与した」
とし、実際に経営を取り仕切る代表執行役ら旧経営陣については、「都への依存と取締役会軽視の体質があった」と指摘したという。

　さらに、石原知事の知己や元都幹部らが一時的にメンバーにおり、経営を監視する立場の取締役会については、「役割を
果たさなかった」とし、大量の不良債権発生の原因をつくったと認定した。

新銀行の経営悪化について石原知事はこれまで、「常識から外れた運営がされた」と旧経営陣の責任を強調し、現経営陣も
「旧経営陣が融資拡大路線に固執した」と旧経営陣を批判してきた。
http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY200812030285_01.html

　それから十数年たった今でも、事態はなんら変わっていない。経団連のまとめによる
「２００６年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」によると、
フリーターを正規従業員として積極的に採用しようと考える企業はわずかに１・６％にすぎない。
世間はさんざん「フリーターやニートは働こうとしない」などと言うが、この結果を見れば、
「企業の側がフリーターやニートを働かせようとしない」のが我々の苦境の原因であると考えるほかはない。
ちなみに、64・０％の企業が「経験・能力次第で採用」としているが、そもそも不況という社会の一方的な都合によって、
就職という職業訓練の機会を奪われたのがフリーターなのだから、実質的には「採用しない」と意味は同じだ。
その一方で、職業訓練の機会と賃金を十分に与えられた高齢者に対しては97・３％の企業がなんらかの継続雇用制度
を導入するとしており、その偏りは明白である。
http://www7.vis.ne.jp/~t-job/base/maruyama.html

>　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
>日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
>含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
>一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
>日本は平均倍率にならない。

第三十五条 　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）
より少なくない歳費を受ける。

第三十五条 　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）
より少なくない歳費を受ける。

第三十五条 　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）
より少なくない歳費を受ける。

第三十五条 　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）
より少なくない歳費を受ける。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html
国会法（昭和二十二年四月三十日法律第七十九号）

いまここで、↓こういう不良債権どもを徹底的に殲滅すれば景気回復すると思う。

＞甘い社員が増殖した理由として、過保護な親に育てられた家庭環境の問題や
＞ゆとり教育の弊害もあるでしょう。個性を伸ばす教育に傾倒するあまり、
＞職場での実績もなく、基礎が出来ていないにも関わらず、「自分らしさ」
＞ばかりを追求する方も増えています。また、ネットによるコミュニケーション不足、
＞終身雇用の崩壊も背景にあるでしょう。
＞http://allabout.co.jp/career/careerplanning/closeup/CU20080617A/
＞「若者の仕事力が危ない！」

http://www.officej1.com/bubble/jigoku-1houki.htm
現代の徳政令　債権放棄　一覧
http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070601.htm
「年金記録問題」と「社会保険庁改革関連法案」の衆議院通過に関する談話
http://kenken5553.cocolog-nifty.com/my_log/2004/03/100.html
March 24, 2004 　100万人を破滅させた大銀行の犯罪
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm
少年の殺人率の低さと20歳代に匹敵する50歳代の高さが海外では見られない日本の特徴。
ちなみに60〜64歳は107人、1.25で、相対的に驚異的な高さとなっている。

　よく知られるムーアの法則のように、特にIT関連ではコストが3年で1/4になる（拙著『過剰と破壊の経済学』参照）。
組織が肥大化し、高賃金の労働者を抱えた既存企業が1/4にコストダウンすることは至難の業だが、
新しい企業は自動的に4倍のコスト優位をもつわけだ。だから不況は、ゼロからスタートできる
ベンチャー企業のチャンスなのである。
http://ascii.jp/elem/000/000/193/193848/index-2.html

＞　お手元に縦長の資料と横長の資料をお渡ししていると思いますが、直近の
＞経済産業省の内外価格調査によりますと、日本の事務所の賃貸料は、アメリカ
＞の二・〇六倍、中国の六・〇九倍でありまして、

C ソフトウェア・ソリューション分野における利益率
　ソリューションサービスを含むソフトウェア分野においては、日本、米国及び欧州それぞれの
主要ベンダーの過去10年間の平均営業利益率は5.6％、19.6％、13.0％となっており、
日本ベンダーの利益率の低さが際だっている（図表1-2-57）。
　その間の推移を見ても、欧米ベンダーは、毎年10％を上回る利益率で推移しているのに対し、
日本ベンダーは5〜6％前後の利益率にとどまっていることから、日本のソフトウェア産業にはこのような
恒常的な格差を生じさせる何らかの構造的な要因があるのではないかと推察される（図表1-2-61）。

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h19/html/j1212000.html
C ソフトウェア・ソリューション分野における利益率

【勝間対談(5)】「土地と抵抗勢力」（竹中氏）「終身雇用」（勝間氏）が貯蓄から投資阻む(08/11/07）
http://markets.nikkei.co.jp/features/21.aspx?site=MARKET&genre=000z5&id=MMMAz5000004112008

勝間　　結局、終身雇用制度の中では、勤務体験の中でリスクをとっても報われないんですよ。
転職をすればより年収が下がる確率のほうが、日本の場合は高いですし、企業の中でリスクを
とって改革をしようとか、何か新しいことをしようとしても、周りに潰されるのがオチであったり、
あるいはすごく頑張って改革をして業績を上げたとしても、じゃあ、同僚に比べてすごく頭ごしに
出世できるかだとか、ボーナスが上がるかというと、ほんの気持ちぐらいしか変わらないわけですね。

竹中　それはもう現象面としてご指摘のとおりだと思います。しかし翻って、じゃあ、なぜ終身雇用、
年功序列が定着してきたのかというと、それが極めて経済合理的だったからなわけですよね。
つまり日本の潜在成長力は極めて高い。にもかかわらず、労働力が圧倒的に不足している。
であるならば、社内で真っ白な人を、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで教育投資をする。
だから新卒が好まれますし、特に黙って言うことを聞く体育会系の新卒が好まれるわけです。

＞日本ベンダーは5〜6％前後の利益率にとどまっていることから、日本のソフトウェア産業にはこのような
＞恒常的な格差を生じさせる何らかの構造的な要因があるのではないかと推察される（図表1-2-61）。

○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　若手の国家公務員を対象とした研修のための海外留学直後に、公務員を退職して
民間企業に再就職してしまうケースが相次いでいると伝えられて数年が経過しております。
　将来各省庁の幹部になることを期待されている人材に対して行っている海外研修は、
当然多額の留学費用が国費で賄われ、通常の職務を離れて長期間の海外留学を体験させるという、
ある意味では大変恵まれた特別の待遇で研さんに努めることができる制度になっております。
にもかかわらず、海外留学が終わって帰国するとその途端に、これから将来にわたって留学の成果
を公務に生かしてもらおう、公務を通じて国民に還元してもらおうというときになったら、
突然公務員を退職してしまう。退職する事情は様々あるのでしょうが、退職した者の中には高い給料
で外資を含む民間企業に就職してしまうという実態もあると聞いております。国のお金で留学して資格を取って、
帰国と同時に官庁を辞めて給料の高い民間会社に就職するというのでは公の価値を理解していない
根本的な問題があると言わなければなりません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16404180002015a.html

＞中国やアメリカの非常に高い成長率に基本的には連動することが難しい非製
＞造業というのは、九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長

http://kenchoro.spaces.live.com/blog/cns!BECC9BB5EE7B96DE!929.entry
日本製の高性能・高付加価値・高価格・高機能品はもういらない。
http://kenchoro.spaces.live.com/blog/cns!BECC9BB5EE7B96DE!848.entry
日本の「ものづくり」製造業は、アメリカの「あぶく銭」虚業によって支えられていた。
http://kenchoro.spaces.live.com/blog/cns!BECC9BB5EE7B96DE!812.entry
アメリカ発金融恐慌は日本の脱製造業化を加速する

＞東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？

＞政府が持っている資産、負債、バランスシートの大きさで比べますと、
＞何と日本の中央政府のバランスシートはアメリカの五倍の大きさがある。ＧＤＰ比で十倍近い
＞大きさになるんだと思いますので、決して小さいとは言えない面がやはりあるんだと思います。

＞中国やアメリカの非常に高い成長率に基本的には連動することが難しい非製
＞造業というのは、九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長

＞日本ベンダーの利益率の低さが際だっている（図表1-2-57）

＞日本の「ものづくり」製造業は、アメリカの「あぶく銭」虚業によって支えられていた。

＞日本の国内総生産（GDP）に占める製造業のウエートは約４分の１

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3150.html
労働力不足・労働力過剰の状況推移

＃小泉政権以来の構造改革路線を再開すべき時が来ていると思う。

>本来は、多様な就業希望を実現するものとして期待された柔
>軟な就業形態は、企業にとってコスト負担の低い就業形態として活用されているが、

正社員による搾取

　1991年以降すべてが変わってしまった。同年、日本企業は過去最高の新卒を採用し、
新卒求人倍率は2.8倍を超えたものの、翌年からは新卒採用自体を見送る企業も出始めた。
企業内で人件費の見直しが進められない以上、入り口を締めるしかない。そこで新卒採用が
減らされ、ここから就職氷河期が始まることになる。

　だが若い兵隊自体は必要だ。そこで従来よりずっと安く、社会保険コストや退職金といった
福利厚生がなく、さらには柔軟に雇用関係を見直せるワーカーが労使双方から必要とされる
ことになった。これこそが非正規雇用労働者の拡大の始まりである。ちなみに連合・高木会長
自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」
という事実は総括的に認めている（2006年8月9日付『朝日新聞』）。

　結果、現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者
には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てに
される状況なのだ。たとえば、米国経済急失速をもって、トヨタは国内2300名を超える派遣請負
労働者を切り捨てている最中であるが、正社員は誰1人クビを切られず、賃下げもなされない。
雇用に関するリスクはすべて非正規側にしわ寄せされるためだ。

　それでいて過去数年間の好況時には、共に働いて得た利益のなかから労組だけにベアが回
され、非正規側に回ることはなかった。しかも連合が労働分配率の話をするときには、法人企業
統計ベースの話ではなく国民所得ベースで議論し、これだけ下がっているのだからもっとよこせ
と要求する（非正規雇用労働者もカウントできるため）。これを搾取といわずに何というのか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20080916-00000004-voice-pol
貧困ビジネスで稼ぐ連中!(1)／城　繁幸(joe's　Labo代表取締役)

平成18年度の公務員と民間の平均年収比較
国家公務員　662.7万円
地方公務員　728.8万円
上場企業　　589.3万円
民間平均　　434.9万円
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

＞地方公務員　728.8万円

財政赤字小金井市職員の年収（端数処理の関係で誤差あり）　市議会決算特別委員会資料http://www.geocities.jp/koumu_win2003/sun8.5.html
　　　　　　　　　１位　　　　　２位　　　　　３位　　　　４位　　　５位　　　　１０位 　　２０位
　　　　　　　 　５８歳　　　　５１歳　　 　５８歳　　　４９歳　　　５１歳　　　５８歳　　４８歳
給料　　　　　６０６万　　　５４６万　　６０６万　　５３１万　　６４０万　　６１１万　　５２３万
調整手当　　　６４万　　　　５８万　　　６１万　　　５５万　　　７６万　　　７５万　　　５８万
扶養手当　　　３６万　　　　３６万　　　　０万　　　１４万　　　１４万　　　３６万　　　６２万
特別調整　　　　０万　　　　　０万　　　　０万　　　　０万　　１０２万　　１０２万　　　　０万
時間外手当 ２３７万　　　２６５万　　２１６万　　２９２万　　　　０万　　　　０万　　２０５万
住居手当　　　１０万　　　　２６万　　　３０万　　　３０万　　　３０万　　　２１万　　　１０万
通勤手当　　　　５万　　　　２４万　　　２７万　　　１４万　　　２２万　　　　４万　　　　５万
期末手当　　２３３万　　　２１１万　　２２０万　　１９８万　　２３７万　　２３５万　　２１２万
勤勉手当　　　６５万　　　　５９万　　　６１万　　　５５万　　　６６万　　　６５万　　　５９万
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−
年収　　　　１２５６万　　１２２５万　１２２０万　１１８８万　１１８６万　　１１５０万　１１３３万

欧州主要国の最低賃金（２００６年　月額）
ベルギー　１７万２千円
フランス　１７万円
アイルランド　１８万円
ルクセンブルク　２０万９千円
オランダ　１７万７千円
イギリス　１７万７千円
日本　１１万５千円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-28/20060928faq12_01_0.html

　時系列で過去20年間の推移をみると、4分の3を上回るOECD諸国で所得格差と貧困の拡大傾向がみられた。
この原因は大半の国では富裕層と貧困層の所得格差の拡大にあったが、
カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、ノルウェー、アメリカでは富裕層と中流層の格差拡大も影響した。
なお、2000〜2005年の短期スパンでみると、カナダ、ドイツ、ノルウェー、アメリカなど所得格差が顕著に
拡大した国もあれば、縮小傾向を示した国もある。例えばイギリスでは1980年代に格差が著しく拡大したが、
その後同水準で推移し、2000〜2005年には縮小した。日本の所得格差も過去5年間でみると縮小傾向に転じているが、
過去20年間に格差が30％拡大し、OECD諸国平均（12％増）を上回った。この間の拡大幅が日本より
大きかったのはイタリアのみだった。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_11/oecd_02.htm
過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇―OECD格差報告書

>>343

その公務員１人を民間人の４人で支えているのは異常の極み。
上と下がひっくり返っていると言わざるを得ない。
公務員の収入を民間平均にしたらそれだけで派遣切りで食うに困るなどは簡単にゼロになる。
生活保護についても大半は解決するだろう。

国交省の国調＝地籍調査が完了すれば国による管理が容易にでき実質的に私有制は
数十年後には廃止されていくでしょう。話はかわるが・・・・
土地の境界トラブル解決専門家＝土地家屋調査士なる資格があるが間抜け官僚
作成のペーパー試験合格者ですから測量技師でないかぎり、実態は出鱈目測量ですよ。
さらに天下り＝全協などの地籍調査団体がある。立会いしたことある
人なら知ってるが出鱈目立会いです。立会いの都度境界が変わるのは無責任な連中が
他人事でやってるからです。
まだまだ高学歴無能無駄飯食いの天下り団体や資格商法で天下り先確保で日本は
偽装天国でありつづけるでしょう・・・・

　自民党などは��日本の法人税は先進国で一番高い。だから法人税減税が必要だ��
などと主張しています。しかし、法人税と社会保険料の負担を合わせた公的負担の割合を各国と比べると、
けっして高くはありません。
　日本の企業の公的負担は、ヨーロッパの六割から八割程度です。経済産業省の資料（二〇〇五年）でみると、
日本の企業負担はＧＤＰ（国内総生産）の７・６％にすぎません。これに対しフランスは１４・０％、
イタリアは１１・７％、ドイツは９・１％という高い水準です。
　医療や年金などを支える社会保険料を含めれば、日本企業の負担はヨーロッパに比べて低く抑えられているのです。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-08/09-hitokuchi-seisaku/kataro/index.php?krs=26
政治を語ろう　「しんぶん赤旗」より

　消えた年金記録の問題が依然として国民の不安を招いている。今度は、標準報酬月額の書き
換えが問題の根源である。これは、社会保険事務所と雇用主の共謀による不正である。
保険料の雇用主負担を減らしたい経営者と、保険料の徴収率を維持したい役人が結託して、
年金計算の基本となる労働者の標準報酬月額を小さくして、保険料を少なくした上で、
中小企業における皆年金を維持したことが、問題の本質である。
　ニュースを見ていたら、社会保険事務所の職員が年金受給者の所を訪ねて事情聴取をしていた。
これはほとんど無意味である。今年金をもらっている人が、二,三十年前の標準報酬月額を覚えているはずはない。
夜道で財布を落としたときに、街灯の下で必死に財布を探すようなものである。
　それよりも、役所に残っている記録を調べ、標準報酬月額が急に切り下げられているときの役所の担当者と
当該企業の責任者に事情を聞くのが最も本質的な調査である。
　こんなことは、年金事務を担当している役人に分らないはずはない。いい加減な事務処理で問題が起こったとき、
ともかくかしこまって何かを一生懸命している振りをするのは、役人の責任逃れの常套手段である。
役人の自己満足ではなく、年金受給者の立場から、有効な対策を打つべきである。（東京新聞１０月２０日）

http://yamaguchijiro.com/?eid=696
2008.10.21 Tuesday　消えた年金問題について

＞日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍

青森県北津軽郡東京村じゃ　コカ・コーラのドブロク飲んだ
酔払い婆々がビルの墓場に火をつけて
ギャアー　ギャアー　わめいてた　
ギャアー　ギャアー　わめいてた

青森県北津軽郡東京村じゃ　コンクリートの泥道が　
地震で割れて地割れして　死人でできた小ちゃな土地に
銀行ローンで家建てた
銀行ローンで家建てた

青森県北津軽郡東京村じゃ　
つけまつげしたタヌキやキツネが　ニワトリ盗みに
赤い爪をひからして　よだれたらして　地ベタにはいずり
夜のくるのを待っていたさ
夜のくるのを待っていたさ

青森県北津軽郡東京村じゃ　
頭割られたお地蔵様が　札タバかぞえ
夜の酒場でヒーッヒーッ　連れ込み旅館でヒーッヒーッ
随喜の涙を流していたさ
随喜の涙を流していたさ

アーッ　アーッ　アーッ　アーッ
アーッ　アーッ　アーッ　アーッ･･････

http://www1.linkclub.or.jp/~kury/ct/abunaiuta/tokyomura.html
青森県北津軽郡東京村／三上寛
72年　作詞・三上寛　作曲・三上寛 　　　

土地もってない貧乏人は死んでいいよ

まぁな、とりあえず持ち家あったら生活はかなり余裕できる。親の年金と俺の自営でとりあえず貯えはできる。贅沢しない条件だけど。

うちは、田舎の土地だから、アパート経営は無理だね。毎年人口減ってる地域だし。

土地を農地にして農業法人に貸すってのが一番いいんじゃない

それが堅いわな

俺の思想に近いスレだな。消費税増税なんて必要ない。
相続税と固定資産税上げればいいんだよ。

中公文庫「土地と日本人」司馬遼太郎　の　スレですか
この本を読むと戦後の農地解放は山林はされておらず日本の国土の多くが
いまだに江戸時代の所有者（大名）のままだということが分かる
細川（元首相）の土地が北海道にあったりするそうです　
日本の支配層はおよそ500人ぐらいらしい

とにかく公営住宅をたてろ、はなしはそれからだ

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とにかく公営住宅をたてろ、はなしはそれからだ

何度も申し上げておりますけれども、
何度も申し上げておりますけれども、
何度も申し上げておりますけれども、
何度も申し上げておりますけれども、
何度も申し上げておりますけれども、

○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、展望は一言で申し上げるのは大変難しい問題であろうかと思います。
　ただ私、かねてから思っておりますのは、やはりこの日本の証券市場というのは非常に大きな潜在力
を持っていると思います。これだけの金融資産を国民が現実に持っております。それがどちらかというと、
何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、つまり、
ちょっとした頭金をためて金融資産という形でもって、それで土地、マンションを買うんだと、やっぱり一般の
サラリーマンの方々はそういうふうな資産の形成を描いていた方が多いと思うんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

マンソン、アパート暮らしだからって
このスレッドは何だ？

土地の私有制を廃止に追い込まないかぎり、ワーキングプアはいつまでたっても救われないぞ。
なにしろ日本では家賃だけでものすごい支出だから。

まず公営住宅を増やせ、話はそれからだ。

マッカーサーなんだよな・・・・・・
小作の分際で生意気にも土地を所有するんじゃねえ。

ＴＶ局から徴収する電波使用料(いま日本はイギリスの1/25)を欧米並みにするだけで、
<<<国家財政が立ち直る、消費税が必要なくなる>>>、といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げない。

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、
トップは朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで１４３２万円と
ベスト３をＴＶキー局が独占している。
許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、社員も高給、
厚遇を享受しているといえる。
これだけ政府から厚遇されていると政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い。
親会社はたいてい大手新聞社になっているようで
マスコミ業界は政府の手厚い保護の下でぬくぬくと厚遇されているようだ
新聞社の場合は、法人事業税が免除されており、税法上も特典が多い。
　これでは政府批判の舌鋒が鈍るのも無理は無い。

相続税１００パーセントにしようぜ！！

最近自分でちゃんとお金を払って土地を買った人ならともかく、
そうでない人が何を根拠に先祖代々の土地だから俺のモノだ、
などと主張できるのかね。

とにかく何でもいいからとりあえずは公営住宅を沢山建ててもらいたい。

いますぐがムリなら、理念目標だけでもいい。

「公営住宅を増設する」、嘘でもいいからそのように公約してほしい。
政治家が嘘つきなのはなにも今に始まったことじゃないから。

http://www.jisa.or.jp/statistics/download/basic2008.pdf
「2008年版 情報サービス産業基本統計調査」報告書

まず「図表2-35　売上高研究開発投資率図」「図表2-37　売上高教育投資率図」をざっと見てくれ。

・・・お前ら、まじめに社員教育とか研究開発とかやる気あんの？

＞○五十嵐委員　それと同時に、私は、やはり教育力の回復というのが非常に
＞大事だなと思っているのですよ。
＞＜中略＞
＞　それと同時に、今、科学技術、研究開発の面で日本はどうしても効率が悪い
＞んだというお話を申し上げましたけれども、

　次に、2006年度（平成18年度）における日本と米国の主要ICTベンダーの国内・海外事業における
営業利益率をそれぞれ見ると、日本ベンダーの国内事業の営業利益率は6.4％、
海外事業の営業利益率は1.8％であったのに対し、米国ベンダーの国内事業の営業利益率は15.6％、
海外事業の営業利益率は13.7％となっている（図表1-2-3-9）。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h20/html/k1231000.html

　一方，ソフトウエア開発で「縁の下の力持ち」という大きな役割を担っているにもかかわらず，
中小ソフト開発ベンダーの経営状況はとても苦しい。大手ベンダーおよびその関係会社の場合，
従業員1人当たりの年間売上高が2000万円を下らないのに対し，独立系の中小ベンダー
では1000万円未満の会社が大半だとみられる。
　2007年版 情報サービス産業基本統計調査のデータから推定するに，中小ベンダーの利益率
は良くて2％未満。研究開発投資，教育投資はいずれも売上高の0.5％未満と考えられる。
中小ベンダーでは，『従業員1人当たりの売上高が低い→利幅が薄い→技術・教育投資ができない
→技術レベルやマネジメント・スキルが向上しない→企業能力が低迷する』というサイクルが，
残念ながら定着していると考えている。中小開発ベンダーの弱体化は，IT業界全体にとっても
地盤を揺るがす由々しき問題である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080522/303806/

＞竹 中　日本も高速道路や新幹線、情報網などのネットワーク型のインフラ
＞整備を進めることが重要と言えます。一律に公共事業を減らすと言うのは
＞全く間違った議論です。道路をつくってもそれが全国につながってないと
＞意味がありません。電話線も同じです。これらは国がやらないといけない。

光ﾌｧｲﾊﾞ・ADSL・ﾓﾊﾞｲﾙ　通信速度比較

http://www.speedtest.jp/
このサイトでは大型ファイルをダウンロードすることにより、FTTH・ADSLなどの
ブロードバンドの接続速度が測定できます。あなたの接続速度はどのくらい？

↑
まずこれで、君の使っているパソコン（自宅でもネットカフェでも）で試してみよう。

http://www.cdwavmp3.com/dl/other/dlspeed.html
ダウンロードの速度・時間について (単位別・回線別で比較）
http://www.tokai-bt.soumu.go.jp/siensaku/suisin_manual/broadband/broadband2.htm
５　ブロードバンド技術の伝送速度比較

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070510/270487/
イー・モバイルの実効速度は1M〜2Mbps
定額制データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を実測

↑
へたなＡＤＳＬ（デジタル電話回線）よりもイーモバイルのほうが早いって本当か？
そもそも最大速度で１．５Ｍbpsというのと、平均速度で１．５Ｍbpsというのとでは。

中央大学教授山田昌弘

山田 以前勤めていた大学で、大学の偉い方と話していたときの事
です。文部科学省からの大学の交付金が段々少なくなっている、
という話題のときに、まず非常勤講師の給料を削ろうという話に
なるわけですよ。私は、けしからんというか、格差社会の是正の
ためには、非常勤を据え置いて、いわゆる常勤の正規の先生の
給与を下げる方をやったらいかがですかって言ったんです。すると
「山田さんはいいよ、アルバイトでいっぱい稼げるから」って
言われて黙るしかなかったです。

佐々木 「あなたたちも稼ぐ力をつけたらいかがですか？」って言ったらどうですか。

山田 言ったらそれは嫌われますから。その既得権は大きいですよね。
http://www.ewoman.co.jp/winwin/130/1/11

　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、
非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。
正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、
税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに
放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html
森永卓郎　構造改革をどう生きるか

>>363
そのマスゴミに民主党は
政権を取ったらさらに数千億の税金を投入します
と約束。

＞これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、
＞ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。

　年功序列システムは、実は一つの致命的な矛盾を含んでいる。それは
「若者の権利を否定する一方で、その若者の力なしには生き延びられない」という
ものだ。その一点を突いてやりさえすればいい。要するに、若者はワガママに
なるべきなのだ。それもとんでもなく自己中心的で反抗的な態度をとるといい。
　あくまで仕事のやりがいを求める人であれば、「あんたより俺のほうが
優秀だから、今すぐ部長ポストをよこせ」だの「あいつの給料を減らして
その分こっちに回せ」だの、どんどん主張して構わない。
　また、ワークライフバランスを重視したい人なら、「満員電車がいやだから
在宅勤務を認めろ」「広い賃貸に住みたいから、郊外にオフィスを移せ」など、
快適な職場環境を主張すべきだ。有給休暇完全取得やノー残業宣言はもはや
当たり前すぎて言うまでもない。
（「３年で辞めた若者はどこへ行ったのか」あとがき　より）

>>360
だから家賃が軽くなるよう、もっと安価で良質な公営住宅を沢山建てろってことだろ。

田舎じゃ土地があるのが普通

田舎に帰れよ！

公営住宅をあと３００万戸増設すべき

http://www.oecd.org/dataoecd/26/39/40377219.pdf
OECD対日経済審査報告書 2008年版 法人税引き下げの余地はあるか?

法人税減税には、租税特別措置を削減するとともに高い控除枠を引き下げが必要であり、結
果として法人税を納めていない企業の比率は減少することになる。法人税を支払っている企業は
全体の 1/3 ― 大企業では半数 ― に過ぎない。課税ベースを拡大すれば、資源配分改善により潜
在成長率を引き上げることができる。課税ベース拡大による増収分を利用して、現在 40％と
OECD 諸国の中で最高の法人税率を OECD 平均の 29％に近い水準まで引き下げれば、これも成
長を後押しすることになる。法人税率引き下げによる税の減収は、投資の伸びと企業部門の拡大
といったサプライサイドからの効果によって一部は相殺できるだろう。

相続税１００％って、そんなことが可能なのか？

あのなー、土地相続が出来なくなったら地方に住む奴居なくなるぜ
先祖伝来の家を守る為にやむを得ず残ってる奴等が大半なんだから
地方なんて政令指定都市クラスしか要らねってのもひとつの意見だがな

つか、公営住宅を大増設すべき

公共事業やるなら公営住宅増設せいやｗｗ

そうだよね　オリンピックなんかに使う金があるなら
公営住宅増設だね

公営住宅は数だけなら余ってるだろ。ミスマッチがひどいが。

>>382
欧米と比べても日本の住宅予算の割合は少ない。

公営住宅なんてよほど運がよくなけりゃ入れない

公営住宅ってスラム化してない？

場所によっては貧民窟だな。

ガキにＤＱＮが多いのも特徴的。

自宅近所に公営住宅の建設計画が出たら、
ほとんどの人は反対運動をするでしょうね。

「最低限健康で最低限文化的生活」なんて憲法２５条こそ真っ先に削除すべき条文。
このようなふざけた条文を有する憲法は、アメリカ様が日本に
押し付けた日本国憲法ぐらいではないのか？

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255168712/
皇居は潰して、その跡地に公営住宅を大建設！

○湯浅公述人　おはようございます。よろしくお願いします。
＜中略＞
　だけれども、最初の月が、十月から始まって、額面で十四万円ですね。寮費等が五万六千円取られて、
結局仮払いを受けないと生活がもたない。これは、最初にその工場に行くまでの交通費だったかもしれません。
そういう中で、手取りは三万四千円です。仮払いを入れても八万円です。翌月は二十日でした。
十二月になると十二日に減っているんですね。そういう中で、前借りしていかないと生活がもたなくなっちゃっているので、
十二月の給与は三万一千円です。仮払いされたお金を入れても七万円ですね。
　この状態で、さよならといって出される。それは、すぐお金がなくなっちゃうわけです。それを、なくなった、
では、おまえがためていなかったのが悪いのかで済むかということですね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0030/17102160030001a.html

サッチャー元英首相、認知症と戦う記事を印刷する
　サッチャー元英首相（８２）の長女キャロルさんが近く出版する回想録で、
「鉄の女」と呼ばれた元首相の認知症が進み、夫デニスさんが死亡したことも忘れるほど
記憶力が減退していることを明かした。２４日付の英紙メール・オン・サンデーが要約を掲載した。
　それによると、異変に気付いたのは８年前。２人だけの席で元首相は、ボスニア紛争と
フォークランド紛争を混同して持論を語り始め、キャロルさんは「いすから転げ落ちそうになるほど驚いた」という。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080825-401002.html

さて。自由主義だの自助努力だの張り切っても、その末路はこんなものだとお分かり頂けたであろうか。
小さいころから努力を惜しまず高貴で成績優秀で弁舌も巧みで富と地位と名声を兼ねそろえ、
誰にも負けない強靭な意志でやってきた「鉄の女」の、政界を去った後の末路。

張りつめた糸がプツンと切れてしまうと、老後にやることがなにもなくなってしまったということだ。
要するに自己責任だの自助努力だのというのは、良くも悪くもそんなものだ。
とはいえこうして身を殺して仁をなしたこの偉大なるマーガレット・サッチャーには賛辞を惜しまない。

http://ameblo.jp/fuyugare/day-20070826.html
住・働の近接こそゆとりある生活の第一歩です。

age

皇　居　は　潰　し　て　、　そ　の　跡　地　に　公　営　住　宅　を　大　建　設　！

どうだ。これなら「小さい政府」論者も反対のしようがないだろうｗｗ
皇居維持費を公営住宅建設に回せばいいだけで、土地収用代は無料ｗｗｗ

ん？　フリードマンのいう「裁量的な政策」？

テンコロだけを優遇する「裁量的な政策」を先に止めるべきだろｗｗ

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255168712/l50
皇居は潰して、その跡地に公営住宅を大建設！

◇オバマ大統領、銀行の高額ボーナスに怒り

オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、
公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを
復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の
銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

オバマ氏は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが
１０００万〜２０００万ドル（約８億９０００万〜約１７億８０００万円）のボーナスを
受け取るのか」と述べ「ウォールストリートの人々は、まだ分かっていない」と批判した。

さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、
議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。 （共同）

ソース（スポニチ）ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091214038.html

>>395
支持率急降下中だから、何かハケ口を見つけなきゃいけないからね。

>>372
この本の著者の世代は、親の年功序列賃金の恩恵をこうむった世代です。
親の年功序列賃金のおかげでスネを散々かじって大学でレジャーを謳歌。
今は年功序列賃金なんてとっくに無くなって、親のスネが細り、親は
学費やレジャー費なんて出せません。
今の大学生は奨学金に頼るしかない。卒業後の過酷な返済が待っている。

日本の地価の決まり方 (ちくま新書) (新書) 西村 清彦 (著)
に土地で相続するのが相続税軽減のよい手段になっていることが、日本の土地取引
をゆがめて、地価を押し上げてきた、という分析が書いてある。
本来土地を必要としない人たちが、相続税対策で土地を保有して手放さない。
そのため、土地が希少物件になって地価が高騰するというのが日本で起こって
しまった。
土地評価額を高くして相続税の有利さを減じたのが土地バブル崩壊、下落の
原因だろう。でも今でも現金や株式よりは有利だ。これを逆転して
土地で相続時の相続税を高くして、株式での相続税を安くすることが地価
を下げて、株価を上げるのによいのではないか？

正社員の給与が高いのは、正社員が住居を確保して、家族（非正社員）
を住まわせているからです。非正社員は居候なので住居費を負担しな
くても済む給与水準で働かせることが可能になっています。
最近は居候でない人までが非正社員でいるから派遣村のような悲惨な状
況になっている。
もし、土地がタダになって住居費がうんと安く済むようになれば、
正社員の給与も非正社員なみにできて、国際競争力を回復できる。
日本の人件費（特に正社員）が高いのは、土地が高くて住居費が高い
からだ。

意味不明なたとえだなｗ

>>399
特に都市部で住居費を下げたいなら、建物の建蔽率、容積率、高さ制限なんかを
大幅に緩和すれば大きく下げられるでしょ
賃貸不動産（住居、オフィス共）業を営んでる人（既存、新規参入者問わず）に建て替えや
新築に税制や融資の面で行政が上手くバックアップさえすれば、流れは一気に加速するでしょ
これなら、従業員、会社側共に賃料が抑えられるよ
それと、大手が工場を撤退した地方の賃貸不動産オーナー複数に聞いた事があるけど
撤退で空室になってる物件を、相場の半額でも貸したいって言ってたよ
見方に拠っては、こういう話はチャンスなんだよな実際、動いてる所もあるしね

ただ、これだけだと正直言って片手落ちだろうね（例え土地をタダにしても同じでしょう）
例えばこれに、国内での製造や日本人の雇用を条件に、法人税0％とかの大胆な方法を絡めて海外から企業を呼び込む
こういう手を使えば、雇用の創出、内需拡大も期待出来るんじゃないかね？
日本（人）の強みは何か？って考えれば、国内外の企業にとって充分、魅力的な話だと思うけどね

◇手当／独立行政法人／月額／国の支給額

◆住居手当の上限／沖縄科学技術研究基盤整備機構／１６０，０００円／２７，０００円

◆住居手当の上限／日本貿易保険／１００，０００円／２７，０００円

◆住居手当の上限／理化学研究所／６０，０００円／２７，０００円

◆扶養手当／医薬品医療機器総合機構／配偶者１６，０００円、配偶者以外各８，０００円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円

◆扶養手当／日本貿易保険／配偶者１８，８００円、配偶者以外各９，４２５円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円

◆通勤手当の上限／経済産業研究所、日本貿易保険、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構／１００，０００円／５５，０００円

◆通勤手当の上限／産業技術総合研究所／６５，０００円／５５，０００円

◆単身赴任手当／日本スポーツ振興センター／月額２３，０００円プラス１回の帰省にかかる実費／交通距離に応じて月額２３，０００〜６８，０００円

◆広域異動手当（３００キロ以上）／鉄道建設・運輸施設整備支援機構／俸給と手当などの月額の１００分の１０／俸給と手当などの月額の１００分の６
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043964/1.htm

>>394
もしそのようなことを本当にしたら、粗悪な民間住宅は売れなくなって土建業は破綻してしまう。
公共事業にしても今の土地制度では土建業者が儲かる公共事業しかやらないことになっている。

さしあたっては「不要なことをしない政府」ということで、土地資本主義の自然衰退を待つしかなさそう。

＞何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、

ホリエモン×ひろゆき 語りつくした本音の12時間 「なんかヘンだよね・・・」

西村　僕、格差をなくすためには、固定資産税を上げればいいと思うんですよね。
〜〜　中略　〜〜
西村　何かやろうと思っている優秀な人にお金が回らないという構造があるわけですよ。
それを是正するためにはどうしたらいいのかって考えると、お金を持っている人たちが
能力のある人たちにお金を渡せば、利回りがよくなるはず。
〜〜　中略　〜〜
西村　固定資産税を上げると土地の利回りが悪くなるので、土地を買おうとしなくなる。
その結果、土地の値段が下がって、最終的に家賃も下がって住みやすい状況が
できるんじゃないのか、という仮説なんですよ。
http://d.hatena.ne.jp/dkfj/20090909/1252452038

戦前は土地の税が高かったので、みな土地を保有することを
嫌っていた。
借家で暮らしていた。
日本人が土地に執着するようになったのは戦後、土地の固定資産税を
異常に低くしてから。
人の心など税制で簡単に変わる。

こういうのはどうだろう。土地の所有権を国に帰属させて、
今までの所有権を永年借地権にするというのは。
そして固定資産税を借地料として徴収すればいい。
もちろん課税標準額を市場価格に合わせなきゃならん。

>>404
日本はジニ係数などの所得格差は小さいものの家賃が異常に高いので、
実家があれば失職しても寝ていられるがそうでなければ貧困へ突き落とされる。
どんなに努力して頑張って仕事に励んでも、土地所有権を失ってはどうにもならない。

戦争で言えば、制空権を失った地上軍に等しい。

皇室とその取り巻きを北海道の網走に移して、皇居跡地とその維持費を公営住宅に回す。

これだけで東京都心の不動産価格はかなり下げられるはず。不動産価格が下がれば住民負担
は軽くなるからその分は固定資産税を大幅に引き上げられて三位一体の改革が進展するはず。

　米フォーブス誌が21日、アジアで家賃が高い都市のランキングを発表した。1位は東京、2位は香港、3位は北京だった。
　ランキングによると、高級マンションの2ベッドルームの部屋の平均家賃は、東京が4,737ドル（約43万円）、
香港が3,871ドル（約35万5000円）、北京が 3,659ドル（約33万5000円）だった。同誌はアジアの多くの都市
で不動産の賃料が上昇しており、世界的不況になる前よりもマンションを借りることは困難になっているとしている。

【アジアの都市の家賃ランキング】
1位：東京（日本）
2位：香港（中国）
3位：北京（中国）
4位：ムンバイ（インド）
5位：上海（中国）
6位：ソウル（韓国）
7位：シンガポール（シンガポール）
http://news.livedoor.com/article/detail/4521571/

同一労働、同一賃金！

2009年12月24日、中国青年報によると、中国の若者の間で、新しい流行語「裸婚」が注目を集めている。
「裸婚」とはマイホームや車だけでなく、結婚指輪さえも準備せず、結婚式も挙げずに、婚姻手続きだけによって、
文字通り「裸一貫」でする結婚のことで、最近の高騰する不動産事情によってその注目度が一層高まっているという。
インターネット上で実施されたアンケート調査によると、男性の80％が裸婚を支持する一方で、女性の70％が否定的。
男女の意見が大きく分かれ、結婚に対する女性のより理想主義的な姿勢が明らかになっている。
アンケート調査によると、43％が「裸婚をする可能性がある」、47％が「裸婚の可能性は無い」と回答した。
裸婚の支持者は「裸婚が若者の本来の姿。結婚してすぐに家も車も家具もすべて揃っている状態こそが
社会全体の『幸せな生活』に対する一種の病的な理解」と批判する。一方で、不支持者は「一種の自己欺瞞。
物質的な基礎が無いのに愛情も何もあったものではない」との意見を述べている。
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38320

＞物質的な基礎が無いのに愛情も何もあったものではない

自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、

大抵の女性は強姦されると、大量のドーパミンとアドレナリンが分泌されるから、ありえないほどの快感を覚える。
吊り橋効果と似ていて、強姦魔に襲われて恐怖を感じた時に、アドレナリンが大量に分泌され生理的に極度の興奮状態に陥る事により、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、脳が快感を与えるドーパミンを分泌してしまう為、体が快感を覚えて反応し、
挿入からしばらくすると、 膣が充血する事で、膣が刺激される度にピストン運動にあわせて脊髄反射で腰を振ってしまったり、
クリトリスや膣内の性感帯が過敏になり、痛みに対して悲鳴を上げるように、快感に対してよがり声をあげてしまうわけなのです。

ttp://www.rakueden.com/archives/576
女は強姦されるともの凄く感じるって本当？

[無題]私が湯浅誠氏を警戒せざるを得ない理由
http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20091104/p1

――確かに地方財政のこともあるでしょうし、あまり増えていったら、予算を圧迫するのかもしれないという気もしますが。
日本の社会保障給付費は、約80兆円。生活保護は、そのうち2兆円を使っています。その意味で、社会保障全体を圧迫している
というほど大きな数値ではない。さらに日本の社会保障給付費をGDPで見ると17%。これは欧米諸国に比べて極端に低い数字です。
欧米の平均がGDP比で26%なので、いかに社会保障にお金を使っていない国かということになるかと思います。
もっとも、今生活保護から漏れてしまっている人は800万人くらいいますが、生活保護の申請者が増えてきて財政が大変だから
間口を閉めればよい、というのでは解決にならない。だからといって、その全員が生活保護になればいいという話でもないと思っています。
雇用のセーフティーネットや、社会保険のネット、そういうものを全体として強化していくことが本筋でしょう。
http://www.nhk.or.jp/heart-blog/people/yuasa/post_210.html

○竹中国務大臣　ただいまの御質問は、まさに地方自治の本質、国と地方の役割分担の極めて本質的な議論だろうと思います。
これは、本質的な議論に関しては、幾つかの、専門家の間でもいろいろ議論があるところだというふうに承知をしております。
　生活保護というのは、私は、ある種最も国がやるべき所得再配分政策、非常に純粋な形のそういう所得再配分政策に近いもの
だと思っておりますので、その意味では国の役割が最も大きい、相対的にですけれども、ものの一つであろうというふうに思っておりまして、
三位一体の改革の中でも、であるからこそ、この生活保護というのを地方に、押しつけると言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、
そういうことは絶対に反対するという総務大臣としての立場を閣内では貫かせていただきました。
　生活保護というのは、国が本来果たすべき役割に係る法定受託事務である、委員の御指摘のとおりであります。そうした観点からすると、
非常に純粋理論的には、国がまさに全額負担するという考え方が非常にわかりやすい考えとしてはあり得る考え方だと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0094/16402270094008a.html

生活保護のハードルが高いよ。失業したら失業保険の適用があるからと政府は主張してきたが、
何故か派遣社員や日雇い労働者は利用する事が少ないから漏れてしまう。
むしろ政府が望んでいるかのような仕組みでしょう。
あれは住所が無いと手続きが難しく、失業と同時期に住所を奪われる人達にとってはたまったものではない。
生活保護は無年金対象者と非年金対象者への一律支給と低年金対象者への一律補助支給をすれば良いと思う。
役人は自分達に都合の良い仕組みを利用するが、
それ以外は政府から無駄だと批判される社会保障費を積極的に活用したくないのです。
失業保険も一定期間ですしね？社会の歪みを受けるのは明日は我が身であるとの意識をしていないと危険です。

生活保護受給者が激増しているというが、日本は家賃だけで月何万もぼったくられる。

今はとにかく公営住宅を大増設して、国民の住生活安定に努めるべきだ。

中途半端な現金給付より、公営住宅のほうを充実させるべきだよなあ
住まいの確保で引っかかると、仕事も含め、生きるためのあらゆる営みが困難になる

いまの公営住宅の制度はミスマッチがひどいからねぇ
都営／県営の切迫した需要があるかと思えば、がら空きの公務員宿舎もあったりね

ただし入居資格は原則日本人でお願い

それでも全人口の3割が住む
時代が変わるにつれて住居に対する要求も変わり、今や香港でも日本でも古い団地にすすんで住みたがる人はあまりいないだろう。
知人の住む黄大仙地区の団地も、あちこち老朽化しているし、治安も悪くなっていると聞いた。
それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには9万4100件の申請があり、入居までの待機期間は平均2年だという。
また同じく2005年末、香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
香港の住宅難は日本のそれとは比較にならないほど厳しいという現実が、この数字からわかる。
団地の過疎化が問題になっている日本と違い、香港ではこれからも多くの人々が、好むと好まざるとに関わらず、団地で暮らしていくのだろう。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

生活保護受給者、１７０万人超に＝厚労省
　２００９年７月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比２万１１０２人増の１７１万９９７１人となったことが８日、
厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。１７０万人を超えたのは１９６４年５月以来、約４５年ぶり。
　受給世帯数は１万４６５３世帯増の１２４万４６６０世帯で、１５カ月連続で過去最高を更新した。（2009/10/08-18:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100800793

国土の面積が広く、十分な宅地が確保できるアメリカと同様に、日本は住宅に対する政策的な取り組みを
低いままにとどめてよいのであろうか。先進諸国の仲間入りをめざして経済成長の著しい韓国では、
二〇〇三年より国民賃貸住宅一〇〇万戸建設に取り組み、大韓住宅公社やソウル市住宅公社（SH公社）な
どが低所得者向けの賃貸住宅を〇八年は一〇万戸以上建設した。韓国は先進国の仲間入りをするため、社会
賃貸住宅の比率を全住宅の一〇％以上確保したいとしている。ヨーロッパ各国も二〇〇〇年以降、深刻化す
る居住問題に対処するために住宅政策への取り組みを強め、フランスでは二〇〇七年の住宅着工戸数
四三万五〇〇〇戸のうち一〇万戸以上が社会住宅である。アメリカでさえ、ブッシュ共和党政権の持家重視
がサブプライム・ローンなどの問題を引き起こしたことを反省して、オバマ政権は、これまでの公営住宅の
戸数削減の流れを反転して、公営住宅予算を復活し、低所得者向け賃貸住宅供給に予算配分を振り向けようとしている。
http://homepage1.nifty.com/ebizuka/ronbun/hakusho-hajimeni.pdf

欧米諸国における低所得者向け住宅対策
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kunitotihou/dai11/11siryou6.pdf

竹中　あえて身も蓋もない言い方を許していただけば、自民、民主にかかわらず今の政治集団は政策立案能力
をほとんど喪失しています。政治の内部にいて最も実感したのは、どんなに抜本的な改革でも、突き詰めれば
細かい行政手法の積み重ねだということです。そうしたノウハウは官僚が独占している。あれだけ非難されても
官僚の跋扈が止まないのはそのためです。政治家の顔ぶれが替わっただけでは、この壁を突き崩すのは難かしい。
　実は、不良債権処理も郵政も、政治や民間サイドに具体的なプランや知恵はほとんどなかった。とはいえ、
現役官僚を引き込めば、いいようにやられるだけなので、優秀な元官僚やいわゆる「脱藩官僚」を一〇人ほど
集めて��ゲリラチーム�≠�つくり、具体策を詰めました。やってみて再認識したのは、「政治家にはこういう能力
はないな」という冷厳な事実です。
http://www.yamaguchijiro.com/?eid=694

保守age

地代収入で生活している人たちがいる以上私有制度を廃止できないです
墾田永年私財法以来土地は個人のものと決まってる訳ですし。

age

上げるの好きだね？
土地の私有制を実際に廃止すると、ある軍隊が困るかもしれない。

最近話題になった沖縄の米軍についてだが、沖縄の米軍基地の土地は民間人の私有地を米国に貸し出している。
民間人側に３桁単位のまとまった借地代金が支払われます。
自衛隊基地は国有地なのに。やはり廃止は無いだろう。その問題だけでも複雑すぎる。。

いまは私有だけど、全体的に貧しくなる中、
土地所有の特権が相対的に膨らみすぎると、
乱暴な形で特権が取り上げられるっていう流れが歴史的にはあるよね
土地だけじゃなく、すべての特権がそうだけど

住むためのコストで頭がいっぱいで、
必死にならないと住む場所さえおびやかされるっていうのは、
経済活動の活発さと多様性を損なうばかりか、
土地持ちへの恨みを強めて、結果的にその特権を失わせると思う

一戸建てはともかく、原則全員が団地には住める体制にするくらいで、
日本にはちょうど良い

見た目が最近のマンションと変わらぬ団地を作るんだ。
家賃は3LDK3万円ぐらい。
そうすれば民間でも低価格競争が始まるだろう。

税金の無駄使い。

東京に住みたいと思っている人は
数千万人だと思う。
上海に住みたいと思っている人は、
２億人以上いるでしょ。
上海の地価はこれから今の３倍になると思う。

だから？

満員電車みたいな街に住みたいとは思わないけど　何か？

中国はいつから土地を買えるようになったんだ＞
使用権だろ

そうだね。で？

土地の私有を禁止するのはいいんだけど具体的にどうやるんだい？
はっきり言ってそれに見合う現金を国家が民に支払う形以外あり得ないだろ？
もちろん明日から国のものってのも可能だ。だが都会の土地の大半が担保を
設定されていて借金が一方にあるのにどうやるんだ？仮に使用権のような
物に返るにしても時間的制限がある物では借入金が大きく超過してしまい
問題が起こるだろう？２ｃｈ特有の金持ちが損しようと俺らは関係ないみたいな
子供っぽい論議ですむ話じゃない、上が損すればそれは必ず下にしわ寄せが行く、
銀行が困れば零細企業から貸しはがされる。企業が潰れれば非正規から切られる。
全員正社員にすればいいって、企業は打ち出の小槌を持ってる訳じゃない、
リストラが出来ないでコストカットできなければ潰れて全員が職を失う。

国家による財産私有を認めてる憲法にも違反するんだから
法律じゃなく憲法改正までしなきゃならない、
それ以上に難しいにが、実際やる時に日本経済に混乱を起こさない方法を
考えなきゃならない、

日本は平地が少なく、私有権のせいで本来必要な公共事業が実は
都会程遅れてたりごね得で費用が大幅に上がったりして滞っている。
また必要な都会の公共事業は一杯あるのに、土地の集約が難しく直ぐにできないからと
権利関係や地上げの簡単で即時着工できるという理由で、景気対策に
長期的な見通しを無視した公共事業を地方で行ってきた。
都会の開かずの踏み切りや、外環状線の完成など必要性や経済効果が高い公共事業に
金が回っていれば今よりは経済もましだったろう。
その意味で私有撤廃にはやり方によっては経済合理性もあると思うが、
廃止する現実的なやり方ってのがどうにも思いつかない。

ネタスレでマジレス・・・・

age

○公述人（湯浅誠君）
＜中略＞
　ただ、私、このときに重要なのは、きちんと資格が評価されるようなある程度の強制的な
規制を掛けていかないと、結局、何の資格を取ったかんの資格を取ったといっても、
雇う側がそれを評価してくれなければゼロと一緒だということになると、取った資格の強制力
がないんですよね。なので、それだと、結局職業訓練校でいろんな資格を身に付けましたけれども、
結局働いてみたら全く資格持っていない人と同じ賃金でしたということであれば、やっぱり
それは何か頑張って取ろうという気にならないのが普通なので、職業訓練を充実させると同時に、
それがきちんと評価される仕組みですね、労働市場の中で、そういうのを同時に組み立てて
いってもらいたいと思っています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0029/17103170029001a.html

＞きちんと資格が評価されるようなある程度の強制的な規制を掛けていかないと、

企業に雇用を強制することは不可能だ。そうである以上、資格勉強するための教材は、
官公庁がインターネットサイトで無料提供するというのはどうだろうか。
紙面だけではなく、音声付動画と質問応答インターフェイスを設けて通信教育方式にする。
質問は機械検索ではできない内容で登録会員一人につき一日一回まで、専門員がそれに応答する。
「子供手当て」のようなばらまきではなくて、情報資源をオープンソース化していく方向。
高い授業料を払って専門学校に通っても雇う側がそれを評価してくれなければゼロと一緒、
だがゼロならゼロで授業料もゼロにしてしまえば、無駄にはなっても損にはならない。

皇居は潰して、その跡地に貧民用公営住宅を大建設！
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1277605288/

国民の住生活を蔑ろにして、何が天皇陛下だ！

そもそも「皇室」とは、誰のための皇室だ？　　皇室が存在することで、誰に恩恵がある？
皇室を守りたいというのはどんな立場の人々なのだ？
あるいはどんな生活苦であろうとも、天皇陛下のためなら犠牲を惜しまないというのが、
憲法で言う議会制民主主義で決めた日本国民の総意なのか？
俺はこれだけ東京都営住宅への応募者が殺到してるのに、皇室一味だけを優遇しなければ
いけない理由というのを、どうしても見出すことができない。皇居が国民の総意であるなら、
皇居を公営住宅化しないのは国民の大多数が天皇のためなら死ねる覚悟でいる証拠なのか？

それでも全人口の3割が住む
時代が変わるにつれて住居に対する要求も変わり、今や香港でも日本でも古い団地にすすんで住みたがる人はあまりいないだろう。
知人の住む黄大仙地区の団地も、あちこち老朽化しているし、治安も悪くなっていると聞いた。
それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには9万4100件の申請があり、
入居までの待機期間は平均2年だという。
また同じく2005年末、香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
香港の住宅難は日本のそれとは比較にならないほど厳しいという現実が、この数字からわかる。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

HDB（Housing & Development Board）
　シンガポール国民の80%以上が、HDBと呼ばれる公団住宅に住んでいます。本来、HDBとはHousing Development Board
（公営住宅の開発を担う政府機関・住宅開発庁）の略なのですが、普通は公団住宅のことを言います。公団住宅といっても、
テニスコートやキッズパークなどの施設もあり、日本の団地とは雰囲気が少し違います。
　1960年頃、シンガポールは東南アジアのスラム街の１つでした。そのため、政府は経済開発を進める中で、
国民に住宅を供給し始めました。国土の小ささなども考慮し、ＨＤＢを大量に建設したというわけです。
http://blog.goo.ne.jp/sekai-tabi/e/9c7ecc1c5c50589ab6697705652b1290

住宅セーフティネットの再構築　富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2007/report-286.html
２００年住宅ビジョン　福田康夫
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-007b.pdf

　固定資産税取られている私有地は、国から借りているのに等しい。

　だから「私有制」なんて、まやかし。

　「私有制」なんて、無いんだよ。

1％でも１００年でまるまる没収と同義。

とはいえ、その「借りた土地」を転がして金を膨らませてみたり、
売り惜しみして値をつり上げたり、
場所柄をわきまえない勝手な建物をばんばん建てて汚い街にしてみたり、
そういうことが可能って時点で、私有制が無いというのには無理があるような。