世代間格差許すまじ（団塊年金生保）

2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8％から3％)
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により370万平方メートルのオフィス需要が消失するオフィスの2010年問題が生じる
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 「団塊の世代」の定年退職でゴルフ離れが加速、千葉県のゴルフ場入場者が579万人まで落ち込む(2001年は703万人)
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 日本の生産年齢人口が8000万人を下回る
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 都民の4人に1人が65歳以上となり、東京が超高齢社会を迎える
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する