小泉政権のリフレ政策で景気回復したよ

>>146
小渕政権は、榊原と速水の円高誘導路線のせいで財政出動の効果を大きく失わせた。
円高誘導路線を支えたのが朝日新聞。
それは、アジア通貨危機後のこと。
榊原は橋本政権の時も橋龍の米国債売国発言でヤバいことをしている。
あれもアジア通貨危機が起きなければとんでもない円高となって、恐慌みたいなことになった。
就職超氷河期発生も1年くらい早く突入していそうだ。
派遣の一般解禁や解雇規制緩和などの小渕内閣の労働政策は、細川内閣下の平岩レポートや村山内閣の審議会が源。
小渕内閣には、竹中や堺屋といった改革原理主義者が官邸入りしていた。
労働法制で特に癌なのは、95年の労働基準法改悪、95年5月の旧日経連の日本型雇用の在り方、96年の労働者派遣緩和。
94年か95年にはOECDによる勧告もあった。
いずれも平岩レポートや村山政権の審議会に基づくもの。
労働政策はとりわけ細川政権と村山政権の酷さが目立つ。
日本のホワイトカラーが終わらせたとの指摘さえある。
95年の労働基準法改悪は、雇い入義務の廃止など。
96年12月開始の派遣義務の16業務から26業務拡大は、企業のコアの部分まで派遣解禁となったもの。
構造改革派は、非正規雇用拡大は96年から続いていて製造業の派遣緩和とは関係ないなどと寝言を言っている。
しかし、95年の労働基準法改悪と96年の労働者派遣緩和が要因なのが明らかなのに無視。
97年の大卒就職協定廃止も何気なく酷い。こんな労働政策のもとでは就職をグレーにするだけ。
細川政権以降は、マクロ経済政策はあり得ないことばかりで酷かった。
細川政権〜橋本政権のマクロ政策と労働政策により就職氷河世代ができたと考えている。
榊原や速水の円高誘導路線が就職超氷河期世代ができたと考えている。
個人的には労働政策を平岩レポート前に戻せと言いたい。