政府税調後任会長、伊藤元重氏で最終調整　

政府は２４日、公務員宿舎への不適切な入居問題で辞任した政府税制調査会の本間正明前会長（６２）の後任に、
伊藤元重東大大学院教授（５５）を充てる方向で最終調整に入った。
関係方面との調整を急ぎ、来年１月中旬に開く政府税調総会で委員の互選によって正式決定する見通しだ。

　伊藤氏は、経済成長重視の考え方が安倍政権の方向性と近く、
政府の多くの審議会などで委員を務めるなど経済政策に関する経験も豊富。
消費税を含めた税制の抜本改革議論を来年に控え、官邸主導で税制論議を進めるには適任との判断があるとみられる。

　伊藤氏は安倍政権が経済活性化の方策を検討するために設けた
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長を務めており、今年１１月に政府税調委員に就いた。

　本間氏の進退をめぐっては、安倍晋三首相が当初、
「（入居には）ルール上問題がない」などとかばう姿勢をみせ、与党からも批判受けたことに加え、
野党は首相の任命責任を追及する姿勢。官邸には、内閣支持率が低下する中で、
問題を長引かせたくないとの思いもあり、政府税調の学者委員を中心に後任会長の人選を急いできた。

　政府税調の会長は財務、総務両省が描いた石弘光会長（当時）の続投案を官邸が覆す形で、
本間氏にバトンタッチ。本間氏は今月１日に企業減税を中心とする２００７年度の税制改正答申を
安倍首相に提出したが、２１日に辞任した。

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061224-134660.html

インタゲを主張してた人にとってはどうなんだ？

え

経済板的には割りといい人選なの？

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

　　　　　　　　　　〈　　　　　　　　　　ノ　　 　 　 　 　 　 /
　 し　　妹　　う　〈　　　　　　　　　　ヽ　　伊　　気　　〈
　 て　　を　　ち　〈　　　　　 　 　 　 ノ　　藤　　に　　　ヽ
　 い　　フ　　に　〈 , 　-――-　、　ヽ　　//　　入　　　/
　 い　　ァ　　来　〈　＿＿＿＿　 ＼　}　‥　　　っ　　 ヽ
　 で　　ッ　　て　〈 ※ 　※　 ※ ヽ　/　　　　　 た　　　/
　 す　　ク　　　　〈'´￣￣￣￣｀丶∠、　　　　　で　　　ヽ
　 //　　　　　 　r┘／　/　ｌ｜　ヽ　Ｖ〉　　　　　す 　 ／
　‥　　　　　 r┘ /　　/　/l/ヽ.　 !　l/i⌒ヽ　　　　　/＿__
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　　　　　r┘ Ｔ|l　{イ:::´l　 　 {　 ｌ ﾘ / /!　　　　　 ｒ'´ ＿_
Y⌒Y⌒ ヽ.　/ ﾄ､ ヽゞ ' ＿__ ゝ ' ﾉ イ　l　　　　 ／´,　　　｀ヽ
　　 　 　 　 ,　 rー､ﾄ､　Y　 ﾉ　 イ´　}　'､　 　〃　/|ヽ.　　 l
　　 　 　 ／ ／⌒ヽ〉 ＞r　ｧ＜　{ 　 } 　 ヽ　 l イ////X　ﾉ
　　　　　{.　〈　　／ 〉 「　不 ７　T} 　 }　　 l　 人!「￣ ヽイ

こんどは、罪務省、葬務省の厄人たちに足をすくわれんよう
たのまっせ・・・

｢市場主義」者の伊藤元重が、本間の後任のようですね。
小泉政権下での格差急拡大の責任は、こいつにもありそうだ。

書籍名 市場主義
著者名 伊藤元重/著
出版社名 日本経済新聞社
発行年月 2000年11月
価格（税込） 630円

書籍紹介
キーワードは「市場主義」―マーケット・メカニズムを大胆に取り入れた経済再生策を提示。
個人や企業の意思決定から、アジア・アメリカの産業・経済動向まで、豊富な事例を駆使して、
規制改革と市場メカニズム導入の意義を明快に展開した、定評ある解説書。

目次
序章 市場主義とは何か
第1章 市場主義が世界を変える
第2章 市場主義の下で生き残れる企業
第3章 市場の力を借りる
第4章 市場化が流通革命を呼ぶ
第5章 日本的取引関係はこう崩れる

http://books.yahoo.co.jp/book_detail/30749853


小渕内閣「経済戦略会議」、森内閣「IT戦略会議」で委員を務める。竹中平蔵氏とも旧知の間柄である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%85%83%E9%87%8D

＞竹中平蔵氏とも旧知の間柄である。

市場主義者同士、似た者同士で仲が良いんだろう。

小泉政権の成果
　　　　　　　　　　　　　　　小泉以前　　小泉の成果
　　　　　　　　　　　　　　　　2000年 　　　2005年

・貯蓄ゼロ世帯の割合　　12.4 %　 ⇒　 23.8 %


日本人の貧乏化は止まらない。

>>5
・日銀は、一応政府から独立した民間の株式会社であり、政府からの独立指向
は強い(実際、ゼロ金利解除は政府の意向とは異なっていた)
・日銀の直接的な国債引受けは禁止されており、最初はシ団引受けのような形で
市中消化が図られる
・日銀が金利調整として行うオペも、売り戻し条件付き等のような条件がある
ことも多い
・国債は日銀の保有以外にも機関投資家の市中消化も大きい。最近では個人向
け国債が人気を呼んだことも記憶に新しい
・海外の投資家の買付けもある。事実、民間格付機関が日本の国債を一時ボリ
ビア並に扱ったことに日本政府は不快感を表明していた

従って、以上のことから、やはり「国債は通常の意味での借金とは異なる」と
いうのは謬論であり、国内的には将来の所得の再分配(税金が、最終的な国債
保持者に支払われる…経過利息はそれまでの保有者に払われているが)、国外
的には日本の信用に関わる問題だと捉えるのが妥当だと思う。

香西泰？

安倍首相は２６日、本間正明大阪大大学院教授の辞任により空席となっていた政府税制調査会長に、日本経済研究センター理事の香西泰氏を内定したことを明らかにした。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061226i212.htm

伊藤、逃げたな。ｗ

伊藤先生のファンだから、安倍と共倒れにならなくてよかった。

管理能力のある長期政権のもとで活躍して欲しい。

>>10
あーまた日銀を株式会社と勘違いしているおおバカさんですか死んでくださいw

＞１０

日銀は株は発行しているが株式会社ではない

そこはあまり重要なポイントではないと思うが・・・
>>5よりも>>10のほうが正確に捉えていると思う。