【民主党が唱える消費税5%では、基礎年金の財源として足りない】
■『民主党やマスゴミの心地よい話、つまり《絵になる話は、本質を表さない》。』
民主党は、04年選挙まで年金問題なくて消費税10%を公約。
年金問題出たら、年金に現在の消費税5%を充てると言い始めた。
合計15%。自民党の財務省よりの増税派(≠竹中・中川秀直は経済成長派)と同じです。
しかし、実は年金財源は消費税5%では足りないという事を、民主党は国民に言っていない。
■「年金財源」について…民主党は今後の年金給付“拡大”に対して何も語らず
「民主党は基礎年金に消費税5%を当てれば良いと」言うが…
◆「平成21年度ベースで必要な追加消費税額と消費税率」
全額税方式・月額〇万円基礎年金(65歳以上に一律給付)
追加的国庫負担額 A B
月6万円 14.1兆円 約10% 約6%
月6.6万円 16.4兆円 約12% 約7%
月7万円 17.9兆円 約13% 約8%
A=追加消費税額を、国と地方に現行比率で配分した場合の追加消費税率
B=追加消費税額は国に全額繰り入れ、地方はゼロとした場合の追加消費税率
▼つまり、「月額6.6万円基礎年金・65歳以上に一律給付」するならば、16.4兆円の追加的国家負担が必要。消費税1%=2.5兆円。
『A=追加消費税額を、国と地方に現行比率で配分した場合の追加消費税率は…
現行5%+追加12%(6%×2)=《基礎年金部分だけの財源 17%》』
▼年金財源だけで消費税17%も必要。「これを5%の消費税率で維持できる」という根拠を民主党は示して欲しい。
「他の歳出削減で財源をつくるならば、何を削減するのか」を明示して欲しい。
▼民主党案では今までの掛金は払い損
民主党は、「年金番号の統合はできない」と言って自民党を批判している。
それならば、「全額税方式・月額〇万円基礎年金(65歳以上に一律給付)」にした場合、『今までの掛金は払い損になり、掛金を払ってない人も支給される』という事。
これをきちんと国民に言うべき。「今までの掛金を含めてきちんと計算します」と詭弁は言わないように。統合できないのだから、計算なんてできるはずがないのだから。
>>510 ■税財源をこれからどういうふうに使っていくのか?
安易にいきなり、民主党が耳触り良く囁いている『基礎年金・全額消費税方式』にすると、ここに税財源(消費税)を一気に投入することになる。
(民主党は5%と言っているが、65歳以上6.6万円一律給付で実際には17%必要)
しかし、これから先、年金だけではなく、超高齢化社会で社会保障(医療、介護など)にさらなる税財源が必要なのは明らか。
つまり、『現在、年金保険料で年金財源がまだあるのに、年金に税財源を一気に投入してしまうと、他の社会保障に税財源が回らなくなる。』
ましてや、『民主党が唱える「日本国籍を持たない在日韓国人・中国人にも、日本人と同じ社会保障や年金支給を」』をやったら、一体、財源はいくら必要なのか。在日になろうと移入も増えるだろうし。
■基礎年金・全額消費税方式にしないで、今のまま年金保険料方式でやった場合…実は良い事がある
経済成長=「名目成長率を上げる」こと=「給与を上げる」こと=「将来の年金額を上げる」こと
例)今年21歳の人が年金をもらう時、『経済成長率(賃金上昇率)…0.4%、運用利回り…0.9% 違うだけで年金月額…8.2万円も違ってくる』
それぐらい、《経済成長》は大事なことである。
しかし、いまの日本のメディアや野党は、『経済成長が国民生活に関係ないように見せかけている』。
一番重要なのはこの《経済成長(名目成長率↑=国民所得↑=将来の年金額↑)》なのに、多くのメディアはそこには全く目もくれず、勝ち組や金儲けを叩くことばかりに専念。
その方が大衆の印象には良いのだろうが、それでは《日本経済の未来》を見誤りかねない。
512 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/01/05(土) 15:30:19
30年後の年齢構成を知ってる?
超高齢化社会だ。
年金制度は確実に破綻してる。
国民をだませると思ってるのか?
>>511 ◆与党の年金制度案
国民年金(厚生年金)保険料(国庫負担は1/2) + 厚生年金部分は二階建てで厚生年金と共済年金
▼メリット…これまできちんと保険料を払ってきた人にとっては、国との約束に継続感があり、将来の予測(貰える年金)もしやすい。
また、『《EU劣等国のドイツ並みの名目成長率3%のやって当たり前の経済成長》をすれば、貰える年金も増える。』
▼デメリット…保険料を払ってこなかった低所得者の未納問題は残り、その人は貰えない。人生設計をして来ず自業自得と言ってしまえばそれまでだが。
また、『日本国籍のない在日韓国人・中国人は貰えない。』
◆民主党案
基礎年金部分・全額消費税(最低保障年金、年収600万円からの所得制限) + 所得比率年金(自分が掛金を払えば払うほど=所得が多いほど、比例して老後の年金は多い)
▼メリット…未納問題が生じない。『保険料を払ってこなかった人も、最低保障年金は貰える。』
つまり、『保険料を払ってこなかった、日本国籍のない在日韓国人・中国人も貰える。』
▼デメリット…『国庫負担が大きい。』その負担は、国民にダイレクトにはねかえる。これを選択するならば、国民にもそれだけの覚悟がいる。
年収600万円からの所得制限により、これまで払ってきた人にとっては払い損になる人もいる。
さらに問題は、『制度変更時に、それまで払ってきている保険料のカウントをどうするのか?』カウントしたとしても、非常に複雑な計算が必要になる。
民主党からは、いまだに明確な説明なし。
というより、『民主党は「年金番号の統合なんてできない」と言って自民党を批判しているのだから、カウントしないということだろう。』
■『批判している民主党は、なぜ統合を公約にしないの?』
皆さん、疑問に思いませんか?
民主党は早々と「名寄せや統合はできない」と公約にすらしなかった。
なんで民主議員が自民党を批判できるのか。
そりゃ無謀なことに挑戦して敗退は見栄えが悪いが、最初からあきらめて放置した野党が批判できる立場ではない。