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★マスゴミや民主党が金科玉条にし、大衆を教唆し騙している、『マニフェストの誤解を解こう』
◆「マニフェスト政治にもの申す」 豊永郁子 国際教養学術院教授　http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion158.html
■日本化されたマニフェスト
　このマニフェストはイギリスにモデルがあるといわれ、日本にイギリス型の二大政党制をもたらすための切り札のようにもいわれている。
　しかし実際には、日本で言われるマニフェストはイギリスの二大政党制下で長らく実践されてきたマニフェストとはかなり異質なものとなっている。
　輸入の過程でイギリスにおける同実践の背景やその諸々の付帯条件が閑却されたということか。
それとも、『日本固有の問題に対する一種の対症療法として開発されたものに、民主主義先進国イギリスのブランド・イメージを拝借した』ということなのか。
■マニフェスト三原則
　マニフェスト三原則といわれ、マニフェストに必須とされる要件がある。『数値目標、達成期限、財源の明示の三つ』である。
　『この三つがたびたびマニフェストの定義として報道番組等で紹介され、しかもそこに常に「イギリスで行われている」という枕詞がついてまわることには閉口させられた。』
▼まず、『数値目標であるが、過去にイギリスで出されたマニフェストをいくらひっくりかえしてみても日本において見られるような数値目標満載のマニフェストは出てこない。』
　日本のマニフェストのお手本になったといわれるブレア労働党のマニフェストにしても、ざっと一読すれば、数値目標は非常に限定的に、それゆえ効果的に用いられてきたことに気づかされるであろう。
　1951年に保守党が始めたことだが、目玉政策をアピールするためにあえて数値目標を盛り込むということは長く行われてきた。
　但し、『ここで重要なのは、その狙いがどちらかといえば、その政党の政策遂行能力、つまり政府をマネージメントする能力をアピールすることにあり』、
従って、『この手法は斬新な政策を打ち出せない陣営の側でこそ重宝されてきたということである。』
　『ブレアの数値目標が注目されたのも、労働党が政策革新の党であることをやめ、国家の良きマネジャーであることを強調する戦略をとったことと関連している。』

>>479 続き
▼同様に、『第二の達成期限についても、任期中に成果を出すという以上に特定する一般的必要性は、イギリスの先例からは浮かび上がってこない。』
▼そして、第三の、財源の明示。
　この部分は、まさにブレア労働党によって確立された手法であった。
裏返せば、過去数十年にわたって繰り返されてきた二大政党の交代劇にこの手法は介在してこなかったということである。
　さらに言えば、『ブレア労働党にとって、これは労働党がネオリベラルの「小さな政府」のパラダイムを受け入れたこと、
つまり1980年代以降の保守党の路線を継承することを対外的にアピールするための道具という意味をもっていた。』
▼このようにイギリスではある特定の文脈において部分的に行われていたに過ぎない実践をとりあげて一般化しているのが、日本流に翻案されたマニフェストということになる。
　その結果、日本のマニフェストに課される条件は非常に偏った厳格なものとなってしまっており、政治に本来必要な柔軟性がマニフェスト政治によって奪われる危険性さえちらつかせている。
■マニフェスト政治の落とし穴
　要件の厳しさに加えて、マニフェストを絶対視する風潮がこの危険性をさらにリアルなものとしているのが現在の状況である。
　『そもそも、われわれは着地点が簡単には見通せない状態、予期し得ない事態、次から次へと浮上してくる新しい問題に対処するために、政治家を選ぶ。』
　『われわれがあらかじめ選んだプログラム（マニフェスト）がそのまま遂行されればすべてが済むのであれば、政治家は必要ない。官僚だけですむ話であろう。』
　これまでの日本でのように政治家が融通無碍に過ぎるのにも問題はあるが、『この世の不確実性にこそ、政治家の存在根拠はある。』
　『だからこそ、政治家は結果に対して責任を問われることを免れないのであって、
ある時点で与えられたプログラムを金科玉条と奉じるようでは政治家失格である。』
　気がかりなのは、マニフェスト偏重の政治が政治家にこれらのことを忘れさせはしないかということだ。
　『何事も過ぎたるは及ばざるがごとし。』こと国政選挙に関する限り、マニフェスト依存症の政治に古の格言を引っ張りだし、警鐘をならしたくなる筆者は天の邪鬼であろうか。