ベーシックインカムを支持する
>>372
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
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375 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:11:24
>>374
【霞が関の「お手盛り」バイトは殆ど全てが役人のコネ採用。
なんと日給1万円。バイトなのにボーナス73万円、退職金アリ。しかも身分は国家公務員。もちろん給料の源泉は国民の血税】
[週刊現代Online 2003/03/15]
■「省庁が採用している非常勤職員は全国で約21万人います。『その中にはコピーとりやお茶汲み、電話番などの簡単な事務作業に携わっている事務補助職員＝事務アルバイトが3万1000人もいる。』
『事務アルバイトを採用するにあたって、各地で役人がコネ採用をしている可能性が非常に高い』のです。」（民主党、長妻昭代議士）
中央官庁の本省で働く非常勤職員は1万2546人。うち事務アルバイトが2530人。ほとんどが20代女性。
■事務アルバイトは次の４通りの方法で採用されている。
（Ａ）ハローワーク、ホームページ、新聞、求人広告などで募集……831人 （Ｂ）職域団体、各種専門学校、大学等を通じた募集……650人
（Ｃ）特殊技術、高度な知識を必要とする職員……84人 『（Ｄ）職員等の紹介がきっかけ……965人』
▼『（Ｄ）は明らかなコネ採用で、全体の38％。』
採用数が多い省庁を順に挙げると、経済産業省125人、国土交通省120人、外務省115人、総務省89人、農林水産省81人、厚生労働省79人。
▼『（Ｂ）についても役人と関わりのある学校だけで募集されており、実態はコネに準じる。（Ｄ）（Ｂ）合わせると、実に63％ものバイトがコネ採用。』
▼（Ａ）の採用方法も公募にはほど遠い。証言するのは厚生労働省のノンキャリア官僚。
「ハローワークを通した求人をしていると言っていますが、求人票は公開されていません。
求職にきた女性の中から本省の求めに合っていそうな子をハローワークの職員がピックアップする。
『実は役所から求人が来ている。面接を受けてみないか』とリクルートして、本省の課長補佐が３人程度を面接して最終的に決定します」
アルバイト情報誌などでの公募は言い訳。
で、実際に応募してきたら既に採用が決まったなどと答えるのが常套手段。
つまり、純粋な公募などほとんどないに等しい。まさに「お手盛り採用」。
【霞が関の「お手盛り」バイトは殆ど全てが役人のコネ採用。
なんと日給1万円。バイトなのにボーナス73万円、退職金アリ。しかも身分は国家公務員。もちろん給料の源泉は国民の血税】
[週刊現代Online 2003/03/15]
■「省庁が採用している非常勤職員は全国で約21万人います。『その中にはコピーとりやお茶汲み、電話番などの簡単な事務作業に携わっている事務補助職員＝事務アルバイトが3万1000人もいる。』
『事務アルバイトを採用するにあたって、各地で役人がコネ採用をしている可能性が非常に高い』のです。」（民主党、長妻昭代議士）
中央官庁の本省で働く非常勤職員は1万2546人。うち事務アルバイトが2530人。ほとんどが20代女性。
■事務アルバイトは次の４通りの方法で採用されている。
（Ａ）ハローワーク、ホームページ、新聞、求人広告などで募集……831人 （Ｂ）職域団体、各種専門学校、大学等を通じた募集……650人
（Ｃ）特殊技術、高度な知識を必要とする職員……84人 『（Ｄ）職員等の紹介がきっかけ……965人』
▼『（Ｄ）は明らかなコネ採用で、全体の38％。』
採用数が多い省庁を順に挙げると、経済産業省125人、国土交通省120人、外務省115人、総務省89人、農林水産省81人、厚生労働省79人。
▼『（Ｂ）についても役人と関わりのある学校だけで募集されており、実態はコネに準じる。（Ｄ）（Ｂ）合わせると、実に63％ものバイトがコネ採用。』
▼（Ａ）の採用方法も公募にはほど遠い。証言するのは厚生労働省のノンキャリア官僚。
「ハローワークを通した求人をしていると言っていますが、求人票は公開されていません。
求職にきた女性の中から本省の求めに合っていそうな子をハローワークの職員がピックアップする。
『実は役所から求人が来ている。面接を受けてみないか』とリクルートして、本省の課長補佐が３人程度を面接して最終的に決定します」
アルバイト情報誌などでの公募は言い訳。
で、実際に応募してきたら既に採用が決まったなどと答えるのが常套手段。
つまり、純粋な公募などほとんどないに等しい。まさに「お手盛り採用」。
376 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:15:27
>>375
■コネ採用された事務アルバイトの超好待遇
●環境省（事務アルバイト89人中、職員などの紹介12人＝以下同） 〈給与〉月給18万7842円 〈ボーナス〉年間73万1988円 〈退職金〉4万9942円
●文部科学省（201人中71人） 〈給与〉日給7200〜9500円または時給1200円 〈ボーナス〉年間4.65ヵ月 〈退職金〉0.3ヵ月
●厚生労働省（208人中79人） 〈給与〉日給6〜9000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じた額 〈退職金〉国家公務員退職手当法に基づき支給
●法務省（113人中30人以上） 〈給与〉月給6万〜21万円 〈ボーナス〉年間18万〜28万円
●人事院（25人中17人） 〈給与〉日給7200円 〈ボーナス〉年間2ヵ月分程度
●総務省（130人中89人） 〈給与〉日給8000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じて勤務実績などに応じて支給
●経済産業省（339人中125人） 〈給与〉日給8200円
●外務省（158人中115人） 〈給与〉月額１６万円
特に恵まれた条件なのが国土交通省。
●国交省（287人中120人） 〈給与〉日給最高1万160円←ダントツ 〈ボーナス〉70万円 〈退職金〉1年間勤務すれば約5万円を支給
■なぜ、日給１万円以上も払う必要があるのか
「『非常勤職員の給料や退職金は、国家公務員給与法などで常勤職員に準じると規定』されています。１万円を超えるのは『学歴などを加味しての金額です。』常勤職員とのバランスも考えて、ボーナスや退職金の支給割合は減らしています」（国土交通省大臣官房人事課）
■財源は庁費
「『給料の財源は主に各省庁の局に割り当てられている庁費です。』庁費というのは、ボールペンやコピー用紙など消耗品を支出するための予算。
『細々した消耗品と同じ財源から給料が支払われているから給料の総額が把握できない。』」（長妻代議士）
■コネ採用された事務アルバイトの超好待遇
●環境省（事務アルバイト89人中、職員などの紹介12人＝以下同） 〈給与〉月給18万7842円 〈ボーナス〉年間73万1988円 〈退職金〉4万9942円
●文部科学省（201人中71人） 〈給与〉日給7200〜9500円または時給1200円 〈ボーナス〉年間4.65ヵ月 〈退職金〉0.3ヵ月
●厚生労働省（208人中79人） 〈給与〉日給6〜9000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じた額 〈退職金〉国家公務員退職手当法に基づき支給
●法務省（113人中30人以上） 〈給与〉月給6万〜21万円 〈ボーナス〉年間18万〜28万円
●人事院（25人中17人） 〈給与〉日給7200円 〈ボーナス〉年間2ヵ月分程度
●総務省（130人中89人） 〈給与〉日給8000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じて勤務実績などに応じて支給
●経済産業省（339人中125人） 〈給与〉日給8200円
●外務省（158人中115人） 〈給与〉月額１６万円
特に恵まれた条件なのが国土交通省。
●国交省（287人中120人） 〈給与〉日給最高1万160円←ダントツ 〈ボーナス〉70万円 〈退職金〉1年間勤務すれば約5万円を支給
■なぜ、日給１万円以上も払う必要があるのか
「『非常勤職員の給料や退職金は、国家公務員給与法などで常勤職員に準じると規定』されています。１万円を超えるのは『学歴などを加味しての金額です。』常勤職員とのバランスも考えて、ボーナスや退職金の支給割合は減らしています」（国土交通省大臣官房人事課）
■財源は庁費
「『給料の財源は主に各省庁の局に割り当てられている庁費です。』庁費というのは、ボールペンやコピー用紙など消耗品を支出するための予算。
『細々した消耗品と同じ財源から給料が支払われているから給料の総額が把握できない。』」（長妻代議士）
377 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:19:14
>>376
【非常勤職員を公募しないのは法律違反】
「非常勤職員の身分は国家公務員です。
国家公務員法の第１条には、『職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導されるべきことを定め』とある。
『内閣法制局の解釈を聞くと、職員の採用にあたっては民主的な方法でなければいけないということです。』
役人にコネのある人だけが安定した仕事を得られるのは、どう考えても民主的とは言いがたい。役人の利権としか言いようがありません」
■コネ採用をどう考えているのか。採用数が一番多い経済産業省はこう答えた。
「採用の原則は公募です。ただ急に辞める方が多いんです。穴を埋めるために、アルバイトの友人ですぐに働ける方はいませんかと聞いて、紹介してもらっているのが実情です」（大臣官房秘書課）
経済産業省では雇用は6ヵ月までと決まっているという。わずか半年もたたないうちにアルバイト339人中125人も辞めたというのだろうか。
外務省にいたっては、コネ採用で血税を使っているという意識すら希薄。
「採用方法については特に理由はありません。強いてあげるとすれば、公募すると面接などをしなければいけないので、業務が増えるから」（大臣官房人事課）
【非常勤職員を公募しないのは法律違反】
「非常勤職員の身分は国家公務員です。
国家公務員法の第１条には、『職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導されるべきことを定め』とある。
『内閣法制局の解釈を聞くと、職員の採用にあたっては民主的な方法でなければいけないということです。』
役人にコネのある人だけが安定した仕事を得られるのは、どう考えても民主的とは言いがたい。役人の利権としか言いようがありません」
■コネ採用をどう考えているのか。採用数が一番多い経済産業省はこう答えた。
「採用の原則は公募です。ただ急に辞める方が多いんです。穴を埋めるために、アルバイトの友人ですぐに働ける方はいませんかと聞いて、紹介してもらっているのが実情です」（大臣官房秘書課）
経済産業省では雇用は6ヵ月までと決まっているという。わずか半年もたたないうちにアルバイト339人中125人も辞めたというのだろうか。
外務省にいたっては、コネ採用で血税を使っているという意識すら希薄。
「採用方法については特に理由はありません。強いてあげるとすれば、公募すると面接などをしなければいけないので、業務が増えるから」（大臣官房人事課）
378 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:25:11
>>377
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
『現行の公務員給与は、「従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」。』
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
『現行の公務員給与は、「従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」。』
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
379 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:29:06
>>378
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
380 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:35:34
>>378
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
381 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:39:33
>>380
【特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍】
国会のチェックもコントロールもなく、使い放題の既得権益
→だからこそ小泉改革で財政投融資の既得権益を無くすために郵政民営化し、勝手に使えないようにするばかりか職員の給与の適正化＝怠けず働けをした
01.(悪名高い)国有林野事業特会 02．森林保険特会
03．地震再保険特会 04．船員保険特会 05．労働保険特会 06．貿易再保険特会 07．厚生保険特会 08．国民年金特会 09．農業共済再保険特会 10．漁船再保険及び漁業共済特会
11．国営土地改良事業特会……せっかく整備しても減反
12．道路整備特会……道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．治水特会……高価な雨量レーダーむちゃくちゃに購入
14．港湾整備特会……船が入らず、魚釣り岸壁に
15．空港整備特会……飛行機も来ない空港
16．登記特会……高い登記料
17．特定国有財産整備特会……なにが特定だ
18．国立高度専門医療センター特会
19．食糧管理特会……いまどき
20．農業経営基盤整備強化措置特会 21．自動車損害賠償補償事業特会
22．自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．産業投資特会 24．都市開発資金融通特会
▼以上：事業特別会計
25．財政融資資金特会 26．外国為替資金特会
▼以上：資金運用特別会計
27．交付税及び譲与税配付金特会 28．国債整理基金特会 29．電源開発促進対策特会 30．石油及びエネルギー需給特会 31．構造高度化対策特会
【平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円】
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）をもとに65の全特殊法人・負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
◆http://www.nomuralaw.com/tokushu/
【特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍】
国会のチェックもコントロールもなく、使い放題の既得権益
→だからこそ小泉改革で財政投融資の既得権益を無くすために郵政民営化し、勝手に使えないようにするばかりか職員の給与の適正化＝怠けず働けをした
01.(悪名高い)国有林野事業特会 02．森林保険特会
03．地震再保険特会 04．船員保険特会 05．労働保険特会 06．貿易再保険特会 07．厚生保険特会 08．国民年金特会 09．農業共済再保険特会 10．漁船再保険及び漁業共済特会
11．国営土地改良事業特会……せっかく整備しても減反
12．道路整備特会……道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．治水特会……高価な雨量レーダーむちゃくちゃに購入
14．港湾整備特会……船が入らず、魚釣り岸壁に
15．空港整備特会……飛行機も来ない空港
16．登記特会……高い登記料
17．特定国有財産整備特会……なにが特定だ
18．国立高度専門医療センター特会
19．食糧管理特会……いまどき
20．農業経営基盤整備強化措置特会 21．自動車損害賠償補償事業特会
22．自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．産業投資特会 24．都市開発資金融通特会
▼以上：事業特別会計
25．財政融資資金特会 26．外国為替資金特会
▼以上：資金運用特別会計
27．交付税及び譲与税配付金特会 28．国債整理基金特会 29．電源開発促進対策特会 30．石油及びエネルギー需給特会 31．構造高度化対策特会
【平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円】
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）をもとに65の全特殊法人・負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
◆http://www.nomuralaw.com/tokushu/