ベーシックインカムを支持する
>>369
【公務員人件費の国際比較】
■主要各国の公務員1人当たり報酬 （公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率）（2002年）
日本2002年 2.1
日本1990年 1.7
米国 1.2
英国 1.2
ドイツ 1.2
フランス 1.1
スペイン 1.0
ベルギー 1.0
■日本の公務員は特別支給だらけ
日本のように「月収の6カ月分に相当するような特別支給（ボーナス）」、「公務員制度に定着している退職金給付に相当するような離職時給付制度（退職金）」は、諸外国にはない。
■日本における公務員の雇用保障
「国家公務員法 78条」や「地方公務員法 28条1項」により諸外国と同様に、『組織の改廃や予算削減、あるいは職員の能力不足を理由とする免職制度』が設けられている。
■人口1000人当たりの公的部門職員数[日本総研：小さくて効率的な政府の実現に向けて]
日本…38.2人に対して、ドイツ…61.3人 1.6倍、イギリス…67.1人 1.8倍、アメリカ…79.3人 2.1 倍、フランス…96.7人 2.5倍
防衛関係職員を除くベース対比↓でも、全体としてみた場合と大きな差異はない
日本…35.9人に対して、ドイツ…55.8人 1.6倍、イギリス…61.8人 1.7倍、アメリカ…71.9人 2.0倍、フランス…88.3人で 2.5倍
→『日本の公務員数は諸外国よりも格段に少ない。しかし、1人当り人件費は高い。』
■公務員人件費（人数と賃金の両面）の削減幅のうち、定数削減余地は限界
将来の展望として、『少子高齢化の進行などに伴い、様々な分野で公的サービスに対するニーズが一段と増大し、ニーズの増大傾向に歯止めが掛かる公算は小さい。』
この点に着目する限り、公務員の定数削減余地には限界がある。
しかし、少ないことは解るが、今の時代、現状の高給与のままで公務員を増やそうと主張しても、市民感情は納得しない。
■公務員給与を適正化（≠下げる）しよう
つまり、「公務員人件費の削減幅」は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、「人数と賃金の両面」から取り組む必要があるだろうが、優先順位としては「後者に軸足をおくのが望ましい」。
【公務員人件費の国際比較】
■主要各国の公務員1人当たり報酬 （公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率）（2002年）
日本2002年 2.1
日本1990年 1.7
米国 1.2
英国 1.2
ドイツ 1.2
フランス 1.1
スペイン 1.0
ベルギー 1.0
■日本の公務員は特別支給だらけ
日本のように「月収の6カ月分に相当するような特別支給（ボーナス）」、「公務員制度に定着している退職金給付に相当するような離職時給付制度（退職金）」は、諸外国にはない。
■日本における公務員の雇用保障
「国家公務員法 78条」や「地方公務員法 28条1項」により諸外国と同様に、『組織の改廃や予算削減、あるいは職員の能力不足を理由とする免職制度』が設けられている。
■人口1000人当たりの公的部門職員数[日本総研：小さくて効率的な政府の実現に向けて]
日本…38.2人に対して、ドイツ…61.3人 1.6倍、イギリス…67.1人 1.8倍、アメリカ…79.3人 2.1 倍、フランス…96.7人 2.5倍
防衛関係職員を除くベース対比↓でも、全体としてみた場合と大きな差異はない
日本…35.9人に対して、ドイツ…55.8人 1.6倍、イギリス…61.8人 1.7倍、アメリカ…71.9人 2.0倍、フランス…88.3人で 2.5倍
→『日本の公務員数は諸外国よりも格段に少ない。しかし、1人当り人件費は高い。』
■公務員人件費（人数と賃金の両面）の削減幅のうち、定数削減余地は限界
将来の展望として、『少子高齢化の進行などに伴い、様々な分野で公的サービスに対するニーズが一段と増大し、ニーズの増大傾向に歯止めが掛かる公算は小さい。』
この点に着目する限り、公務員の定数削減余地には限界がある。
しかし、少ないことは解るが、今の時代、現状の高給与のままで公務員を増やそうと主張しても、市民感情は納得しない。
■公務員給与を適正化（≠下げる）しよう
つまり、「公務員人件費の削減幅」は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、「人数と賃金の両面」から取り組む必要があるだろうが、優先順位としては「後者に軸足をおくのが望ましい」。
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