ベーシックインカムを支持する
367 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
【振り向けば…夕張】
■超長期債発行、自治体で急増・金利先高観から資金先取り[日経 2007/07/13]
都道府県や政令指定都市などの地方自治体が、超長期債と呼ばれる期限の長い地方債の発行を増やしている。
金利の先高観から大企業なども大型の債券発行などを加速しているが、地方自治体にも低利で長期資金を先取りする動きが広がってきた。
◆http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070713AT2D1001713072007.html
■地方債の残高が適正か危険かというのは、基本的に収入との兼ね合いで今後 行政に支障なく返済できるか否かで決まる、理屈上は…。
■人口1人当たりの借金
1．島根県 1500799.40
2．徳島県 1407931.03
3．東京都 1401398.64
4．鳥取県 1304033.64
5．高知県 1163140.91
6．香川県 1152827.98
7．福井県 1135542.20
8．石川県 1094788.59
：
40．愛知県 612863.39
41．群馬県 606750.68
42．三重県 601496.42
43．沖縄県 589324.26
44．埼玉県 553775.25
45．福岡県 520671.97
46．京都府 511712.39
47．神奈川県 488589.51
◆全国都道府県の借金時計 http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
■超長期債発行、自治体で急増・金利先高観から資金先取り[日経 2007/07/13]
都道府県や政令指定都市などの地方自治体が、超長期債と呼ばれる期限の長い地方債の発行を増やしている。
金利の先高観から大企業なども大型の債券発行などを加速しているが、地方自治体にも低利で長期資金を先取りする動きが広がってきた。
◆http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070713AT2D1001713072007.html
■地方債の残高が適正か危険かというのは、基本的に収入との兼ね合いで今後 行政に支障なく返済できるか否かで決まる、理屈上は…。
■人口1人当たりの借金
1．島根県 1500799.40
2．徳島県 1407931.03
3．東京都 1401398.64
4．鳥取県 1304033.64
5．高知県 1163140.91
6．香川県 1152827.98
7．福井県 1135542.20
8．石川県 1094788.59
：
40．愛知県 612863.39
41．群馬県 606750.68
42．三重県 601496.42
43．沖縄県 589324.26
44．埼玉県 553775.25
45．福岡県 520671.97
46．京都府 511712.39
47．神奈川県 488589.51
◆全国都道府県の借金時計 http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
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368 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 03:31:45
>>367
【公務員給与が高すぎ →公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）…『教職員、自治体が雇う形にして医師などの医療関係者、管理職を除いて、公務員給与は給与所得者の平均給与（05年437万円）より50万低いくらいで充分。』
『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
職業 平均年収 人数
★ 地方公務員 728万円 314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
★ 国家公務員 628万円 110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
【公務員給与が高すぎ →公務員給与の適性化をしよう】
■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）…『教職員、自治体が雇う形にして医師などの医療関係者、管理職を除いて、公務員給与は給与所得者の平均給与（05年437万円）より50万低いくらいで充分。』
『なぜ先進国は公務員の年収を低くしているのか、これを理解していない自治体は破綻する。』夕張を見れば解るように、結局困るのは公務員自身。
■全公開！日本人の給料[PRESIDENT 2006年12月号 P111]
職業 平均年収 人数
★ 地方公務員 728万円 314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
★ 国家公務員 628万円 110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
369 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 03:34:44
>>368
■比較
▼公務員は…[PRESIDENT 2006年12月号 P111 全公開！日本人の給料]
▽地方公務員 728万円 314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
▽国家公務員 628万円 110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
▼国民は…
給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%
■感情的にWEに反対するから…
マスゴミはWE反対キャンペーンをやったがWEはマスゴミも対象だから。大半の国民は年収900万未満だからWEの適用外だったのに。
▽給与所得者のうち900万円超…6.9%
（給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%▽800万円以下 90.1%▽900万円以下 93.1%）
■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事 ＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
未来の問題…[育児]、老後の[介護]
→解決策は『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。共産党は掲げてみたら？
■現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる が起きている。教育費は国の礎。
本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。
■比較
▼公務員は…[PRESIDENT 2006年12月号 P111 全公開！日本人の給料]
▽地方公務員 728万円 314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
▽国家公務員 628万円 110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
▼国民は…
給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%
■感情的にWEに反対するから…
マスゴミはWE反対キャンペーンをやったがWEはマスゴミも対象だから。大半の国民は年収900万未満だからWEの適用外だったのに。
▽給与所得者のうち900万円超…6.9%
（給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%▽800万円以下 90.1%▽900万円以下 93.1%）
■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事 ＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
未来の問題…[育児]、老後の[介護]
→解決策は『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。共産党は掲げてみたら？
■現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる が起きている。教育費は国の礎。
本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。
370 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 05:42:11
>>369
【公務員人件費の国際比較】
■主要各国の公務員1人当たり報酬 （公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率）（2002年）
日本2002年 2.1
日本1990年 1.7
米国 1.2
英国 1.2
ドイツ 1.2
フランス 1.1
スペイン 1.0
ベルギー 1.0
■日本の公務員は特別支給だらけ
日本のように「月収の6カ月分に相当するような特別支給（ボーナス）」、「公務員制度に定着している退職金給付に相当するような離職時給付制度（退職金）」は、諸外国にはない。
■日本における公務員の雇用保障
「国家公務員法 78条」や「地方公務員法 28条1項」により諸外国と同様に、『組織の改廃や予算削減、あるいは職員の能力不足を理由とする免職制度』が設けられている。
■人口1000人当たりの公的部門職員数[日本総研：小さくて効率的な政府の実現に向けて]
日本…38.2人に対して、ドイツ…61.3人 1.6倍、イギリス…67.1人 1.8倍、アメリカ…79.3人 2.1 倍、フランス…96.7人 2.5倍
防衛関係職員を除くベース対比↓でも、全体としてみた場合と大きな差異はない
日本…35.9人に対して、ドイツ…55.8人 1.6倍、イギリス…61.8人 1.7倍、アメリカ…71.9人 2.0倍、フランス…88.3人で 2.5倍
→『日本の公務員数は諸外国よりも格段に少ない。しかし、1人当り人件費は高い。』
■公務員人件費（人数と賃金の両面）の削減幅のうち、定数削減余地は限界
将来の展望として、『少子高齢化の進行などに伴い、様々な分野で公的サービスに対するニーズが一段と増大し、ニーズの増大傾向に歯止めが掛かる公算は小さい。』
この点に着目する限り、公務員の定数削減余地には限界がある。
しかし、少ないことは解るが、今の時代、現状の高給与のままで公務員を増やそうと主張しても、市民感情は納得しない。
■公務員給与を適正化（≠下げる）しよう
つまり、「公務員人件費の削減幅」は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、「人数と賃金の両面」から取り組む必要があるだろうが、優先順位としては「後者に軸足をおくのが望ましい」。
【公務員人件費の国際比較】
■主要各国の公務員1人当たり報酬 （公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率）（2002年）
日本2002年 2.1
日本1990年 1.7
米国 1.2
英国 1.2
ドイツ 1.2
フランス 1.1
スペイン 1.0
ベルギー 1.0
■日本の公務員は特別支給だらけ
日本のように「月収の6カ月分に相当するような特別支給（ボーナス）」、「公務員制度に定着している退職金給付に相当するような離職時給付制度（退職金）」は、諸外国にはない。
■日本における公務員の雇用保障
「国家公務員法 78条」や「地方公務員法 28条1項」により諸外国と同様に、『組織の改廃や予算削減、あるいは職員の能力不足を理由とする免職制度』が設けられている。
■人口1000人当たりの公的部門職員数[日本総研：小さくて効率的な政府の実現に向けて]
日本…38.2人に対して、ドイツ…61.3人 1.6倍、イギリス…67.1人 1.8倍、アメリカ…79.3人 2.1 倍、フランス…96.7人 2.5倍
防衛関係職員を除くベース対比↓でも、全体としてみた場合と大きな差異はない
日本…35.9人に対して、ドイツ…55.8人 1.6倍、イギリス…61.8人 1.7倍、アメリカ…71.9人 2.0倍、フランス…88.3人で 2.5倍
→『日本の公務員数は諸外国よりも格段に少ない。しかし、1人当り人件費は高い。』
■公務員人件費（人数と賃金の両面）の削減幅のうち、定数削減余地は限界
将来の展望として、『少子高齢化の進行などに伴い、様々な分野で公的サービスに対するニーズが一段と増大し、ニーズの増大傾向に歯止めが掛かる公算は小さい。』
この点に着目する限り、公務員の定数削減余地には限界がある。
しかし、少ないことは解るが、今の時代、現状の高給与のままで公務員を増やそうと主張しても、市民感情は納得しない。
■公務員給与を適正化（≠下げる）しよう
つまり、「公務員人件費の削減幅」は、今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、「人数と賃金の両面」から取り組む必要があるだろうが、優先順位としては「後者に軸足をおくのが望ましい」。
371 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 05:56:40
>>370
■参考
◆日本総合研究所：小さくて効率的な政府の実現に向けて http://www.jri.co.jp/press/2005/jri_050721-2.pdf
◆大和総研：公務員人件費の国際比較 http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
◆内閣府経済社会総合研究所：野村総合研究所 公務員の国際比較に関する調査 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html
◆戦後の国債管理政策の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf
■参考
◆日本総合研究所：小さくて効率的な政府の実現に向けて http://www.jri.co.jp/press/2005/jri_050721-2.pdf
◆大和総研：公務員人件費の国際比較 http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
◆内閣府経済社会総合研究所：野村総合研究所 公務員の国際比較に関する調査 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html
◆戦後の国債管理政策の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf
372 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 06:35:13
>>371
■『本当に小泉改革の継承というなら次は、
《セーフティネット構築（ベーシック・インカムや国家公務員バイトとして採用など）》
（実は毎年5000人以上の国家公務員バイトはコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員』）
＋《既得権益である公務員の高給の適正化（≠下げる）》
＋《既得権益である検察警察と司法の暴走食い止めと監視策》
＋《大企業と、マスコミや出版社などの既得権益に守られた独占企業への税の適正化（≠増税）独占利潤・国民還元税の創設》
（総務省HPで各マスコミや出版社の「社員数と平均給与、カファテリアプランなどの福利厚生費、社長や幹部の給与」を周知すべき）
＋《社会を歪める捏造報道禁止の法改正》になるはず。』
しかし安倍は口先だけで小泉改革を継承し、『戦後レジームからの脱却や表現規制、純潔思想に基づく教育改革、憲法改正』という頼んでもない事を始め道を誤った。
新たにそれをしたいのなら、衆院選挙で改めて問うべき。
■マスゴミは「小泉改革が生活を悪くした」と言うが、確かに「既得権益に浸っていた労働者の生活」は悪くなっただろう。
『小泉改革というのは、「生活が楽になるとかそういうものではなくて」、《借金でやっていると今はともかく数十年後には大変な事になるから、借金でやっていくのは止めよう》＋そのために《脱しがらみ（既得権益を無くそう）》というもの。』
大半の国民は、既得権益まみれの5〜6年前のドン底をもう忘れている。
【民主党になっても、貧乏人は貧乏のまま】
■『ワーキングプア以下の貧乏人は貧乏のまま。決して豊かにはならない』
なぜなら、民主党が守るのは『既得権益（に浸っている）・労働者の生活とその企業の利益＝旧来の自民党ばらまき政策』だから。
マスゴミや民主党は巧く隠して印象操作をしているが。
民主党政権になったら、ばらまきにより国の借金は増え、外交は東アジア寄りになるが、それ以外は大して変わらない。
『旧来の自民党（＝民主党）とその後の自民党による内輪の政権争い ＝日本の見せかけの二大政党制。』
民主党のいくつかの政策は、『自民党の政策を（良し悪しは別にして）《より過激》にして自分達の手柄にしようと見せているだけ。その過激さを検証しないでその劇場を見て喝采している。』
■『本当に小泉改革の継承というなら次は、
《セーフティネット構築（ベーシック・インカムや国家公務員バイトとして採用など）》
（実は毎年5000人以上の国家公務員バイトはコネ採用。『なんと日給1万、ボーナス73万、退職金アリ、身分は国家公務員』）
＋《既得権益である公務員の高給の適正化（≠下げる）》
＋《既得権益である検察警察と司法の暴走食い止めと監視策》
＋《大企業と、マスコミや出版社などの既得権益に守られた独占企業への税の適正化（≠増税）独占利潤・国民還元税の創設》
（総務省HPで各マスコミや出版社の「社員数と平均給与、カファテリアプランなどの福利厚生費、社長や幹部の給与」を周知すべき）
＋《社会を歪める捏造報道禁止の法改正》になるはず。』
しかし安倍は口先だけで小泉改革を継承し、『戦後レジームからの脱却や表現規制、純潔思想に基づく教育改革、憲法改正』という頼んでもない事を始め道を誤った。
新たにそれをしたいのなら、衆院選挙で改めて問うべき。
■マスゴミは「小泉改革が生活を悪くした」と言うが、確かに「既得権益に浸っていた労働者の生活」は悪くなっただろう。
『小泉改革というのは、「生活が楽になるとかそういうものではなくて」、《借金でやっていると今はともかく数十年後には大変な事になるから、借金でやっていくのは止めよう》＋そのために《脱しがらみ（既得権益を無くそう）》というもの。』
大半の国民は、既得権益まみれの5〜6年前のドン底をもう忘れている。
【民主党になっても、貧乏人は貧乏のまま】
■『ワーキングプア以下の貧乏人は貧乏のまま。決して豊かにはならない』
なぜなら、民主党が守るのは『既得権益（に浸っている）・労働者の生活とその企業の利益＝旧来の自民党ばらまき政策』だから。
マスゴミや民主党は巧く隠して印象操作をしているが。
民主党政権になったら、ばらまきにより国の借金は増え、外交は東アジア寄りになるが、それ以外は大して変わらない。
『旧来の自民党（＝民主党）とその後の自民党による内輪の政権争い ＝日本の見せかけの二大政党制。』
民主党のいくつかの政策は、『自民党の政策を（良し悪しは別にして）《より過激》にして自分達の手柄にしようと見せているだけ。その過激さを検証しないでその劇場を見て喝采している。』
373 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 08:51:47
>>371
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
374 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 08:53:31
>>372
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
【毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用 →積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る、公務員増加の温床】
平成15年5月12日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の追及。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
『実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。』例えば00年度に採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
◆ほとんどすべてが役人のコネ採用[週刊現代Online 2003/03/15] http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
◆平成十五年五月十三日提出 質問第七五号：国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
375 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:11:24
>>374
【霞が関の「お手盛り」バイトは殆ど全てが役人のコネ採用。
なんと日給1万円。バイトなのにボーナス73万円、退職金アリ。しかも身分は国家公務員。もちろん給料の源泉は国民の血税】
[週刊現代Online 2003/03/15]
■「省庁が採用している非常勤職員は全国で約21万人います。『その中にはコピーとりやお茶汲み、電話番などの簡単な事務作業に携わっている事務補助職員＝事務アルバイトが3万1000人もいる。』
『事務アルバイトを採用するにあたって、各地で役人がコネ採用をしている可能性が非常に高い』のです。」（民主党、長妻昭代議士）
中央官庁の本省で働く非常勤職員は1万2546人。うち事務アルバイトが2530人。ほとんどが20代女性。
■事務アルバイトは次の４通りの方法で採用されている。
（Ａ）ハローワーク、ホームページ、新聞、求人広告などで募集……831人 （Ｂ）職域団体、各種専門学校、大学等を通じた募集……650人
（Ｃ）特殊技術、高度な知識を必要とする職員……84人 『（Ｄ）職員等の紹介がきっかけ……965人』
▼『（Ｄ）は明らかなコネ採用で、全体の38％。』
採用数が多い省庁を順に挙げると、経済産業省125人、国土交通省120人、外務省115人、総務省89人、農林水産省81人、厚生労働省79人。
▼『（Ｂ）についても役人と関わりのある学校だけで募集されており、実態はコネに準じる。（Ｄ）（Ｂ）合わせると、実に63％ものバイトがコネ採用。』
▼（Ａ）の採用方法も公募にはほど遠い。証言するのは厚生労働省のノンキャリア官僚。
「ハローワークを通した求人をしていると言っていますが、求人票は公開されていません。
求職にきた女性の中から本省の求めに合っていそうな子をハローワークの職員がピックアップする。
『実は役所から求人が来ている。面接を受けてみないか』とリクルートして、本省の課長補佐が３人程度を面接して最終的に決定します」
アルバイト情報誌などでの公募は言い訳。
で、実際に応募してきたら既に採用が決まったなどと答えるのが常套手段。
つまり、純粋な公募などほとんどないに等しい。まさに「お手盛り採用」。
【霞が関の「お手盛り」バイトは殆ど全てが役人のコネ採用。
なんと日給1万円。バイトなのにボーナス73万円、退職金アリ。しかも身分は国家公務員。もちろん給料の源泉は国民の血税】
[週刊現代Online 2003/03/15]
■「省庁が採用している非常勤職員は全国で約21万人います。『その中にはコピーとりやお茶汲み、電話番などの簡単な事務作業に携わっている事務補助職員＝事務アルバイトが3万1000人もいる。』
『事務アルバイトを採用するにあたって、各地で役人がコネ採用をしている可能性が非常に高い』のです。」（民主党、長妻昭代議士）
中央官庁の本省で働く非常勤職員は1万2546人。うち事務アルバイトが2530人。ほとんどが20代女性。
■事務アルバイトは次の４通りの方法で採用されている。
（Ａ）ハローワーク、ホームページ、新聞、求人広告などで募集……831人 （Ｂ）職域団体、各種専門学校、大学等を通じた募集……650人
（Ｃ）特殊技術、高度な知識を必要とする職員……84人 『（Ｄ）職員等の紹介がきっかけ……965人』
▼『（Ｄ）は明らかなコネ採用で、全体の38％。』
採用数が多い省庁を順に挙げると、経済産業省125人、国土交通省120人、外務省115人、総務省89人、農林水産省81人、厚生労働省79人。
▼『（Ｂ）についても役人と関わりのある学校だけで募集されており、実態はコネに準じる。（Ｄ）（Ｂ）合わせると、実に63％ものバイトがコネ採用。』
▼（Ａ）の採用方法も公募にはほど遠い。証言するのは厚生労働省のノンキャリア官僚。
「ハローワークを通した求人をしていると言っていますが、求人票は公開されていません。
求職にきた女性の中から本省の求めに合っていそうな子をハローワークの職員がピックアップする。
『実は役所から求人が来ている。面接を受けてみないか』とリクルートして、本省の課長補佐が３人程度を面接して最終的に決定します」
アルバイト情報誌などでの公募は言い訳。
で、実際に応募してきたら既に採用が決まったなどと答えるのが常套手段。
つまり、純粋な公募などほとんどないに等しい。まさに「お手盛り採用」。
376 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:15:27
>>375
■コネ採用された事務アルバイトの超好待遇
●環境省（事務アルバイト89人中、職員などの紹介12人＝以下同） 〈給与〉月給18万7842円 〈ボーナス〉年間73万1988円 〈退職金〉4万9942円
●文部科学省（201人中71人） 〈給与〉日給7200〜9500円または時給1200円 〈ボーナス〉年間4.65ヵ月 〈退職金〉0.3ヵ月
●厚生労働省（208人中79人） 〈給与〉日給6〜9000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じた額 〈退職金〉国家公務員退職手当法に基づき支給
●法務省（113人中30人以上） 〈給与〉月給6万〜21万円 〈ボーナス〉年間18万〜28万円
●人事院（25人中17人） 〈給与〉日給7200円 〈ボーナス〉年間2ヵ月分程度
●総務省（130人中89人） 〈給与〉日給8000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じて勤務実績などに応じて支給
●経済産業省（339人中125人） 〈給与〉日給8200円
●外務省（158人中115人） 〈給与〉月額１６万円
特に恵まれた条件なのが国土交通省。
●国交省（287人中120人） 〈給与〉日給最高1万160円←ダントツ 〈ボーナス〉70万円 〈退職金〉1年間勤務すれば約5万円を支給
■なぜ、日給１万円以上も払う必要があるのか
「『非常勤職員の給料や退職金は、国家公務員給与法などで常勤職員に準じると規定』されています。１万円を超えるのは『学歴などを加味しての金額です。』常勤職員とのバランスも考えて、ボーナスや退職金の支給割合は減らしています」（国土交通省大臣官房人事課）
■財源は庁費
「『給料の財源は主に各省庁の局に割り当てられている庁費です。』庁費というのは、ボールペンやコピー用紙など消耗品を支出するための予算。
『細々した消耗品と同じ財源から給料が支払われているから給料の総額が把握できない。』」（長妻代議士）
■コネ採用された事務アルバイトの超好待遇
●環境省（事務アルバイト89人中、職員などの紹介12人＝以下同） 〈給与〉月給18万7842円 〈ボーナス〉年間73万1988円 〈退職金〉4万9942円
●文部科学省（201人中71人） 〈給与〉日給7200〜9500円または時給1200円 〈ボーナス〉年間4.65ヵ月 〈退職金〉0.3ヵ月
●厚生労働省（208人中79人） 〈給与〉日給6〜9000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じた額 〈退職金〉国家公務員退職手当法に基づき支給
●法務省（113人中30人以上） 〈給与〉月給6万〜21万円 〈ボーナス〉年間18万〜28万円
●人事院（25人中17人） 〈給与〉日給7200円 〈ボーナス〉年間2ヵ月分程度
●総務省（130人中89人） 〈給与〉日給8000円 〈ボーナス〉常勤職員に準じて勤務実績などに応じて支給
●経済産業省（339人中125人） 〈給与〉日給8200円
●外務省（158人中115人） 〈給与〉月額１６万円
特に恵まれた条件なのが国土交通省。
●国交省（287人中120人） 〈給与〉日給最高1万160円←ダントツ 〈ボーナス〉70万円 〈退職金〉1年間勤務すれば約5万円を支給
■なぜ、日給１万円以上も払う必要があるのか
「『非常勤職員の給料や退職金は、国家公務員給与法などで常勤職員に準じると規定』されています。１万円を超えるのは『学歴などを加味しての金額です。』常勤職員とのバランスも考えて、ボーナスや退職金の支給割合は減らしています」（国土交通省大臣官房人事課）
■財源は庁費
「『給料の財源は主に各省庁の局に割り当てられている庁費です。』庁費というのは、ボールペンやコピー用紙など消耗品を支出するための予算。
『細々した消耗品と同じ財源から給料が支払われているから給料の総額が把握できない。』」（長妻代議士）
377 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:19:14
>>376
【非常勤職員を公募しないのは法律違反】
「非常勤職員の身分は国家公務員です。
国家公務員法の第１条には、『職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導されるべきことを定め』とある。
『内閣法制局の解釈を聞くと、職員の採用にあたっては民主的な方法でなければいけないということです。』
役人にコネのある人だけが安定した仕事を得られるのは、どう考えても民主的とは言いがたい。役人の利権としか言いようがありません」
■コネ採用をどう考えているのか。採用数が一番多い経済産業省はこう答えた。
「採用の原則は公募です。ただ急に辞める方が多いんです。穴を埋めるために、アルバイトの友人ですぐに働ける方はいませんかと聞いて、紹介してもらっているのが実情です」（大臣官房秘書課）
経済産業省では雇用は6ヵ月までと決まっているという。わずか半年もたたないうちにアルバイト339人中125人も辞めたというのだろうか。
外務省にいたっては、コネ採用で血税を使っているという意識すら希薄。
「採用方法については特に理由はありません。強いてあげるとすれば、公募すると面接などをしなければいけないので、業務が増えるから」（大臣官房人事課）
【非常勤職員を公募しないのは法律違反】
「非常勤職員の身分は国家公務員です。
国家公務員法の第１条には、『職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導されるべきことを定め』とある。
『内閣法制局の解釈を聞くと、職員の採用にあたっては民主的な方法でなければいけないということです。』
役人にコネのある人だけが安定した仕事を得られるのは、どう考えても民主的とは言いがたい。役人の利権としか言いようがありません」
■コネ採用をどう考えているのか。採用数が一番多い経済産業省はこう答えた。
「採用の原則は公募です。ただ急に辞める方が多いんです。穴を埋めるために、アルバイトの友人ですぐに働ける方はいませんかと聞いて、紹介してもらっているのが実情です」（大臣官房秘書課）
経済産業省では雇用は6ヵ月までと決まっているという。わずか半年もたたないうちにアルバイト339人中125人も辞めたというのだろうか。
外務省にいたっては、コネ採用で血税を使っているという意識すら希薄。
「採用方法については特に理由はありません。強いてあげるとすれば、公募すると面接などをしなければいけないので、業務が増えるから」（大臣官房人事課）
378 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:25:11
>>377
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
『現行の公務員給与は、「従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」。』
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
『現行の公務員給与は、「従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」。』
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
379 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:29:06
>>378
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
380 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/09/10(月) 09:35:34
>>378
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
■詳しくは
◆月刊現代 2007年9月号