経済から政治を語るスレ141

そもそも寡占化したのはデフレが原因でしょーが・・・・・

>>910
内需が崩壊した理由は、景気の波もあるが、
無駄な公共事業の積極財政をしつづけ、
国債増やしまくったせいだ。少子高齢化で
負担率が上がるのは仕方ないが、国債の利子まで
増加しては、庶民は閉塞感に包まれて生活防衛するわ

90年代の積極財政の時にやらなくてはならなかったのは
産業構造の転換と公務員改革だった。
そのツケをがんばって中道路線で修正したのが小泉改革だ
あんまりうまくいかなかったけど…

>>918
原因は総量規制

>そのツケをがんばって中道路線で修正したのが小泉改革だ
>あんまりうまくいかなかったけど…

ぜんぜんダメだったとか
余計ダメにしたとか
日本語は正しく使うべきだな。

>>917
デフレもあるが、グローバル化による国際競争力維持の
ためでもある。国内の寡占化はある意味仕方ない。

小泉改革は、消費税増税も先送りしたし、苦肉の国債発行や
所得減税も行っているので、決して緊縮財政ではない。
改革を同時に並行するため痛みを伴う中道路線なのだ

>>918
公共事業自体が内需でしょうが。乗数効果もあるし。

むしろ累進低減により、消費性向が落ちたことに原因を求めるべきだろう。
90年代は「ものあまり」と言うのが消費が落ちている原因にいわれていたが、
さすがにいまでも「ものあまり」だとはいえない。

後、閉塞感云々だったら労働法の破壊の方が大きいな。
少子高齢化は若年雇用の破壊と諸にリンクしているわけだし。
先進国最高速の高齢化はさすがに日本特有の問題があるとみるべきだろう。
つーか、国債の利子なんて過剰貯蓄の元だったら新たにその分貯蓄から国が借りるっ手だけで閉塞感にたいする影響なんてほぼない。

何より、戦後最悪の自殺率を招いた小泉が修正なんてギャグとしか思えん。

>>921
不景気のときは低価格低付加価値指向が強まるから寡占化がひろまったのです。
何も新たな付加価値を提供せず資本の力で価格競争に持ち込める大企業有利だからな。

結局は過剰貯蓄体制にして内需を落し、投資も貸しはがししたことにより
さらに内需を落としたことに原因がある。

いつまでも年金問題を放置してるから貯蓄に走ってるような気も
するんだがなー。
あとは子供の教育問題か。

貯蓄無し世帯は２０％越えですよ。単に世帯数で見るなら
取り崩してる層の方が多い。

>>924
年金も金利がまともなら何ら問題がないんよ。資金運用してその利息で年金出せるからね。
過剰貯蓄ならば貸したいという人間(貯蓄)にたいして借りたいという人間(投資)が少ないから
必然的に貸したい人間のリターンは減る＝金利が減る＝年金の運用益がない＝年金マズー
結局過剰貯蓄体制にしたのが悪い。

子供の教育問題は明らかに少子化の原因だろうな。
ただでさえ少しでも瑕疵があったら一生子供が不幸になるのに，子供をいっぱい生める人間なんて多くない。

しかし国民の金融資産は増え続けてるんだよね。
これは株高の影響もあるが年寄りが溜め込みすぎっていうのも
あるだろ。
一億持ってて年金を夫婦で４０万とか言うのがごろごろいると思われ。

>>922
>公共事業自体が内需でしょうが。乗数効果もあるし。

乗数効果の小さい公共事業ばかりやったから地方財政が
あったのは事実。

だが一方で必要な公共事業が十分行われず、むしろ
乗数効果の少ないような公共事業の方が残ってしまっている。

本当に必要なところまで削って、いらない公共事業は
続けているのが小泉改革。

>>923
過剰貯蓄に対する解決策は、インフレターゲットと
国際投資しかない。
郵政民営化もしたし、外国へ投資して、
世界における日本人の資本家を増やして
日本国内の貧乏人養って
欧州並みの労働時間にしよう。

>>929
インフレターゲットはともかく、海外投資は日本の資金を海外に逃すことになるんだが。
後、累進課税、社会保障費用の負担、最低賃金の上昇、マルサ体制でも組んでのサービス残業の厳禁化
(その分ひとを多く雇う必要があるからな)
結局消費性向の高いところに金が多く回るようにすればいいんだから方法はいくらでもある。

中国からのデフレ圧力はまだまだ続くから
産業構造の転換と公務員改革のために財政支出して
日本人の高人件費を維持するために高技術産業を
育成してゆくこと
新自由主義を否定せずに金融強国を目指すこと
赤字国債に頼らないインフレターゲットを実現して欲しい

これをアベ総理に願って寝る。

>>921
その国際競争力幻想はどっからきてるんだ？
誰と戦う必要があんの？

>>931
おい輸入割合は一割だぞ。

日本のデフレは国内要因だけだってもう結論出た話だぞオイ。
中国がどうこうとか現代社会の生産性がどうこうとか関係なく、
その国の中央銀行が馬鹿やればデフレにもインフレにも簡単になっちゃうってだけ。

ホントホント
中国発デフレ論や生産性至上主義者はどうにかならんのかと思う。
デフレでこれ以上の生産性も何もないだろ。

>>930
寝る前にレス
株主になればいいのだから、資金はOK
累進課税や最低賃金は、先進諸国の税制とのかねあいや
企業の国際競争力や中国圧力もあっていろいろと難しい。

格差社会を強化しないことには禿ドウなので、
インフレターゲットと教育改革に期待、やっぱ教育が一番大切やね

とことんまで突っ走るな。
国際競争力電波は他板行ってくれ。

文芸春秋編集長

「相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。」

>>936
だからさ、その海外に投資するために日本の資金を持って海外に投資するということだ。
で、日本国内の投資ならば、その資金による設備投資による乗数効果は日本国内で回るが、
海外投資であれば、その効果は外国に出て日本にはでない。

ていうか、国際競争力派がいう「金持の海外への逃亡」とまったく同じことなんだが。
なぜ国際競争力派は「金持が逃げるー、累進をあげてはならぬー」とかぬかす割に、
海外へ投資して、その間資金は海外でめぐるだけで日本に効果は及ぼさないことに無頓着なんだろうか。

船井幸雄という日本で一番大きな経営コンサルタント会社の会長は
「資本主義が崩壊して新しい世界が誕生することを私は実感してますし、
宇宙からも啓示がありました」とか言ってるぞ。
なにしろ宇宙からのメッセージがあったというのだから、こりゃもう
新しい文明が誕生するしかないではないか。

>>932
現にお前は負け組。
それが競争の結果だ。

「勝ち組、負け組」という言葉を作ったのはジャーナリストの
「落合信彦」なのだが、彼はライブドアの堀江が逮捕されるや、
世論の変化を機敏にキャッチしてそれまでの言説を１８０度覆し、
自分が用語を作り、さんざん持ち上げてきた「勝ち組」を「いわゆる
最近持ち上げられてる勝ち組なんてのは中身ゼロで教養も乏しい
ペテン師が大半だろう」などと切り捨てている。
「勝ち組」という言葉の生みの親である落合信彦にさえ勝ち組は
見捨てられたのである。

考えて欲しい。
「勝ち組」が勝ち組足りえるのはそれがある程度、社会的に認知された
一定の権威を持ってるからだろう。
宗教の教祖や芸能界のカリスマみたいな「権威」がそこにある
からこそ「勝ち組」足りえてるわけだろ？
「権威」が崩壊したらどうなるかは、ルーマニアのチャウシェスク
なんかを見れば明らかだろうし、アイドルで無くなった元アイドル
の温泉レポーターなんかを見ても明らかだろう。
なにをどう見ても「ただの人」でしかない。
例えば「楽天の三木谷」でも「三木谷のような人間は口先だけの
ペテン師で人間性もカスである」という社会的風潮があったら、
「起業」も「上場」もできなかっただろ？

公務員だとか六本木ヒルズ族みたいなのが犯罪で摘発されても
「ああまたか」と思うくらいで当たり前のような感覚になってるだろ？
なんか暴走族の少年がシンナーをやったぐらいにしか思わないだろ？
そう思うのは「公務員や六本木ヒルズ族は大半が犯罪者である」と
思ってるからで、そういう新しい常識や世論が形成されたわけよ。
たった一年余りで社会が激変したのだな。
こうした「社会の空気」のもとでは公務員やヒルズ族なんかの人間は
絶対に過去のようなパワーも権威も持てないよ。

　民主党の小沢代表が９月１２日告示の代表選で示す基本政策案が２４日、明らかになった。

　「日本にふさわしいセーフティーネット（安全網）を確立する」として、雇用政策や農政を重点政
策に据えた。

　税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税
化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調
した。

　民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党
内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

　基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げ
た。

　雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を６５歳に延長する。農政では、「食料自給率１００
％」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

　所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増
大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「１０、２０、３０、
３７％」の４段階から「５、１０、２０％」の３段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。
ただ、減税の財源には言及していない。

　また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第１子に月額
２万円、第２子に同４万円、第３子に同６万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

　外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を
入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。

（2006年8月25日3時9分 読売新聞）

ソース　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060825i201.htm

よく金持ちが海外へ逃げるというが、大いに結構。
円高にして二度と日本に戻ってこれないようにしましょう。

金持ちが海外に流出すると円高になる。
空飛ぶ円盤は実在する。
俺は神だ。

>>945
減税は結構だが累進率上げないのかよ。
もしそれで消費税15%なんてぶち上げて来たら逆効果もいいところだな。
はっきり言って低所得者層だらけになった今となっては税率いじるより
課税最低限度額引き上げた方が効きそうなんだが。

>>945
民主党左派がこれで納得するのか？
これが通ると自共から格差問題で袋叩きにされるぞ。

かつての一億総中流意識が失われつつあることの一つに、所得格差の
拡大があります。経済のグローバル化に伴い、年功序列が崩れ、能力や
労働の内容によって、会社の支払う給与格差が拡大することはある程度
避けられない現実です。しかし、税制によってそれをある程度是正する
ことは可能です。2015年には所得税の所得再分配機能が再評価され、
行き過ぎた税率のフラット化が是正されています。

2015年、日本復活ビジョン

岡田 克也

http://www.eda-jp.com/dpj/2004/040825-okada.html

>>948
官僚や政治家、経団連の考え

短期的な景気のために、金持ちを減らすと投資家も減って
長期的なGDPの成長性が犠牲になると考えている
人口1億人もいて、しかも減少に入った国で、
昔の北欧型政策を行うと徐々に貿易黒字が減ってゆき、
国として負け組になる恐れがある
だから、資本家主導による英米型の金融強国を目指している

世界がひとつだけの政府であれば、累進課税強化や積極財政も
その本来の効果がでるが、激しいグローバル競争の現在では
肝心の国際競争力が失われてしまう。

小沢の経済政策がついに来たか。

うーん・・・・案の定、電波っぽいな・・・・

やっぱり国民新党しかないのか・・・

なぜ、格差是正、内需拡大政策をしないのか
競争相手となる先進各国が資本家優遇政策で、
企業の国際競争力を最優先していること。
資金の投資先として先進諸国が安定した発展途上国
にかなうわけがないこと。
構造不況に対して、産業転換ではなく、産業保護の
ケインズ政策は効果があまりない。

>>953
とりあえずまだ続けるなら
国家間における国際競争力を説明してから
にしてね。

>>954
経常収支
基軸通貨国であるアメリカは除く

>>947
ﾜﾗﾀw
>>953
同意。
8/22付の日経の経済教室で吉川洋が、
そして一昨日だかの同コラムでも（筆者名失念）、
シュンペーターを引き合いにして同様の指摘あり。
ただ、内需拡大自体は必要不可欠である事も無論、認識した上での話。

格差是正、内需拡大政策が理想主義で
激しい国際競争の現実を見ていない

世界政府ができて、統一した政策を取るならば
格差是正、内需拡大、強制インフレ政策は友好だろうし
資本主義的に正しいたろう
不景気になったら、ケインズ政策して、
世界政府債権は強制インフレしてチャラにしてゆけばよい

ただ、世界政府は存在しない、
IMFという強制利害調整機関があるだけ

>>955
いまさら重商主義ですか300年ぐらい時代遅れですなw

>>956
ｵﾏｴﾓﾅ〜w

構造不況って・・・・・久々に聞いたわ、その電波単語

>構造不況に対して、産業転換ではなく、産業保護の
>ケインズ政策は効果があまりない。

新たな投資が起きにくい現在、産業転換なんて夢物語なんじゃないの。
政府主導の公共投資じゃんじゃんやって実現させちゃいますか？

買収ファンドもある種の投資であるため
現在では社会的に必要とされてるんですよね

>>961
村上さん。乙。

「転売」がなんで産業転換を実現させるんだか。。。

公共投資の有効性を頭から否定する訳でもないねん。
ただ、公共投資乗数が低下し続けてる事実を
ケインジアンどもはどう捉えてるのか説明しろよん。
マンデル＝フレミング効果や公債の中立命題も視野に入れてねん♪

国力を考えた場合、日本の資本的優位は不変である。
ただ悲しいかな日本人の根源的な問題として、ダイナミックに思考し、世界を
舞台に投資活動ができる人間があまりにも少ないのである。
大企業には金が有り余っているが、まともな投資ができないのである。
であるから、格差是正→資本家の弱体化→国際競争力の劣化という公式は
まぁ、都市伝説のようなものであり、この都市伝説を継承していくことが、経団連をはじめとする
経済圧力団体の暗黙の不文律なのである。
ことの本質は金ではなく、指導的役割を担う者の資質にこそあるのだ。

公共投資する→ゼニ入る→借金返す→あしまい。