公務員の効率性を重視して、仕事の重複や人件費の無駄を省く。
コンピュータで出来ることは公務員を使わない。
スウェーデンは3人に1人が公務員 解雇は簡単だが不当な解雇は無理でストライキOK。
相続税は2004年に廃止。
企業法人税は28%
所得税最高税率50%で日本と同じ。
自治体が2年続けて赤字なら法的な責任を取らされるがそういう人間は選挙で落ちる。
国の財政の9割以上が国民からの納税。
高校までは教育費無料、学用品も支給 大学も学費無料。
フィンランドは学校までの交通費も支給、大学は留学生も学費無料。
どの高校に行っても同レベルの教育が受けられるように公立学校の質を高くする。
自治体の予算は優先的に教育費に当てられる。
自治体、学校の事情に応じたカリキュラム、教員配置。
年金、将来の保証、教育費、失業や老齢時の福祉などを考えたら日本は税金が高いのに割に合わない。
消費税はインボイス制のない日本
インボイス制があれば、商品の代金と消費税が区別しやすいので益税問題はほぼ解消される。
税率が異なる商品が出ても区別がつく。
スウェーデンは食料への消費税学は12%。
書籍は6%。
貧乏な人への福祉が充実してるので、食料には無税としなくてもいいのだろう。
4 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/10(月) 23:30:07
>>3 コピペ厨に言うのも何だが、犯罪率などのデメリットを上げない以上は
地上の楽園を謳う集団と同質だと思われるだけだぞ