？？？公共政策論？？？
1 ：ホアキン：
公共政策論に関してですが、日本における国債発行増はなぜ、リスクプレミアムを高めるのでしょうか？
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2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/06/26(月) 17:57:51
1987年 所得税の最高税率を60%へ引き下げ（高額所得者減税）
1988年 法人税率を42.0%へ引き下げ（大企業減税）
1989年 所得税の最高税率を50%へ引き下げ（高額所得者減税）
1989年4月 消費税（税率3%）スタート（庶民増税）
1989年12月 日経平均3万8915円87銭 過去最高値を記録
1990年1月 バブル崩壊開始
1991年 法人税率を37.5%へ引き下げ（大企業減税）
1993年〜1996年 昭和46〜49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業（現役入学者）
1990年代 新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期（超就職氷河期）
1997年4月 消費税の税率を3%から5%へ引き上げ（庶民増税）
1998年 法人税率を34.5%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 法人税率を30.0%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 所得税の最高税率を37%へ引き下げ（高額所得者減税）
2000年4月 日経平均2万833円21銭 ＩＴバブル天井
2003年4月 日経平均7607円88銭 バブル後最安値を記録
■この20年間に行われたこと
・法人税減税、所得税最高税率引き下げ＝高額所得者減税、大企業減税（約130兆円減税）
・消費税導入、消費税率引き上げ、緊縮財政＝庶民増税、消費低迷、経済低迷（約130兆円増税）
→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と大企業経営者が意図的に引き起こしたものである
そして今、出産世代人口の急減による超少子化が始まりつつある
少子時代に生まれた子供が親になる時代がついにやって来たのである
親の世代の人口減少による出生数の激減＝超少子化が始まる・・・
首都・東京も例外ではない↓
ttp://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2006/jy06qa06a0.xls
1988年 法人税率を42.0%へ引き下げ（大企業減税）
1989年 所得税の最高税率を50%へ引き下げ（高額所得者減税）
1989年4月 消費税（税率3%）スタート（庶民増税）
1989年12月 日経平均3万8915円87銭 過去最高値を記録
1990年1月 バブル崩壊開始
1991年 法人税率を37.5%へ引き下げ（大企業減税）
1993年〜1996年 昭和46〜49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業（現役入学者）
1990年代 新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期（超就職氷河期）
1997年4月 消費税の税率を3%から5%へ引き上げ（庶民増税）
1998年 法人税率を34.5%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 法人税率を30.0%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 所得税の最高税率を37%へ引き下げ（高額所得者減税）
2000年4月 日経平均2万833円21銭 ＩＴバブル天井
2003年4月 日経平均7607円88銭 バブル後最安値を記録
■この20年間に行われたこと
・法人税減税、所得税最高税率引き下げ＝高額所得者減税、大企業減税（約130兆円減税）
・消費税導入、消費税率引き上げ、緊縮財政＝庶民増税、消費低迷、経済低迷（約130兆円増税）
→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と大企業経営者が意図的に引き起こしたものである
そして今、出産世代人口の急減による超少子化が始まりつつある
少子時代に生まれた子供が親になる時代がついにやって来たのである
親の世代の人口減少による出生数の激減＝超少子化が始まる・・・
首都・東京も例外ではない↓
ttp://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2006/jy06qa06a0.xls
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/06/27(火) 07:31:36
わかりやすいMUSASHI概念図
ムサシ ヽ 丶 ＼
ロウニン ＼ ヽ ヽ ヽ (閃光GUNDOH)
／ / ヽ う ＼ ヽ ヽ
/ | ヽ ＼ お ＼ ヽ ゝ (いい銃)
ﾉ 丿 ＼ っ ＼ ヾ
ﾉ | | 丶 ＼ ま ＼ (GUN道の舞)
/ ＼ ぶ ＼／| (ハルヒED)
ﾉ | | ＼ し | ↑
／＼ ＼ っ | （ ↑
／ ＼ ／ .| ） （
／ ＼ ￣￣￣￣ （ ） すげぇあの爺さん…
／＿ ＼ ） （ 落ちながら闘ってる
￣ | 思 今 と |￣ ノ⌒￣⌒γ⌒￣⌒ゝ / /
| え 期 て | ノ タ ク ア ン 和 尚 ゝ / /
| な 新 も | 丿 ゞ ＿/ ∠
| い 作 B | 丿／|／|／|／|＼|＼|＼|＼|＼ゝ .＼ ／
| ゜ ア S | デスペラード↓殺害 │ V
――| と ニ の|――――――――――┼―――――――――――――――――
/ い メ 巛巛巛忍者五郎巛 人巛巛巛巛巛巛巛巛巛巛モンキーパンチ
う と
気 は ＿ ＿ | .┼┼ | ┌┐
持 | / 丶 ノ―┬ 日 日 ／| 丶 ￣木￣ 土土 ￣木￣├┤
ち | / ┌┼ | 日 .| i / | ﾉ | ヽ ┌┼┐.ﾉ | ヽ ├┤
| ／ ￣￣|￣ V / | ├┼┤ └┘
. ￣￣ | ┼┴┼ ﾉ ＼ い
ムサシ ヽ 丶 ＼
ロウニン ＼ ヽ ヽ ヽ (閃光GUNDOH)
／ / ヽ う ＼ ヽ ヽ
/ | ヽ ＼ お ＼ ヽ ゝ (いい銃)
ﾉ 丿 ＼ っ ＼ ヾ
ﾉ | | 丶 ＼ ま ＼ (GUN道の舞)
/ ＼ ぶ ＼／| (ハルヒED)
ﾉ | | ＼ し | ↑
／＼ ＼ っ | （ ↑
／ ＼ ／ .| ） （
／ ＼ ￣￣￣￣ （ ） すげぇあの爺さん…
／＿ ＼ ） （ 落ちながら闘ってる
￣ | 思 今 と |￣ ノ⌒￣⌒γ⌒￣⌒ゝ / /
| え 期 て | ノ タ ク ア ン 和 尚 ゝ / /
| な 新 も | 丿 ゞ ＿/ ∠
| い 作 B | 丿／|／|／|／|＼|＼|＼|＼|＼ゝ .＼ ／
| ゜ ア S | デスペラード↓殺害 │ V
――| と ニ の|――――――――――┼―――――――――――――――――
/ い メ 巛巛巛忍者五郎巛 人巛巛巛巛巛巛巛巛巛巛モンキーパンチ
う と
気 は ＿ ＿ | .┼┼ | ┌┐
持 | / 丶 ノ―┬ 日 日 ／| 丶 ￣木￣ 土土 ￣木￣├┤
ち | / ┌┼ | 日 .| i / | ﾉ | ヽ ┌┼┐.ﾉ | ヽ ├┤
| ／ ￣￣|￣ V / | ├┼┤ └┘
. ￣￣ | ┼┴┼ ﾉ ＼ い
4 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/06/28(水) 18:04:34
国債発行による財政支出の増加は国民所得を増加させて取引需要が
活発化し、それに伴い資金需要が増加するため市中の資金需給が
逼迫して金利が上昇するから。
活発化し、それに伴い資金需要が増加するため市中の資金需給が
逼迫して金利が上昇するから。
5 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/06/28(水) 18:09:33
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
6 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2006/06/28(水) 18:13:01
国税収納金整理資金の 年度末 公債・
歳入組入額（千円） 公債残高（千円） 税収比率 備 考
(国税収納金整理 (一般会計 国の債務 （小数点３位
資金受払計算書) に関する計算書) 以下切捨て）
税収 国債
平成１５年度 44,496,115,024 556,524,886,195 １２．５０ 利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度 44,816,282,849 504,348,739,031 １１．２５ 利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度 48,887,327,881 448,253,445,863 ９．１６ ←【小泉内閣】
平成１２年度 51,570,552,942 380,743,401,362 ７．３８ 森政権
平成１１年度 48,037,759,347 343,228,518,016 ７．１４
平成１０年度 49,975,992,873 310,835,424,011 ６．２１ 小渕恵三
平成 ９年度 54,275,154,376 273,994,070,145 ５．０４ 橋本改革（消費税等率５％）
平成 ８年度 53,634,818,324 247,543,916,389 ４．６１
平成 ７年度 53,374,969,407 228,048,813,381 ４．２７
平成 ６年度 52,575,581,321 209,429,623,465 ３．９８ 村山内閣
平成 ５年度 55,809,991,908 195,202,609,393 ３．４９
平成 ４年度 56,113,473,919 180,956,323,475 ３．２２
--------------------------------------------------------------------------------
平成 ３年度 61,760,371,718 173,702,220,320 ２．８１ 宮澤内閣
平成 ２年度 61,182,718,180 168,599,187,561 ２．７５
平成 元年度 55,492,489,639 163,160,333,485 ２．９４ 竹下改革（消費税導入３％）
小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破)
歳入組入額（千円） 公債残高（千円） 税収比率 備 考
(国税収納金整理 (一般会計 国の債務 （小数点３位
資金受払計算書) に関する計算書) 以下切捨て）
税収 国債
平成１５年度 44,496,115,024 556,524,886,195 １２．５０ 利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度 44,816,282,849 504,348,739,031 １１．２５ 利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度 48,887,327,881 448,253,445,863 ９．１６ ←【小泉内閣】
平成１２年度 51,570,552,942 380,743,401,362 ７．３８ 森政権
平成１１年度 48,037,759,347 343,228,518,016 ７．１４
平成１０年度 49,975,992,873 310,835,424,011 ６．２１ 小渕恵三
平成 ９年度 54,275,154,376 273,994,070,145 ５．０４ 橋本改革（消費税等率５％）
平成 ８年度 53,634,818,324 247,543,916,389 ４．６１
平成 ７年度 53,374,969,407 228,048,813,381 ４．２７
平成 ６年度 52,575,581,321 209,429,623,465 ３．９８ 村山内閣
平成 ５年度 55,809,991,908 195,202,609,393 ３．４９
平成 ４年度 56,113,473,919 180,956,323,475 ３．２２
--------------------------------------------------------------------------------
平成 ３年度 61,760,371,718 173,702,220,320 ２．８１ 宮澤内閣
平成 ２年度 61,182,718,180 168,599,187,561 ２．７５
平成 元年度 55,492,489,639 163,160,333,485 ２．９４ 竹下改革（消費税導入３％）
小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破)
7 ：だな〜 ◆DNRj/G0/Mg ：2006/06/28(水) 18:19:14
>>1
その質問だけでは対象がなんだかわからんが・・・。
一般にリスクプレミアムとはリスク引き受けに対する対価であるから、
それが上昇するということは、当該債権につきディフォルトないし
モラトリアムに陥る可能性が高まったと評価されているということだな〜。
その質問だけでは対象がなんだかわからんが・・・。
一般にリスクプレミアムとはリスク引き受けに対する対価であるから、
それが上昇するということは、当該債権につきディフォルトないし
モラトリアムに陥る可能性が高まったと評価されているということだな〜。
8 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
【部門別の金融資産・負債残高】 （2005年3月末、兆円）
資産（資金運用） 負債（資金調達） 差
家計（自営業者を含む） 1,416 390 1026
非金融法人（民間、公的とも） 759 1,248 △489
一般政府 494 892 △398
海外 434 247 187
よく個人の金融資産が1,400兆円（国民１人当たり約11百万円）あると言われますが、これは
「資金循環統計」における、上記、家計部門の金融資産残高（1,416兆円）を指しています。
本当にそんなに沢山あるのか、という疑問を持たれる方も多いでしょう。 確かに、この中には、
(1)企業年金・国民年金基金等に関する年金準備金など（通常個人が必ずしも金融資産とは
認識していないもの）や、(2)個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、実際
には割引いて考えるべき数字も入っています。 いずれにしても、家計の資産から負債を引いた
ネット純資産残高は約1,000兆円で、これが間接的・直接的に、非金融法人のネット負債残
高約500兆円と一般政府のネット負債残高約400兆円を賄っていそうなことがわかります。
資産（資金運用） 負債（資金調達） 差
家計（自営業者を含む） 1,416 390 1026
非金融法人（民間、公的とも） 759 1,248 △489
一般政府 494 892 △398
海外 434 247 187
よく個人の金融資産が1,400兆円（国民１人当たり約11百万円）あると言われますが、これは
「資金循環統計」における、上記、家計部門の金融資産残高（1,416兆円）を指しています。
本当にそんなに沢山あるのか、という疑問を持たれる方も多いでしょう。 確かに、この中には、
(1)企業年金・国民年金基金等に関する年金準備金など（通常個人が必ずしも金融資産とは
認識していないもの）や、(2)個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、実際
には割引いて考えるべき数字も入っています。 いずれにしても、家計の資産から負債を引いた
ネット純資産残高は約1,000兆円で、これが間接的・直接的に、非金融法人のネット負債残
高約500兆円と一般政府のネット負債残高約400兆円を賄っていそうなことがわかります。