公益法人と天下りと補助金

寄生虫の如く国民の血税を蝕んでいるシステム
徹底的な改革のメスが必要

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★日本国債、改革なければ格下げ・Ｓ＆Ｐがリポート

　「財政改革なしに高齢化が進むと日本国債の格付けはダブルＢになる」。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は
7日にまとめたリポートで、こう警告した。財政悪化を防ぐための改革を実施しないと、社会保障費の増加で
政府の赤字が急拡大。現在「ダブルＡマイナス」の格付けが７段階以上も引き下げとなる公算があると結論づけた。

　Ｓ＆Ｐは米国など32カ国を対象に、高齢化が各国の財政と国債の格付けに与える影響について調査。
リポートでは、日本の2005年の出生率が1.25と過去最低となったことに注目している。

　人口構成の変化から医療や年金などの社会保障費がふくらみ、政府の歳出の国内総生産（ＧＤＰ）比が
50年には現在の約30ポイント増の65％になると指摘。その結果、構造改革などが進まなければ政府の赤字が
ＧＤＰ比37％に急上昇すると分析した。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S07017%2007062006&g=E3&d=20060607

嬉々して張って回っておられるようですが。
じゃあ財政問題も社会福祉問題もスルーする馬鹿に
一体誰が投票するのか教えていただけるとありがたい。

同社がつい此間、日本国債の格付けを引き上げたばかりで
取り消しも訂正もなされてないと言うことも忘れずにｗ

■公益法人天下り、中央省庁は課長補佐以下も規制対象に
　2006年6月7日3時0分 読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060607i101.htm

　政府は６日、公益法人への国家公務員の天下り規制を厳格化するため、指導監督基準の例外規定を撤廃し、
中央省庁の課長補佐以下や退職後１０年以上たった職員なども規制対象とする方針を決めた。

　公益法人への天下り規制は、１９９６年９月に閣議決定した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」で、
法人役員である理事に占める所管官庁出身者は３分の１以下と定められたが、これにあてはまらない課長補佐などが
例外となり、民主党などから「課長補佐などの天下りが多く、規制の抜け穴が多い」との批判が出ていた。

　実際、６７８５法人すべてで、役員の「３分の１基準」が守られていた（総務省調べ）が、民主党のまとめでは、
官僚出身者が役員全員を占めている法人は７０にのぼるという。

　こうした抜け道を防ぐため、政府は、運用指針で例外とした項目を撤廃し、課長補佐以下や退職して１０年以上
たった職員も天下り規制の対象に加える。さらに、指導監督基準で「所管官庁出身者」としている点を見直し、
所管外官庁からの天下りにも一定の制限を設けることを検討している。

■検査院、天下り先と随意契約　新聞切り抜き年２７００万円
　2006/06/07 西日本新聞朝刊
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060607/20060607_019.shtml

　会計検査院の天下り先となっている財務省所管の財団法人公会計研究協会（東京・霞が関）に
対し、会計検査院が２００５年度にテレビ番組の録画や新聞切り抜きを約２７００万円で随意契約に
よって発注していたことが６日、分かった。衆院決算行政監視委員会で民主党の長妻昭議員が指摘した。

　長妻議員によると、非常勤を含め協会職員１８人のうち１６人が会計検査院ＯＢ。０５年度は１１８の
テレビ番組録画のほか、新聞などの切り抜きを請け負っていた。
長妻議員は「テレビ録画を外に頼んでいる役所はない。自分でやってほしい」とした。検査院側は
「実績から（随意契約の）予定価格を算定した」と答弁した。

　長妻議員は、これまでに検査対象の成田国際空港に６人、独立行政法人都市再生機構に５人が
検査院から天下っていると述べ、検査院側は「再就職は固定的にはやっていない」とした。

■国の随意契約、８割弱が不適切…財務省緊急調査
　2006年6月10日13時49分 読売新聞　
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060610i103.htm
　
　中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に所管の公益法人や天下り先の民間企業と結んだ
約３万件の随意契約のうち、８割弱に当たる２万３０００件が会計法から逸脱した不適切な契約
だったことが、財務省が実施した緊急調査で１０日、明らかになった。

　金額では、２兆３０００億円のうち１兆４５００億円を占めている。政府は今後、こうした契約のすべてを
競争入札に切り替える方針だ。

　会計法は国の機関に対し、「特別な技術などを持つ企業がほかにはない場合」などを除き、契約は
競争入札によって行うよう義務づけている。

　財務省は、国の各機関との結び付きが強い公益法人と企業に限り、１００万円以上の随意契約を
対象として調査した。その結果、ライセンス契約で生産された戦闘機など防衛品関係の約７０００億円分の
随意契約については、「競争入札に切り替えることは困難だ」と判断した。しかし、残りの随意契約の大半は、
会計法などから逸脱しており、今後、競争入札に切り替える必要があると指摘した。

　特に、不適切な随意契約の割合が高かったのは、各省庁が所管の公益法人と結んでいる契約で、
総額約４０００億円のうち、随意契約が適切だとされたのは７〜８％だけだった。

■随意契約「必要性１〜２割のみ」　官邸、抑制指示へ
　2006年06月10日09時49分
　http://www.asahi.com/politics/update/0610/001.html

　各省庁が０５年度に独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約のうち、実際に随意契約とする
必要があったのは「１、２割」に過ぎないことが明らかになった。政府が契約内容を精査してまとめた結果で、
週明けの閣僚懇談会で安倍官房長官が各閣僚に伝え、コスト削減のため原則として一般競争入札に切り
替えるよう求める。

　調査は、０５年度に各省庁が独立行政法人や公益法人、天下り先の民間法人など関係の深い団体と
結んだ随意契約を対象にした。財務省が結果をとりまとめ、９日に小泉首相に報告された。

　財務省によると、０５年度の随意契約の件数は５月１１日時点で２万７３８１件、総額１兆３８１７億円に上る。
最終集計の段階では、さらに上積みされる見通しだ。

　会計法では、原則は一般競争入札で、随意契約は競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に
認められる。だが、各省庁が天下り先などと不透明な随意契約を結ぶケースが目立ち、防衛施設庁の
談合事件が起きたこともあって見直しを求める声が強まっていた。

　野党は「原則例外のはずなのに、件数ベースで随契が７割を占める」（民主党）と批判し、「税金の無駄遣い」と
攻勢をかけていた。このため小泉首相が各省庁に見直しを指示し、財務省が不適切な随意契約を割り出す
作業を進めてきた。

　谷垣財務相は５月末、随意契約にするかどうかは省庁側が判断せず、原則としてすべて取引相手を
公募するよう指示。結果的に競争相手がなく、随意契約を結ぶ場合も業者の選定理由をホームページで
公表するよう求めている。

ちなみに、独立行政法人という形で、やたらと天下り先にして国会のメスが届かない
公益法人を作りまくったのが小泉改革。

【検査院、天下り先と随意契約　新聞切り抜き年２７００万円】

406 ：名無しさん＠６周年：2006/06/09(金) 13:24:20 ID:oRHrTr1a0

普通、この手の情報収集業務をシンクタンク系に委託したら、３０００万弱の
額で済むはずがない。
それに、これを丸投げしてるなり、名前だけの役員連中の報酬になってると
いうのなら話は別だが、実際にこの財団の職員が作業し役員は無報酬。
こんな話を叩くことで、どんな国民の利益になるんだ？

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149617232/406

>>10

2700万円も掛けて出張ホテルを探すデータベースシステムも？
http://up2.viploader.net/pic/src/viploader186741.jpg

・ピンサロがあるか？

なんて、検査を円滑に行うことに必要な情報とは言えない。
当たり前のことである。

役人の拡大解釈は異常。

>>4
夢の世界の住人

>>10
えっと、公益法人問題はね。

役員は民間の有識者などの名誉職で、理事会やらせとく。
職員は役人の派遣で、好き勝手にやり放題。仕事は暇。

これが問題なんだけど。

日本の将来を決めるポストなんだから
官僚は天下りで優遇されて良い

電磁波ゆんゆんだなぁ

公益法人＝実質、反公益法人＝私益法人

http://www.idaten.to/room/00023.html
DNAがなぜYES、NO、YES AND NO、YES NOT NO の4値なのか知ってますか？
自由・保守、勝ち組・負け組み、勝者・敗者、右翼・左翼、神・悪魔、民主・共和、科学・魔術
物事の多様性を善悪で考えようとすることがそもそもの間違いなのかもしれない。
我々を縛り付けていたさまざまな二元論は溶解する予定なのだろう。

★国の随意契約、８割弱が不適切…財務省緊急調査

　中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に所管の公益法人や天下り先の
民間企業と結んだ約３万件の随意契約のうち、８割弱に当たる２万３０００件が
会計法から逸脱した不適切な契約だったことが、財務省が実施した緊急調査で１０日、
明らかになった。

　金額では、２兆３０００億円のうち１兆４５００億円を占めている。政府は今後、
こうした契約のすべてを競争入札に切り替える方針だ。

　会計法は国の機関に対し、「特別な技術などを持つ企業がほかにはない場合」などを
除き、契約は競争入札によって行うよう義務づけている。

　財務省は、国の各機関との結び付きが強い公益法人と企業に限り、１００万円以上の
随意契約を対象として調査した。その結果、ライセンス契約で生産された戦闘機など
防衛品関係の約７０００億円分の随意契約については、「競争入札に切り替えることは
困難だ」と判断した。しかし、残りの随意契約の大半は、会計法などから逸脱しており、
今後、競争入札に切り替える必要があると指摘した。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000103-yom-pol

>>18

財務省が出した資料で官僚批判してんだから
嗤えるＷＷ

自分自身の存在否定ですか？財務省さん。

随意契約で税金から自分たちの懐にさらに回すしくみ。
1000兆円を食い潰しただけでは、まだ足らないのか？

>>1　 >>18
ニートが東大卒に文句が言えるとはな

日本も自由になったな

エリートへのひがみ以外の何物でもない

天下りを否定するのは我が国を否定すること

血の出るような努力を重ねて

国を動かしている人達へ報酬を払うのは当然

それが嫌なら我が国から出て行け！ブサヨどもめが

財務省は予算査定で他省庁に威張るために
こういう資料を出しているだけ。
ちゃっかり自分たちの天下り先は
確保している。

>>23

国民世論なんか屁でもないと思っているんだよ。

公益法人て潰すことできないの？
どうみても利益ないところとか‥

【政治】公益法人への天下り規制、対象を全職員に　政府[06/13]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1150197746/

ユダヤ人狂信者の妄想

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>>25
公益法人は利益を出さないから公益法人なんですが。

公益を10回唱えよう！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

それなら、「公益がない」というべきかなと。

その場合、潰すんじゃなくて、私的な共同組合として、税制の優遇を止めるだけですよね。

Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ　[4]
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149828188/

ベーシックインカムを日本にも普及させよう２
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149661025/

>>30
それいらないっしょ！ってところはいくらでもあるじゃん？
署名集めたりとかして活動停止してもらえんの？
天下り先は減れば減るほどイイ！(・Д・)σ

>>32
基本的にはそれでよいと思うよ。
で、「いらない」と思う公益法人を具体的に一つづつあげていけばよい。

案外、いくらも無いという結果になるかなと。
むしろ、なくしてよい公益法人は民間系のものが主体だと思われ。


ちなみに、天下りは、民間に行くものだよ。
そもそもの問題は、業者との癒着として天下り問題が議論されていたと思うんだけど
いつの間に、公益法人にすりかわったのかな。

とりあえず職員は必要なので、官々の移動は、退職金なんぞ払わずに出向扱いに
してもらえばよいかなと思う。

全ての公務員は天下り念頭に関係者と仕事をしている

夕張など旧産炭地６市町、ヤミ起債７１億円…道も黙認
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060622ia01.htm

>>32
答えられないのですか？

丸亀市職員の補助金詐欺：受給は内部チェックを　県教委が３９団体に要望　／香川

　◇スポーツ競技３９団体に要望
　国体ソフトボールチームの監督を務める丸亀市職員が逮捕された補助金詐欺事件を受け、県教委
はこのほど、他のスポーツ競技３９団体の責任者を集めた臨時競技団体代表者会議を開き、再発防止
策を話し合った。
　会議で、県教委は「強化費などの補助金受給については複数の人がかかわるよう、内部チェック体制
を確認してほしい」と各団体に要望。
　さらに、同教委は、新たに（１）施設使用の証明書や交通費領収書などを補助金申請の際に添付する
（２）強化事業を実施する前に計画書を県教委に提出し、報告書は速やかに提出してもらう――などの
再発防止策を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000243-mailo-l37

優良結婚相談業者を認証　政府、少子化対策で検討

政府は、新たな少子化対策の一環として、サラリーマンやＯＬが民間の結婚相談業者
や結婚情報サービス業者を安心して利用できるよう、第三者機関が優良業者を「認証」
する仕組みの導入を検討している。
若者らの出会いの機会を増やし、結婚の増加と出生率アップにつなげるのが狙い。
ただ、結婚相談業者と利用者の間で、契約をめぐるトラブルも多いとされ、認証制度の
導入・定着に向け克服しなければならない課題も多い。また、少子化に歯止めをかける
ためには、男女の働き方の見直しなど、結婚や子育てをしやすい環境の整備が先決
問題との指摘もある。
（共同通信） - 7月2日16時37分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000071-kyodo-pol


また、天下り特殊法人の設立で税金の無駄遣いですよ。
消費税率アップで少子化促進。

☆米国は経済犯には極めて厳しく終身刑もあり得るのです（社会的地位による刑罰格差問題）

日本は極めて甘く殆どが執行猶予、日本は犯罪に限らず強者に甘いのです。
政治家、官僚、企業トップの行為は社会に大きな影響を与え責任は重いにもかかわらず
不正行為の量刑は極めて甘いのです。この影響で社会全体が責任をとらない風潮が蔓延しているのではないでしょうか。
由々しい問題と思うのです。トップの量刑が軽いのはお上意識が未だに強いからでしょうか。
●アメリカでは実質的な終身刑か（朝日０５年３月１７日）
ワールドコム元CEO有罪　米連邦地裁評決
[ニューヨーク＝渡辺知二]　０２年に経営破綻した米通信大手ワールドコム（現MCI）の粉飾会計事件で、
ニューヨーク連邦地裁の陪審団は１５日、元最高経営責任者（CEO）のバーナード．エバース被告（６３）に対し、
証券詐欺など起訴されたすべての罪で有罪とする評決を下した。
６月１３日に予定されている判決では、最大金庫８５年と実質的な終身刑がいいわたされる可能性がある。以上
▽アメリカでは経済犯で千人近くが禁固刑で服役、長いのでは１０年以上のようですね。05.3.18
●アメリカは強者には極めて厳しいのです
米企業不正会計問題、毎日０２年１１月２５日
ブッシュ米大統領は３０日粉飾決算など企業の不正を防止するための「企業会計改革法案」に署名し、同法案は成立した。
不正に関与した経営者への量刑を大幅に拡大するなど乱脈経営抑止のため規制強化が特徴。
ーーー「超党派で」早期成立にこぎつけた。ーーー「不正経営者は牢獄へ」大統領の号令の下、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省は−ーー元最高責任者ーーをはじめ２００人近くを刑事訴追した。
ーーーー企業会計改革法が、粉飾決算やインサイダー取り引きを働いた経営者の量刑を５倍（最長禁固２０〜２５年）に厳しくした。ーーーー

先日、村上ファンドの村上代表がインサイダー取引で逮捕されましたが
刑罰は罰金３００万ですよ。小泉構造改革は強者に甘く弱者に厳しい構造改革なのですね？
そおいえば問題を起こした銀行経営者はたいした刑罰もいうけてませんね。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

＜VOICE＞驚くべき特権階級：

15兆8000億円の借金を抱えつつ、9000億円の債権放棄、
国・自治体から年間1000億円の補助金で超豪華格安マンションに住む

独立行政法人　都市機構職員
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up47325.jpg
http://vista.xii.jp/img/vi5449086000.jpg

これらは税金から補填されている。

ミラー：
http://i7.tinypic.com/20t2xpi.jpg
http://img180.imageshack.us/img180/1140/tosikikoumudagc8.jpg

１５兆８，０００億円もの借金を抱え、国や自治体から年間１，０００億円の補助金を投入
http://mbs.jp/voice/special/200607/24_3921.shtml

【偽装請負】兵庫県が松下PDに補助金を不正支出

兵庫県は、県内在住の正社員や派遣労働者らを新たに採用した進出企業に対し、１人あたり
６０万〜１２０万円を交付する雇用助成制度を０２年度に導入した。直接雇用ではない派遣ま
で対象にする制度は全国的にも珍しい。請負は対象外になっている。

（松下プラズマディスプレイの）尼崎工場は昨年９月、正社員２５０人、派遣労働者９００〜１０００
人の体制で生産を開始し、今年２月に補助を申請した。兵庫県は「正社員６人」と「派遣労働者
２３６人」の計２４２人を県内在住と認め、３月末に２億４５４０万円を交付した。

生産を開始した時点で、松下プラズマディスプレイは、尼崎工場の派遣を１年以内にすべて請
負に切り替える計画を作り、派遣元に伝えていた。派遣労働者を１年以上使えば直接雇用を
申し込むことが法律で義務づけられているからとみられる。計画通り、今年７月末までに３分の
１を請負に切り替えた。

厚生労働省は製造業で広がる「偽装請負」を派遣に切り替えるよう指導している。松下プラズ
マディスプレイも昨年７月、茨木工場で偽装請負の是正指導を受け、同年９月に生産開始した
尼崎工場は、請負ではなく、派遣を採用した。県はこの経緯を把握しつつ、２億円超の雇用補
助金交付に踏み切った。

松下プラズマディスプレイが、補助金の受給後に派遣を打ち切って請負に変更することで、県
の雇用助成策の対象者は、数カ月でほとんどいなくなることになる。

兵庫県は「申請時での状況を審査した結果、補助要件を満たしており、補助金支出は適切だ。
何ら問題はない」としている。

一方、松下プラズマディスプレイの親会社、松下電器産業は「県からは、請負も派遣も補助対
象と指導されていた」とし、県の制度説明に不十分な点があったとの認識を示している。 （抜粋）
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608010591.html

＜関連＞【偽装請負】松下系企業が脱法行為？　｢事実上派遣で違法｣と指導され、逆に正社員を請負会社に大量出向させ“擬似請負形態”に　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154381142/

【社会】９・１１テロの補助金を着服、邦人元社長を刑事告発へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154670951/

うちのところは、自治体所管の公益法人だけど、儲ける事はやってはいけないことに
なっているで、どうしても補助金が必要。

＜総務省＞公益法人３３％に「天下り理事」　白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000047-mai-pol

総務省は１５日午前、０６年度版「公益法人白書」を発表した。
０５年１０月１日現在、国が所管する６８４１公益法人のうち、
国家公務員出身の理事は２２４５法人に計５７１５人。
約３３％の法人に「天下り理事」が在籍していることになる。

所管省庁からの理事は１９５５法人の計４４２８人で、前年比１６法人、６５人減。

公益法人天下り規制強化、約２０００人の理事削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000213-yom-pol

政府は１５日の閣議で、国家公務員の公益法人への天下りに関する規制を
強化する新たな指導監督基準を決定した。

公益法人理事の３分の１以下に制限されている「所管省庁出身者」の範囲を拡大する内容だ。
これにより、約３００法人の理事約８００人が削減される。新基準は２年以内に実施する。

　新基準では、課長以上となっていた所管官庁出身者を、
「在職時の役職や退職後の経過年数等を問わず、
常勤職員として職務に従事した経験のあるすべての者」に改めた。

　専門的な知識を持つ省庁出身者も規制対象としたため、
天下り理事の最終的な削減数は約２０００人に上る見通しだ。

利益を上げていいなら、いくらでもあげられますよ。
すると民業圧迫。

そもそも必要あるのか？
なくなったら誰か困るの？

公益性があるから、無くなったら困るものがあるだろ。

公益性が低い奴はたいてい民間の公益法人で、天下りも補助金も関係ないし。

夕張市内ならこの金額でも生きていけるよね・
11月からはこうなる。

　◆夕張市が打ち出した当面の主な取り組み
◇職員給料削減（１１月支給分から）
　・市長９５％減→４万６５００円に
　・助役９０％減→４万４２５０円に
　・教育長８７．５％減→４万０８７５円に
　・一般職８５％減→３万４５５０円に

どうせ公益なんて名前ばかりでたいした事してないんだろ

公益ではなく、官益法人だろ？

２００６年度（社）日本青年会議所　経済復興プラン（案）
http://www06.jaycee.or.jp/2006/soul/economic/uploads/plan.htm

>>51
総理大臣の給料とかも時給２０円くらいで十分だと思うんだよね

政府の国家公務員数の削減計画を受け、東北農政局が、宮城など東北6県の自治体で職員の受け皿を
探している。「専門知識を持った即戦力」と売り込んでいるが、自治体からは「国のリストラ人員を
受け入れる余地はない」などと反発の声が上がっている。
　　　【※中略】
東北農政局は今月末までに部長級職員が直接、県内の計28市町村を訪問するという。同局総務部の
粟島邦之次長は「強制ではなく、あくまでお願い」と強調する。
これに対し、打診を受けた自治体側は「地方交付税が減らされている厳しい財政難の中で、受け入れの
余裕はない」と反発している。村井知事は28日の会見で、「リストラ目的で地方に職員を受け取って
欲しいという考え方では、難しいのではないか」と苦言を呈した。県町村会長の内田鉄夫・松島町長も
「自治体も財政再建の途中で、職員の採用を差し控えているのが現状。国の一方的な再編で地方に
人をよこされても困る」と批判する。
配置転換の対象者は40〜45歳の中堅職員が中心で東北農政局は「高度な専門知識を持った即戦力」と
アピールする。だが、農水省地方課によると、東北農政局を含め、全国の農政局でも同様の依頼を
続けているが、「手を挙げてくれた自治体は現時点ではゼロ」という。

読売新聞　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06083019.cfm
農林水産省東北農政局　http://www.tohoku.maff.go.jp/

君達が投票した自民党の政策なんだから「自己責任」だよ。
文句を言うのは筋違いってもんだろう。投票すれば金が廻ってくるのが政治ってもんだろ？基本だよ。天下りをガタガタぬかす暇が有れば、もっと残業してでも税金納めろってんだ！

「今後、中国やインドが経済発展し、彼らがいまの先進国並みの生活を始めたら、地球上のエネルギーはすぐに枯渇してしまう恐れがあります。
これ以上地球の人口を増やさないために、地震兵器や微生物兵器などの大量破壊兵器を開発して人口を減少させようとしているのです。」(これから5年、いよいよ正念場　)船井幸雄
著書のなかで、中丸　薫さんの「闇の世界権力をくつがえす日本人の力」にロックフェラー家が国連に宛てた「終わりの始まり」と題する一通の手紙の内容が掲載されています。

「　終末のときが近づいている。好むとこのまざるとにかかわらず、それはわれわれすべてが直面せざるを得ない運命である。
2001年9月11日、世界は終末の目撃者であった。われわれが見たもの、経験したことは、
まもなく明るみにでるはずの大災害には比べるべくもないだろう。
これまで非常に多くの生命が失われてきたが、それ以上に多くの生命が失われるだろう。
今、存在している、あるいは古代からある人間の政府は、
ひとつも完全な支配はできなかった。いかなる政府も失敗してきたし、失敗するだろう。

・ 中東和平の完璧な、手の施しようのない瓦解
・ バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊される
・ すべての宗教の世界的規模での崩壊。すべての宗教は禁止される
・ 世界中の平和と安全の宣言に続いて国連は臨時単一世界政府を樹立する
・ 新しい単一世界国家の市民が出現する。アメリカ、イギリス、中国の政府は瓦解し、そのほ 　　　　かの世界も無政府、無秩序状態に陥る
・ 新政府機構は14万4000人のエリート官僚と、600万プラスアルファの役人が支配する
・ 新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始される。経済システムは復活し、インフ　　　　ラストラクチャーは再建される。疾病は消滅し、加齢現象自体がなくなる。ひとつの新しい復元　　　　
された人間の家族によって、地球はパラダイスと化す

以上が、抜粋の内容である。
しかし、2001年のテロも自作自演だったと副島氏も指摘している。5年以内に北朝鮮と10年以内に中国と日本は、
戦争に仕向けられる。今の靖国神社で反日感情を煽ることも一連の流れだと船井幸雄氏の指摘です。くれぐれも国民は騙されてはいけません。

★著作権料１．３億円分配せず　ジャズ系協会

・文化庁所管の公益法人で、ジャズの歌手・演奏家らでつくる「日本音楽家協会」（東京都
　港区）が、ＣＤの放送使用料など計約１億３２００万円、４４６人分の著作権料を約１０年に
　わたって権利者に分配せず、協会事業費に流用するなど、ずさんに処理していたことが１日、
　分かった。文化庁は業務改善を指導した。

　文化庁などの調べでは、日本音楽家協会は９０〜０２年度の１３年間で著作権料約１億
　６６００万円（１人あたり数百円〜１２００万円）を受け取った。だが、協会が実際に権利者に
　分配した額は約３４００万円にとどまり、残りは権利者に無断でコンサートの運営といった
　協会事業費に流用されるなど、不適切に処理されたという。また、委任関係のない演奏家らの
　分まで、著作権料を不正に受け取った疑いもある。

　未分配だった著作権料は主に、ＣＤなどの音楽がテレビ・ラジオなどで使われた際の放送
　使用料や、レンタルなどで発生する貸与権使用料、私的録音補償金など。
　こうした著作権料は日本芸能実演家団体協議会の「実演家著作隣接権センター」（ＣＰＲＡ）が
　放送局やレンタル店などから代理徴収。歌手・演奏家ら個人に、それぞれが権利を委任した
　団体を通じて分配する仕組みが８９年度に始まった。だが日本音楽家協会はＣＰＲＡが渡した
　金の一部を個人分配していなかった。

　ＣＰＲＡは金を受け取っていない歌手・演奏家らに連絡し、今年３月末までに約１２０人分、
　計約８４００万円を分配。一方で協会には、著作権料の返還を求めた。一部は戻ったが、
　約９７００万円分が未返還で、これを請求する調停を東京簡易裁判所に申し立てている。

　協会は４８年設立。文化庁に提出した役員名簿（０３年度末時点）では、会長は愛知和男
　衆院議員。理事に日野皓正さん、猪俣猛さんらがいる。副会長の原信夫さんは「未分配金の
　ことは最近まで知らなかった。事務局に会計などを任せ過ぎたことを反省している。きちんと
　理事会を開き、組織運営から改善したい」と話している。

　http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200609010268.html

団体職員　匿名（東京都新宿区30歳）
　最近、どうも勤労意欲がわかない。いわゆる五月病か。毎日が変化のないデ
スクワーク。若い男性はいずこ。机を並べるのは年齢の高い人たちばかりだ。
しかし、そんなことは承知で入った職場だ。
　にもかかわらず、今日もまた、勤労意欲を減退させる話を聞いた。同僚の親
の通夜に出るのに、平然と出張費で出かける理事がいる。どうしてそんなこと
ができるのか。だって出張伺いを作成して、決済印を押すのは理事本人ですも
の。何もこわいものはありません。監査する監事だって内部の人ですから。
　そういえば、理事たちの机の上はいつもきれいだ。書類を見るより、携帯電
話をいじっている時間のほうが長い。でもこんな管理職の傍若無人な振る舞い
にみんな見て見ぬふり。口出しできない雰囲気が漂っている。
　そんな彼らの高額給与に比べ、われわれ平職員の給与は「スズメの涙」だ。
仕事量は確実に増えているというのに。残業中のわれわれの横では、なぜか酒
盛りをしている彼らが今日もいる。これが何かと問題視されている公益法人の
実態なのだ。落ち込む私は、五月病とひとくくりにされたくはないのだが。

＜青森公社職員横領＞１４億円のうち、回収額は４０００万円にとどまる

　青森県住宅供給公社の元職員による１４億円横領事件で、公社が事件当時の役職員１９
人の管理責任を問い、計約９億円の損害賠償を求めた訴訟で、青森地裁（斉木教朗裁判長）
は２８日、元専務理事、元総務部長ら５人に計約４２３０万円の支払いを命じた。斉木裁
判長は「事務処理を監視していれば横領はなかっただろう」と指摘。残る１４人は「無報
酬のいわゆる充て職などで、具体的な監視をすることは困難だった」として請求を棄却した。
　訴えによると、公社の元経理担当主幹、千田郁司受刑者（４８）＝業務上横領罪で服役
中＝が９３〜０１年、公社の口座から１４億円以上を横領。うち約８億円をチリ人の妻、
アニータ・アルバラードさん（３３）に貢ぎ、残りは遊興費などでほぼ使い切った。公社
は「規定通り職務を果たしていれば、横領は防げた」として、上司だった役職員１９人に
約１億１５００万〜約１７万円の賠償を求めた。
　これに対し、被告１９人は「横領を見抜くのは不可能だった」「道義的責任はあっても
賠償責任はない」などと主張し、全面的に争っていた。
　斉木裁判長は、直属の上司のうち元専務理事ら５人について、千田受刑者に経理を任せ
きりにしていたと認定。問題行動に気付いていた５人が配置転換など適切な措置を取らな
かったと管理責任を認め、約１３９０万〜約３９０万円の支払いを命じた。
　判決が確定し賠償金が全額支払われれば、横領金の回収額は累計で約１億２２００万円
となる。しかし、裁判費用などを差し引くと回収額は約４０００万円にとどまる。【喜浦遊】

事務局長が８千万円着服　文科省所管の医学系財団

　文部科学省所管の公益法人「整形災害外科学研究助成財団」（東京都板橋区）の
男性事務局長が、財団から約８６００万円を着服し、解雇されたことが９日、分かった。

　男性は着服を認め、一部返済したが、財団は警察に相談するとともに、男性と財団監事に
損害賠償を求めて提訴。東京地裁で１５日に男性相手の訴訟（監事相手の訴訟は分離）の
判決が言い渡される。

　財団の代理人弁護士らによると、男性は事務局長在職中の１９９７年４月から昨年１２月ごろ
にかけて、財団の預貯金を勝手に引き出すなどして着服。ギャンブルなどに使っていたという。

　文科省の調査で今年１月に発覚。財団は会員に事情を説明したほか、経理のチェック体制
改善を検討している。

ソース　：　東京新聞　（共同）　（2006年09月09日 20時11分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006090901003911.html

一般社団法人と
公益社団法人の
税制上のちがいは何か
教えてください。

>>64
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

　国家公務員の天下り規制と官民交流のあり方を見直すための政府試案の全容が13日、
明らかになった。企業への再就職を原則自由化する一方、契約や行政処分が就職先に
有利になるように出身省庁に働きかける行為を禁じ、違反者への罰則を含む制裁措置
の導入を検討する。人事院の国家公務員倫理審査会を「監視機関」に改組、不正行為の
調査・告発と違反者への懲戒処分を勧告する権限を付与する。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　政府は国民受けする法案を提出して安心させるが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 実際は公共事業は増え続けている。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　法律作ったって執行権は国民には
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l ありませんからね。ｳﾗｶﾞﾈ ﾓﾝﾀﾞｲ ﾓ ｿｳﾃﾞｽ｡(･Ａ･ )

06.9.15 日経「公務員天下り規制見直し案、『口利き』に罰則」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060914AT3S1300J13092006.html

本当の公益法人への補助金は11兆円超　新聞の“大本営発表”記事は大誤報
佐々木敬一 08:13 09/09 2006

発表されたものをそのまま書いてしまう各紙。上：東京新聞、
下左：毎日新聞、下右：日経新聞

　今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度
の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意
図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせ
ずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産
した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3．3
兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われ
ていることが分かった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=499

天下り幹部がセクハラ・・"告発した方"が懲戒解雇−骨髄移植推進財団

骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団が、
天下り幹部によるセクハラ疑惑を指摘する報告書を提出した幹部職員を
「（報告書は）一部事実ではなかった」などとして、
２６日付で懲戒解雇処分にしていたことが分かった。

この幹部職員は「上司に報告すると処分されるということは、あってはならない。処分の撤回を求める」とし、
財団の正岡徹理事長は「解雇の理由はほかにもある。公正な審査をして決めた」と話している。

幹部職員は昨年８月、厚生労働省から天下りした幹部にセクハラや
上下関係を利用したパワーハラスメントを受けているとする職員６人からの聞き取り調査結果を、
正岡理事長に提出した。
財団は外部の弁護士３人による委員会に調査を委託。
正岡理事長は今年３月、外部委員会の報告書は公表せず
「セクハラの事実はなく（幹部職員の）ひぼう中傷」と発表した。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092941.html

天下り法人

国交省関連4法人に是正指導＝偽装請負も指摘−労働局立ち入りで

　国土交通省の安富正文事務次官は5日の記者会見で、同省所管の公益法人が、労働者派遣法違反（偽装請負）
や職業安定法違反の疑いで厚生労働省の地方労働局の立ち入り調査を受け、同日までに計4法人が職業安定法
違反で是正指導を受けたことを明らかにした。
　指導を受けたのは東北建設協会（仙台市）、中部建設協会（名古屋市）、近畿建設協会（大阪市）、中国建設
弘済会（広島市）。民間コンサルタント会社の社員を嘱託職員として受け入れて地方整備局の事務所などで働か
せていたことが、職業安定法が禁じた労働者供給事業に当たると指摘された。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000075-jij-soci

・成長率ＧＤＰ３から４％目指すと言う総理候補者それは有り得ない。
外資３０から３５％の参入率、積極外資活用、内需活性型規制緩和、
ＰＳＥマークやタクシー総量規制緩和、など規制改革事前事後チェックの甘さ。これでは最終収益が外資に流れるから結果ＧＤＰが１．９％程度。日本は日本のみで借金円建てでやってるからＧＤＰ比１４０％、公益法人天下り法人隠し債権、国債利戻し含めて１０００兆位
実質２％で推移しても１００年かかる。一万円札積み上げて月まで行ってしまう天文学的な借金。
・郵政民営化も郵貯銀行、簡保もそうだけど既にある米資系が狙いをつけてる。経団連と言ってもグローバル企業が多い。
・正規雇用→非正規型有期雇用、ワーキングプア派遣など雇用法制緩和による格差もあるけど余程スキルのある人材しか生き残れない。
様々な働き方、ライフスタイル、ワーキングシェアなんていってるけどアメリカンスタンダードが国際基準であるかなようなことでは国の
成り立ちがメルティングポット米国と比較的単一民族である日本では異なるから。
・雇用所得格差以外にも療養病棟整理、医療格差、地域間格差、リハビリ、障害者自立支援、格差だらけ。
・特定郵便局はコンビニ化するって小泉内閣発足時から言ってきたけど
対策として
雇用法制見直しは勿論、各付け会社に言われっぱなしの日本の生保、企業ランキング対向発信することも肝心。
インフレターゲット論はヘタすればハイパーインフレ起すからその前にＥＣＢ，ＦＲＢに対向できるよう株式会社日銀を政策銀行化して
政府と日銀の責任の擦り付け合いを止めさせないと駄目。
デフレ脱却ていうのであれば非正規を正規にシフトするのは当然。
会計検査院を会計監査法人に委託し国の予算主義から決算重視に転換。
勿論癒着が起こらないよう人事異動は活発にしＧＡＯで再監査。
零細企業を含めた地方公務員、外郭、出資団体などこれに準拠した
ラスパイレス指数。福利厚生事業、退職金、職員宿舎法見直し。
公務員退職金は地方債国債払い。
　

国交省出先２事務所が「偽装請負」…労働局が是正指導

　国土交通省近畿地方整備局の出先２事務所が、業務委託契約を結んでいる整備局所管の社団法人「近畿建設
協会」（大阪市中央区）から、違法な職員派遣を受けていたなどとして、大阪労働局は６日、労働者派遣法
違反の疑いで２事務所と同協会に是正指導を行った。
　出先事務所が職員の人数を指定し、休日管理も行っており、同労働局は、実態は「人材派遣」であるにも
かかわらず、労働者の安全管理などの責任を負わなくて済む請負を装った「偽装請負」にあたると判断した。
国の機関に対する指導は異例だ。
　指導を受けたのは、大阪国道事務所（大阪市城東区）と近畿技術事務所（大阪府枚方市）。
　近畿地方整備局は、天下り先の同協会に特命随意契約で年間７０億円前後の業務を委託。労働者派遣法など
により、委託契約では、委託元が委託先の労働者の配置などの勤務体系を決めたり、直接指示したりすること
はできない。しかし、同労働局などによると、同協会と契約を結ぶ際、大阪国道事務所は協会側に道路の巡回・
管理で６人、近畿技術事務所は設計業務で３人と、協会職員の人数を指定して受け入れていたほか、職員の有給
休暇の取得にも事務所の承認が必要だった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000415-yom-soci

公務員の給与が高いのではない。
民間の給与が低すぎるのだ。
そう考えないと資本家の思う壺だ。

産業投資特別会計から公益法人への投資５２９４億円が回収不能

国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が
回収不能になり、２４１５億円についても回収不能になる恐れがあることが
会計検査院の調べで分かった。

８５年度から０５年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に
総額６３４８億円を出資した。７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で
研究開発会社を設立し、会社が得た特許料収入で出資金を回収する予定だった。
しかし、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の
認可法人「基盤技術研究促進センター」は２６８４億円を回収できないまま
０３年に解散した。ほかの２法人の出資先も事業清算などで出資金の一部が
回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定した。

また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など
６法人が行った出資先の中でも、特許料収入による収益が少なく回収不能に
なる恐れがある出資金９８７億円▽研究を継続しているが「注意が必要」
１４２８億円−−の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、
財務省などに対し、資金回収や今後の投資への注意を求めた。

>> MSN-mainichi 2006/10/18[23:34] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010100000c.html

公務員はずるがしこいから、隠してばかり。
民間人は、公務員が弱々しい態度をとると満足するが、公務員は内心笑っている。
公務員給与も大事な問題だが、それよりも、もっと問題なのが、エセ福利厚生団体である公務員互助会への税金の投入。
地方公務員であれば、公共団体ごとに、エセ福利厚生団体、互助会をもっており、ここに職員一人当たり月額1万円という様に、税金が投入されている。
福利厚生って、一体なんだ？
遊びが金だろ？
会計検査院によれば、年間600億円の税金が投入されている。これには、商工会議所などでの互助会組織分は含まないから、商工会議所等の分まで含めれば、莫大な金額になる。
公務員互助会への税金投入を即刻中止させるべきだ。
これを中止させることができるのは、都道府県、市町村の長に提案させ、議会に承認させる必要がある。
議員にアメを与え、互助会存続をねらう公務員。姑息なやつらだ。

商工会議所とかって、会員からの会費で運営されてるかと。

ああいう組織は、「会費は損金扱い」とか、「収益事業を行わない限り課税対象外」である事くらいだよ。

本当の補助金は11兆円超　新聞の“大本営発表”記事は大誤報

　今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、
2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、
役人が意 図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを
検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、
破産した 「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する
3．3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が
使われていることが分かった。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2428419/detail

＜奈良＞「５年で８日出勤」の職員ら２８人を全員懲戒免職へ

奈良市の男性職員が、「病気」を理由に休暇や休職を繰り返していた問題で、市はきょう、この職員を
懲戒免職にするなど、合わせて２８人の処分を発表しました。

病気休暇の制度を悪用した職員に対し、不自然さを感じた上司は１人や２人ではありませんが、誰も
不正を正すことはできませんでした。懲戒免職処分を受けたのは、市環境清美部に勤める男性職員で
す。上司ら２５人に対しても、懲戒免職が出されました。懲戒免職の理由として、病気休暇中に関わ
らず、部落解放同盟の活動や妻が営む建設業の営業のために市役所に出入りしていた行為は、地方公
務員法の「信用失墜行為」にあたると判断されました。会見した奈良市の藤原市長は「適切な取組が
遅れたということは否めない」と話しています。また、この問題で、菅総務大臣も「全くの非常識で、
行政に対しての信頼を損なう、極めて遺憾なこと」と苦言を呈しています。奈良市は、病気休暇制度
の見直しを早急に協議するということです。

国民の血税をネタに甘い汁を吸っている人は許せないが、
一方、もし自分が、甘い汁を吸える立場にあったらそれを
自制できるか自信はない。心とは裏腹に自分自身のモラルも
低下していることを否定できない。
モラルハザードの崩壊を改善するには、
一時的にでも甘い汁を吸うこと自体が、重大な刑事犯罪という
明らかな厳罰化が必要と考えます。

日銀がCPIバイアスが大きくないというのは異例。
算出基準改定でCPI大幅下方修正。
日銀は物価上昇率が一貫してゼロを上回るのを待たずに金利を引き上げた。

FRBには数百人の博士号レベルの経済学者を抱えており、
数千人の（大半が博士、修士の）統計学専門家が処理した情報を分析。

日本では経済学の正式な訓練をほとんど受けていない人を「エコノミスト」
と称する慣行がある。政府は経済の問題に対処できない。
無知な官僚制によって身動きがとれなくなるのではないか。

日本のCPI算出方法は上方バイアスがかかるので米国では1990年代に別にかえた。
日銀が3月にCPIが０．１％と知っていたら量的緩和解除はなかったに違いない。
公的年金など、政府支出はCPIに連動している。バイアスがかかっていれば政府は
必要以上の支出。93年から03年まで23兆円政府は失った。

デビット・ワインシュタイン、コロンビア大学教授
10月23日、日経、経済教室

奈良市環境清美部収集課　中川昌史　42才
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部落解放同盟奈良県連合会統制委員
部落解放同盟奈良市市部協議会副議長
部落解放同盟奈良県連合会古市支部長
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ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/27/d20061027000181.html
懲戒免職になったのは、奈良市のごみ収集担当の中川昌史職員（４２）
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ttp://www.pref.nara.jp/kanri/sikakumeibo/all18-19nara.pdf
許可番号　29014955
商号　中川建設
代表者名　中川小百美
所在地　古市町1211-1
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経営規模等評価結果通知書　総合評定値通知書
ttp://www.ciic.or.jp/keisin/dispdetail.php?kyoka=29014955&daijin=29
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ttp://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1148981804482/files/kouhou_h18g05.pdf
以前の代表者氏名は中川百合子 (中川小百美はH18.1.11〜)
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H18.9.12　奈良市・市営住宅建替工事の入札に参加するがクジ負け。
H18.9.21　奈良県土木事務所・道路改良工事の入札に参加し落札。落札金額13,965,000-