円の支配者★リチャードヴェルナ-�U★虚構の終焉】

>>876
＞議論の簡単化の為に国債は全部銀行が買うとして先に進めてもらって結構です。

つまり、仮に？？
国債発行増＝マネーサプライ増・・ということで進めます。

ところで、もう二点、
年収2000万円の人に税率25％をかけた場合と年収500万円の人に税率25％をがかけられた場合では、
当然、年収2000万円の人の方が楽な生活ができるのは理解できますね。
また、一旦徴税されたお金も次年度には民間に支払われることも同意できますね。

>>877
同意です。税率が同じなので年収は高いにこしたことが無いでしょう。
また、税収は遅くとも次年度には支払われると言う仮定も問題ないでしょう。
国債整理基金特別会計がどうのこうのという非生産的なイチャモンはよしておきます。
でも、ここまでの仮定は整理させて頂きます。

（１）量的クラウディングアウトが起きない様に工夫を行うものとする。
（２）国債は銀行などの金融機関が買うものとする。
（３）税収は遅くとも次年度には使われる（市中に吐き出される）。

ということで進めて下さい。

>>872

前にも書いたが、日銀券は日銀の借金の証文
で、担保は日銀の保有資産

国債は国の借金の証文、担保は将来の税収

そうですね。
仮に国債を銀行や日銀が無利子で買うと言うのならば話は別ですが。
基本的に国債は国民の保有者に対する有利子負債です。子孫に対する負荷です。
外貨建てを始めたら、こんな話では済みませんが。。

景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この１年で増えた雇用者のうち、９割以上が
非正社員であることが３日、総務省の調査でわかった。この結果、雇用者全体に占める
非正社員の割合は３分の１にまで拡大し、とくに２５〜３４歳層の増加が顕著になっている。
企業は固定費の増加につながる正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示している格好であり、
厚生労働省では企業に対して中途採用を含め、新卒以外にも若者層の正規雇用を求めていく方針だ。

総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の１８年１〜３月期平均によると、
就業者のうち、雇用者（役員を除く）は５００２万人で、前年同期に比べて７９万人増加した。
正社員は５四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は７万人にとどまった。

一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、７２万人増え、この１年で
増加した雇用者の９割以上を占めた。完全失業率は３年前の５・５％をピークに改善を続け、今年
２月以降は４・１％に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに
２５〜３４歳の増加が目立ち、前年同期比で３０万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、
正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。

非正社員の賃金は正社員の６割程度と低く、税金や社会保険料の納付も低水準にとどまる傾向がある。
また、雇用形態も不安定で、結婚や出産をためらう傾向が指摘されている。少子高齢化で国の財政が
逼迫（ひっぱく）する中で正規雇用の拡大は大きな課題といえる

だって、利益を上げる上で、給料をカット（つまり、リストラ）するのが
一番、手っ取り早いんだもんね、

と、Ｂ／Ｓ，Ｐ／Ｌしか見ない経営者は言っております





と言ってみるテスト

【日本の人口推移予想】
　　　　　　　　　　　　0人　　　　　　　　　　　　　1.0億人　　　　　　　　　　　　 1.5億人
__________________________|_<<__________________________|__________________＿______________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ←今ここ
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||
2060年 *76494443人|||| |||||||||||
2065年 *70062552人|||| ||||

アメリカで過去に起こったことだけど、最低賃金を下げた結果、失業率が増えた。
これを初めて経験した為政者は同情するが、我々は学ばなければならない。
人は生活できる賃金が貰えないならば就職よりも就職活動の継続を選ぶと言うことを。

＜労働者の論理＞
特に日本では正社員になったらそう簡単にはかわれない。そういう社会だからだ。
だから、賃金の低い職しか見当たらなければ正社員でなく非正社員か失業者を選ぶ。

＜雇用側の論理＞
需要は変動する。売り上げが変動するのに雇用者数も変動できなくてはいけない。
正社員（組合員）では首が切れない。

大野耐一氏は気付いた。
需要の変動に強い仕組みをつくるべきだと。
余剰人員に物を作らせてはいけない。無駄に在庫を作るからだ。
余剰人員を解雇してはいけない。
そんな労使紛争にエネルギーを使うくらいならば改善活動に従事させれば良い。
需要はそのうち回復するし、よく訓練された工員ほど得がたいものは無い。

”厚生年金ぼったくり”
　将来受け取れる厚生年金の額は、2023年以降、約48％まで引き下げなければ
　ならないことが厚生労働省の試算で明らかになった。
　これで年金不信はいっそう深刻になるだろう。
　明らかに元取れない制度なら、払わない方が良いと考えるのが普通。
　借金まみれの国なのだから、年金も最低保障にすべきなのに、
　団塊だけ満額で、後の世代は足りませんかよ。

>>877 今日は続きが無いわけかな？じゃあ、私も寝る。

＜信用創造の話＞
『銀行の機能と法制度の研究』（木下信行）には銀行のことが詳しく書いてあるが、
なんと信用創造については書いていない。正確に言うと極めて分かりにくく書いている。

P261
　銀行制度においては銀行の業務は預金と貸出を併せ行うこととされている。
以上の議論を踏まえて、このことの意義を考え直してみると、流動性の創出と、
非流動的な資産という２つの機能の組み合わせと捉えることが出来る。
（引用終わり）

流動性の創出と・・・以降は非常に言葉を選んでいる。単純に訳すと、

預金と言う名のマネーを創って貸付証書という資産を購入することと捉えることが出来る。

>>888

＞今日は続きが無いわけかな？じゃあ、私も寝る。
先に寝てしまった。失礼した。今度から寝るときはそのようにお伝えします。
>>878
＞（１）量的クラウディングアウトが起きない様に工夫を行うものとする。
＞（２）国債は銀行などの金融機関が買うものとする。
＞（３）税収は遅くとも次年度には使われる（市中に吐き出される）。

ところでお金の総量の増減について述べるとすると次のようになる。
（1）ベースマネー（マネタリーベース）・・日本銀行が市中から資産を買い入れることによって、代わりに日銀の負債として発行される日銀券。および日銀当座預金残高。日銀によって直接増減せられる。
（2）信用創造マネー・・市中銀行が仲介役として、貸し借りによって生じたお金。預貯金マネーより、ベースマネーを差し引いたお金でもある。
　　このお金が減少することを確か、信用収縮と言うと思う。
（3）資産評価マネー・・株式や土地等、比較的短期間に現金に交換できる資産。これらの価値は時価総額という概念で捉えられ、経時的に大幅に増減する。

今回の、税率を上げずに基礎的収支の均衡をもとめる方法を証明するために、
上記の（3）の変動はないものとする。
つまり、今回の話のマネーサプライは（3）の変動なしでの（1）（2）が現状のままと、
国債発行しまくりによる、（1）（2）の大幅増とで比較したい。

くどくて申し訳ないがさらにご了解を求めます。

　　　　　　　　　　　　0人　　　　　　　　　　　　　1.0億人　　　　　　　　　　　　 1.5億人
__________________________|_<<__________________________|__________________＿______________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||
2050年 *89484841人|||| |||||||||||||||||||||||| ←折れ、この辺で氏にそう
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||
2060年 *76494443人|||| |||||||||||
2065年 *70062552人|||| ||||

ジョン・タイター氏の予言？

2005年　アメリカの内政悪化（イラク戦争やハリケーン被災者救援対策の遅れから、アメリカ内政悪化）
2006年　アメリカ国内で暴動勃発
2007年　中華人民共和国　内陸部で暴動勃発。軍が治安出動。（この治安出動をきっかけに中国軍の暴走が始まる。）
2008年　平成関東大震災(世界恐慌のはじまり)/アメリカ全土内戦状態/北京オリンピック中止（内陸部暴動と中国軍の暴走が理由）
2009年　中国の台湾・北朝鮮・韓国・日本侵攻/アメリカ合衆国　初の女性大統領（ライス）
2010年　中国の台湾・北朝鮮・韓国・日本併合化
2011年　アメリカ合衆国政府解体
2012年　アメリカ連邦帝国樹立/「ネメシス」星が太陽系を通過（超巨大地震の発生）/暗黒の3日間（太陽光線が3日間遮断）/世界の人口が現在半分になる。/人類覚醒（ニュータイプ）の時。
2015年　第三次世界大戦勃発（ロシアがアメリカ連邦帝国・ヨーロッパ連合・中国に対して核戦争を仕掛ける。）
2017年　30億人の死者を出した末に、ロシアの勝利に終わる。
2020年　ロシアの援助により新合衆国政府が打ち立てられる。（この新アメリカ合衆国は小さなコミュニティの連合からなる社会主義国となる。）/地球上の国の殆どが、社会主義国家になる。
2034年　タイムマシンが実用化する。
2040年　オリンピックの復活

ジョンタイターの予言
http://that4.2ch.net/test/read.cgi/disaster/1145965086/

>>888

>預金と言う名のマネーを創って貸付証書という資産を購入することと捉えることが出来る。

うーん、本質をついている。感激した。

ところで、手形を振り出したときも、マネーの創造といえると思う？

銀行を一切介さずに次の取引が行われたとすると、１の段階でマネーの
創造が行われ、４でマネーが消滅すると思うんだけど。

１．俺が何かを買い、支払のため、手形を振り出した
２．俺の手形を受け取った人が支払のため、手形を裏書譲渡した。
３．裏書譲渡、裏書譲渡、裏書譲渡
４．俺が何か売ったとき、回りまわって、俺が振り出した手形で支払われた。

国や地方がサラ金に手を出す日はそう遠くないだろう。

自治体向け融資が増加、全国の銀行7%増の14兆円・3月末
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060702AT2C0100Q01072006.html

全国の銀行の自治体向け融資が増加している。
2006年3月末には約14兆1000億円と1年前に比べ7％増えた。
景気回復を受けて銀行の融資は上向きつつあるものの、地方によっては依然厳しい状況が続いている。
自治体向けの増加が全体の融資を底上げしている面もある。

戦時中の「国家総動員体制」に対応して、銀行中心の金融市場などができたという話だ
が、マスメディアにも「戦時体制の遺産」があることは、あまり知られていない。

特に顕著なのは、新聞である。「マスコミ不信日記」からの孫引きだが、桂敬一氏による
と、1937年には全国で1420紙も新聞があったのに、検閲の手間を省くため、各県1紙に統
合されたのだという。戦前は、新聞配達もあったが、一つの販売店が複数の新聞を配達す
る「合売店」だった。それが新聞の寡占化にともなって、現在のような「専売店」になっ
た。だから新聞の再販がなくなると崩壊するのは「活字文化」ではなく「新聞専売店」に
すぎない。

同じ理由で、出版の取次は2社に集約され、通信社も2社になった。電通が独占的な地位を
得たのも、戦時中である。放送（ラジオ）は、もちろん国営放送として、国民を戦争に駆
り立てるもっとも効果的な道具となった。こうしたメディアで「戦意発揚」の旗を振った
ジャーナリストの多くは、戦後追放されたが、新聞社や放送局は残った。

1940年体制の中心だった銀行の護送船団行政は、1990年代に崩壊したが、こうしたメディ
アの戦時体制は、まだ残ったままだ。そして新聞は、部数の減少のなかで、大した意味も
ない特殊指定を死守しようとし、NHKは減少の一途をたどる受信料(支払率)にすがりついてい
る。彼らが競争を恐れるのは、無理もない。70年間市場経済を知らなかったソ連国民と同
じように、彼らは自由競争というものを一度も経験したことがないのである。　元NHK松原信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/c/f29ab0096d0b326d70da98f7fab6b651

>>888の引用文に抜けがありましたので訂正します。
すいませんでした。

『銀行の機能と法制度の研究』（木下信行）
P261
　銀行制度においては、銀行の業務は預金と貸出を併せ行うこととされている。
以上の議論を踏まえて、このことの意義を考え直してみると、流動性の創出と、
非流動的な資産の購入という２つの機能の組み合わせとして捉えることが出来る。
（引用終わり）

>>889

（１）はいいと思います。ベースマネー＝現金（発行銀行券）+日銀当座預金　でいいと思います。

（２）は違いませんか？
　先ず下らない突込みをすると信用創造マネーはクレジット・クリエーション・マネーで前後に同義語が来ています。
　
　貸出=預金-準備金　・・・　　最も基本的な式（ルール）ですね。
　
　この貸出しが信用創造量になります。ベースマネーを全て準備金にした場合は貴方の言う通りになりますが、
　現実的ではありません。市中や銀行に現金は残りますし日銀当座預金＝準備金+超過準備金でもあります。

（３）は分かりますがもう少し具体的に言った方が良いですね。
　おそらく有価証券はここに含めるということでしょうね？



（２）が大事な点です。新たに投入したベースマネーが全て最大限に信用創造されるというのは極めて楽観的な仮説になります。

>>896
＞（2）信用創造マネー・・市中銀行が仲介役として、貸し借りによって生じたお金。預貯金マネーより、ベースマネーを差し引いたお金でもある。

（2）は説明1的に発想したものです。
また、ベースマネーが全て信用創造に使われたものとは思っていません。
どちらにしても金額的には確認計算のためには大差ないものと思っています。

尚、確認計算のためには（3）のマネーの変動をないものとしたいと思いますがいかがでしょう。
つまり、日銀が作り出すお金と民間金融機関が作り出すお金に限定して、
目的の、税率変動なしのプライマリーバランスを目指すということですが？

>>897

説明１でも説明２でも（２）は誤りなのでもう一度良く考え直してください。最も基本的なルールです。
仮に銀行が全く信用創造をしなかった時、つまり預金は受け入れるが貸出しをしなかった時、

ベースマネー＝現金＋日銀当座預金＝[市中にある現金]+[銀行にある現金]+[準備金]+[超過準備金]
そして預金＝[銀行にある現金]　また　[準備金]＝0　　となります。
式を変換するとベースマネー＝[市中にある現金]+預金+[超過準備金]

この場合あなたのいう　預貯金-ベースマネー＝-[市中にある現金]-[超過準備金]＜0　です。
もう一度よく考えてみてください。
極めて重要な点です。超過準備政策の意味はそこで良く間違われているのですから。

超過準備金の意味を補足しておきます。
日銀当座預金には所要準備金以上入れておかなければなりません。
準備金以上に入っている分を超過準備金といいます。
例えば日銀当座預金を35兆円にした時は、準備金が5兆円くらいでしたから超過準備金30兆円です。
当座預金がここまで過剰になると銀行同士の取り引きの金利が限りなくゼロに近づきます。
公定歩合に関係なく短期金融市場金利ゼロになるわけです。
また、銀行はこの過剰な当座預金で信用創造をしてもいいし、国債を買ってもいいわけです。
（勿論、何もしなくても構いません。）

>>898

＞預金＝[銀行にある現金]　また　[準備金]＝0　　となります。

上記は信用創造が行われていない時点では　ないですか？
信用創造が行われている現時点では、
預金=信用創造マネー＋銀行にある現金＋日銀当座預金量・・・となると思いますが？

>>900

>>898は銀行が信用創造をしない場合で書きました。
定義がおかしいと言うことを示したかったのです。

（説明１）銀行は受け入れた現金の一部を準備金として日銀当預に預け残りは貸し出せる。
　∴貸出し＝預金-準備金はどのタイミングでも成り立つ基本的な式です。ちなみに準備金＝準備率×預金
　（ところでこういう説明の時は一般的に銀行は預金と貸出しかしないものとしてますね。簡単化の為ですね。）

で、市中から見たマネー（マネーサプライ）の増加分は貸出と同額です。

（ちなみにこういうのは（説明２）では間違えようがないのです。間違えたくても間違えられないのです。）



ここを放置すると今後のあなたの証明の上で問題が起きそうな気がするんです。
ベースマネーが1兆円増えたらマネーサプライが80兆円増えるとか言い出しそうで。。。

>>898

>預金＝「銀行にある現金」
はあ？

変なこというなよ。銀行は一部の現金を手許に残し、残りは日銀に持っていきその結果、日銀当座預金
が増えるんだよ。わかってるの？　

>>898 さんへもう寝ます。

確認計算は>>900が片付いてからということにします。

>>900
>預金=信用創造マネー＋銀行にある現金＋日銀当座預金量・・・となると思いますが？

この式から言っても　　銀行にある現金+日銀当座預金≠ベースマネー　です。

>>902

誤解を招く書き方をした私が悪いんだよね。
信用創造をしない場合、と書きました。
分かり易くするためにね。

>>903

私も寝ます。
そこは今後のあなたの論理展開に関係ないのかもしれませんがきちんと片付けましょう。

>>901

＞（説明１）銀行は受け入れた現金の一部を準備金として日銀当預に預け残りは貸し出せる。
　∴貸出し＝預金-準備金はどのタイミングでも成り立つ基本的な式です。

いえ、違います。
説明1では預金は　貸出金＋準備金に分けられますが、
その行為が何回か、繰り返された後の預金総額だと(全ての口座の合算)
預金総額−ベースマネー＝貸し出し総額＝信用創造マネー・・・となります。

やはり、もう寝ます。

日本人が知らない恐るべき真実　より抜粋
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060702

しかし、今回ご紹介する『福井日銀 危険な素顔』の著者、リチャード・A・ヴェルナー氏は、日銀の客員研究員でしたし、石井正幸氏は、営業局で窓口指導を担当していた元日銀マン。
つまり、完全なインサイダー情報です。

2003年の世界経済会議でGlobal Leader for Tomorrowの一人に選ばれたヴェルナー氏と、
窓口指導という形で日本の経済を実質的に動かしてきた日銀営業部の石井氏の対話形式で展開される“知られざる日銀の実態”は、まさに驚愕。
いわゆる“陰謀論”をバカにする人たちは勿論、全国民に知って欲しいほどの内容です。
すでに絶版で入手困難ですが、是非ご一読をオススメします。

>>907の訂正です。
＞銀行にある現金+日銀当座預金≠ベースマネー　

上記確かに。
市中現金が抜けていました。

だから、
銀行にある現金+日銀当座預金≠ベースマネー　
↓
市中にある現金＋銀行にある現金+日銀当座預金＝ベースマネー・・となりますが
これでどうでしょうか？

ベースマネーじゃなくて、マネーベースだよ。

>>910
＞ベースマネーじゃなくて、マネーベースだよ。

それを言うなら、マネタリーベース。

>>908
うげ、凄い内容ですね。

>>909
>市中にある現金＋銀行にある現金+日銀当座預金＝ベースマネー・・となりますが

それは定義そのものですからいいですが、結局（２）の式はどうされるのですか？
預金からベースマネーを引くという操作はあまり意味を成さないと思いますよ。
量的緩和でベースマネーが急増した時や解除後にベースマネーが激減した時にもその式を当てはめるのですか？

>>911
正直、すまんかった

日本経済復活の会　これで景気がよいと言えるのか。-かつて世界一だった一人当たりのGDPは11位まで急降下-
…お金が官から民に十分流れていないからだ。民にお金が流れなければデフレになる。逆に民にお金が流れすぎれば
インフレになる。…政府は増税をしようとしている。…日本は人口が増えなくなったためだと言う人がいる。しかし…年率
10%程度成長を続けていた頃でも、人口の増加率は年率1%前後だった。つまり、人口よりも労働生産性の上昇のほうが、
はるかに重要だ…。投資をしなくては、生産性は上がらないし、お金がなければ投資ができない。お金が市中に流れない限り、
成長はない…。高度成長期には、不動産価格の上昇等資産インフレ…のために、銀行貸し出しが増え、市中にどんどんお金が
流れ込んでいた。…GDPが増えなくなったのは、人口が増えなくなったためではないことは、一人当たりのGDPの国際比較を行えば
すぐ分かる。…1994年には、日本は世界一だった。橋本内閣の大増税によって、7位まで落ち…小渕内閣の積極財政で、2位にまで
挽回したが、森内閣と小泉内閣の緊縮財政で転落の一途をたどり、2004年度には11位にまで落ちてしまった。
http://www.tek.co.jp/p/ajer06_01.html

>>912
＞それは定義そのものですからいいですが、結局（２）の式はどうされるのですか？

信用創造マネー＝預貯金−（マネタリーベース−市中現金)・・ということでどうでしょう？

>>915

何故、そういう定義に拘っているのかよく分かりませんが、例えば銀行業務が預金と貸出だけの場合、

信用創造量＝貸出　　　　　　とか
信用創造量＝預金-準備金　とかの定義では後の話がおかしくなるのでしょうか？

何はともあれ先に進んで下さい。
ところでその定義には暗黙の仮定があります。

・超過準備金＝0　　　　

超過準備政策の方が異常だとも言えますからこれは許容されるでしょう。

で、申し訳ないのですが暫くはどんどん書いていって貰えませんか？
>>908に紹介されてる所が面白くて、過去に遡って読みたいです。
それにあなたの主張は（多分）ネットで見つけたので大体分かりました。他の方たちが突っ込むと思います。

森永卓郎が福井批判

http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/892ce74f780b4bf97d7415e9ec4120b2

>>852

お前は財政政策わかってないだろ。マネタリーベースも増えるが、消費性向の高い貧乏人へ金を播けば需要も増える。

＞ヘリマネ政策＝政府紙幣発行の支持者の目的からずれた政策となってしまうでしょう。

どこがずれてるんだよ。財政出動と金融緩和を同時にしてクラウディングアウトも流動性の罠にもならないことこそが目的だろ。

>>858
＞しかし、この実現性は皆無です。国債の直接受け入れさえしないのですから。

直接引き受けでなくても財政赤字の増加額以上の買いオペをすればいいだけ。
為替介入のときはＦＢ大量発行して、日銀は0金利続けてたから日銀引き受けと換わらないことになったわけで。

＞かわって政府が現金ばら撒きをすると困ります。財源は税金ですから（国債も結局税金で支払われます）。

需要不足のときに減税し、供給不足になったとき増税すればいいだけ。常時財政を均衡させるのはただの馬鹿。

＞（銀行はBIS基準と金融監督庁の国営化するぞ攻撃によって思うように貸出しが出来ませんでした。）
＞そこで銀行と中小企業の間に政府が入って仲介機能をはたせば良かったと考えます。

要するに不良権処理を強行せず、大量に買いオペして銀行が国債買い増せないようにしてればよかっただけ。
国営化するぞと脅すような政府が仲介機能を果たすほどお人よしとは思えんが。

>>862

外資の日本株買いに円安が影響ないとでも？

＞実質金利の問題よりも、銀行が貸し出せる状態になったことが原因だと思われる。設備投資や消費意欲は以前からあったが、銀行が貸し出しできなくてデフレになっていた。

銀行が貸し出せなかったのは不良債権のせいじゃなくて、需要不足で返済能力のある資金需要が低迷して宝。
不良債権が少なかった優良行や外資でも貸出低迷してたことからも明らか。実質金利が高いと返済もしにくくなる。借りたい人も減る。

>>880

ほとんど自国通貨で国内から借りてて対外ジュンサイ建国なのに、将来の子孫の負担になんかならんよ。
そもそも民間への貸出残高を0にする必要がないのと同様、国への貸出である国債発行残高を0にする必要性は全くない。
国債を全て現金に変えられなくても決済に支障はない。預金だって全て引き下ろされることはまずないんだし。
利子を受け取るのも払うのも国民。しかも国債の過半数は公的部門が保有してるわけで半分以上自分で自分にかしてるようなもの。
これで子孫の負担がどうとか財政危機とか言うのはただの馬鹿だわ。

>>916

＞信用創造量＝預金-準備金　とかの定義では後の話がおかしくなるのでしょうか？

信用創造量の方がベースマネーの量に比べると圧倒的に多いので、
話がおかしくなることはありません。

要するに、
日銀発行のお金と民間金融機関が信用創造するお金に限定して、その多寡で確認計算しますよといいたかっただけです。
ところでここまで話せば、その計算方法に見当が付かれたかもしれません。
ならば、
＞かわって政府が現金ばら撒きをすると困ります。財源は税金ですから（国債も結局税金で支払われます）。
↑このような発言に食いついた理由もわかりますね。

そして、どうやら、興味を失われたようですので、続きの話もここらで止めておきます。

>>920
要は、
１．国はどんどん国債を発行し、日銀はこれを引き受けろ。
２．国は借入金を増やせ

といいたいわけですか？

↑
ただしこういう事をすると、インフレになるので
どこかで止めると言う事になる
永久に続けることはできない

インフレにして借金を目減りさせる、これが国の狙いだ。

>>920

失礼、興味を失ったわけではないですよ。
内容を知ったからマメに回答するのもなあ、と思ったんです。
確か国債3000兆円発行するんでしょ？その考え方の誤りを指摘するつもりでした。

インフレにして借金が目減りすのは当然
デフレでは、増加する

経済が成長しているときおは、自然にマネーサプライも増加していく。

のであって、マネーサプライを増加させると経済が成長するという
もんではない。

むしろ、国が借金をして事業を行うと、産業構造が、公共事業
中心になり、夕張市みたいなことになってしまう。