新聞業界に保護政策は不要！【再販・特殊指定廃止】

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

　読売新聞はいつものごとく、再販制度や特殊指定を廃止すると宅配がなくな
るかのような議論を展開していますが、宅配と全国均一料金とは全く別の問題
です。全国均一料金でないと宅配が成り立たないという根拠はどこにもありま
せん。新聞業界以外にも牛乳とかピザとか宅配をしている業界がありますが、
再販と特殊指定で独禁法を逃れているのは新聞業界だけです。
　多くの読者が宅配の存続を望み、新聞業界も存続を望んでいるのなら、宅配
がなくなるはずがありません。再販と特殊指定を廃止すると競争が激化し宅配
制度がなくなるというのは、風が吹けば桶屋が儲かる式の、はなはだ非論理的
な主張であり読者に対する脅迫だと思います。

　「乱売合戦」とか「社会の公器」、「活字文化」などの意味不明な言葉を使
い、かつ、再販と特殊指定がなくなると宅配がなくなるかのような根拠のない
主張をして、独禁法逃れを正当化する彼らの稚拙な論理は“子供だまし”とい
う他はありません。

　　価格競争も、品質の競争もせず、ひたすら「押し売りの腕力」で競争相手
をねじ伏せるという、消費者不在、読者の利益とは無縁の競争を繰り広げてい
るのが新聞業界です。こういう消費者に無益な競争を繰り広げている現状こそ
「乱売合戦」と言うにふさわしいものです。そして、新聞業界がこういう歪ん
だ競争に血道を上げるのは、価格競争というまっとうな競争が禁じられている
からに他なりません。

　再販・特殊指定の廃止は新聞業界に競争原理を導入する第一歩となります。
そして、ひとたび価格競争が導入されれば、それは必然的に中身の競争を誘発
します。偏向新聞が淘汰されることは確実です。新聞業界に他の業界と差別す
ることなく独禁法を適用することは、日本の民主主義の大きな第一歩になると
思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
2006年04月12日20時16分

　自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、「新聞の特殊指定に関する
議員立法検討チーム」を発足させた。特殊指定制度を堅持する立場から、同じ新聞の
全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会を
牽制（けんせい）する狙いがある。

　特殊指定は、公正取引委員会が独禁法に基づいて行う告示で対象が決まっており、
公取が告示を変更するだけで廃止できる。事務局長の山本一太参院議員は同日の
記者会見で「公取が（廃止を）強行した場合のことも考えて、戸別配達制度の維持が
担保されるため、議員立法の枠組みを考えたい」と語った。

　座長の高市早苗衆院議員も会見で「地域的条件などにかかわらず、同じ新聞なら
同じ価格で活字情報にきちんと接することができること。これを実現（維持）することに
尽きる」と強調した。

　同チームは早ければ今国会に何らかの法案を提出したいとしている。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

今朝の朝刊に、日本新聞協会が、新聞の特殊指定と再販制度を廃止するという公正取引委員会
の表明に対し、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択したという記事が載っていた。
詳しい内容はぜひ新聞を読んでいただきたいが、新聞協会の言い分としては、特殊指定を廃止
すれば、価格競争が発生して配達区域が混乱し、採算の合わないエリアの戸別配達網が崩壊す
る、との事だ。

ちなみに、新聞特殊指定というのは、新聞社や販売店が、地域や客によって新聞の販売価格を
変えたり、値引きしたりするのを禁止する制度のこと。他にも価格競争をすべきでない商品に
適用されている。また新聞社が、販売店が発注した部数以上の新聞を卸すことを禁止している。

再販制度というのは、新聞社が販売店に対して新聞の小売価格を指定できる制度のことだ。

これらの制度が、時代にそぐわないとして、公取委は廃止の表明を出しているのだが、新聞協
会がそれに反発していると言うわけだ。

不可解な話である。読者ならともかく、なぜ、新聞協会がこんなことに反発するのか。「新聞
特殊指定」や「再販制度」が、実は現場では全く守られていないことなど、新聞社だって十分
承知しているはずではないか。

新聞代金は、一応定価が決められているが、決められているのはあくまで朝夕刊のセット代金
だけであり、朝刊のみの代金は、同じ新聞でも販売店によって若干の差がある。その程度なら
ともかく、新聞代を値引きしたり、１ヶ月ないし２ヶ月無料で配達するというようなことは、
洗剤やビール券をばらまくのと同じくらい、ごく当たり前の日常として行われているサービス
の一つである。スポーツ新聞や弱小地元紙、専門紙、夕刊などは、メインの新聞（朝刊）のオ
マケとして無料で配達することも多い。

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

とりわけひどいのは毎日新聞で、他の新聞は、値引き読者の割合は、せいぜい全体の１割から
２割程度なのに対し、毎日新聞は、客によって新聞代金がバラバラ。朝刊だけで３２００円取
られている客もいれば、２５００円で朝夕刊を購読している客もいる、なんてのは当たり前。
３年の契約のうち、１年間は無料と言う無茶なサービスも平然と行っている。

毎日新聞社は自社商品の販売店の管理がきわめてずさんな会社であり、金さえ用意されれば暴
力団関係者にも店を与え、事実上、販売店の無法行為も黙認状態。個々の販売店が好き放題やっ
ている。だからこれは余談になるが、毎日新聞の販売店の多くは、従業員に全く休みを与えず、
また、他の新聞の販売店がそれなりにきれいな建物を使用しているのに対し、毎日新聞の専売
所の多くはボロボロだ。新聞社が、販売店に何の関心も持っていない証拠である。

ちなみに、新聞代を値引きしたり、無料で新聞を配達することを、「Ｓ（エス）」と言い、ま
たその新聞のことを「Ｓ紙」と言う。これはどの新聞屋に行っても通じる、共通の業界用語で
ある。それほど当たり前に行われている行為なのだ。

「発注以上の新聞を卸すことを禁じる制度（新聞特殊指定）の堅持」に至っては、呆れて開い
た口がふさがらない。どれだけ多くの販売店が、新聞社から無理やり押し付けられた余分な新
聞（「押し紙」という）の処分に四苦八苦していると思っているのか。実際、この押し紙をめ
ぐって、販売店と新聞社の間で裁判沙汰になったケースだってあるのに、何が「新聞特殊指定
の崩壊は戸別配達の崩壊に繋がる」だ。ああ、バカバカしい。

と言うわけで、現場から見れば、とうの昔に特殊指定も再販制度も崩壊しているのであって、
今朝の朝刊に載っていた「新聞特殊指定のなんとか決議採択」とかいう記事は、ヒマな新聞協
会の茶番劇である。皆さんが、あまり真剣になって悩むような話ではないので、「ふーん」程
度の感想でスルーしてやってください。

http://gazz.221616.com/bg_uentrydtlinp/blog_id-4041/entry_id-11461/

中川秀直 ＝ 新聞族のドン ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

1　朝日新聞社　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　870万　44．0歳
2005年11月　週刊ダイヤモンドより

１位　　　フジテレビ　　　１４９７万（３９．８歳）
２位　　　新潟総合テレビ　１４８０万（４７．３歳）
３位　　　日本テレビ放送網１４５２万（３９．１歳）
４位　　　毎日放送　　　　１４５１万（３９．４歳）
５位　　　東京放送ＴＢＳ　１４４５万（４２．５歳）
６位　　　電通　　　　　　１４３６万（４０．２歳）
７位　　　朝日放送　　　　１４１９万（３８．６歳）
８位　　　全国朝日放送　　１３４９万（４１．２歳）
９位　　　朝日新聞社　　　１３３５万（４２．８歳）
１０位　　札幌テレビ放送　１２６７万（４０．８歳）　　
・日経エンタテイメント９月号による調査
・年収は各社の有価証券報告書により作成
・年収には賞与や基準外賃金を含む

日本最大の既得権集団は、テレビ局である。

池田 信夫(著) 　『電波利権』
新潮新書　新刊、714円（税込）、発行年月：2006年01月
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/503-1877322-7889529

　首相になっても田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が
行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。

　これによって

　読売新聞＝日本テレビ
　毎日新聞＝TBS
　産経新聞＝フジテレビ
　朝日新聞＝テレビ朝日（NET）
　日本経済新聞＝テレビ東京（東京１２チャンネル）

　という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、
自民党はテレビばかりでなく系列の新聞もコントロールできるようになった。

　このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は世界的にも見られない。

　日本では、「同じ都道府県にある複数の地上波放送局について、同じ者が同時に
１０％以上の株式を保有してはならず、別の都道府県にある複数の放送局について、
同時に２０％以上の株式を保有してはならない」というマスメディア集中排除原則がある。
しかし、テレビ局と新聞社がこのように人的に強くむすびつき、テレビ朝日のニュース番組の
コメンテーターとして、「朝日新聞編集委員」を名乗る人物が堂々と出てくるようでは、
集中排除原則は「言論の多様性を守る」という本来の役割を果たしておらず、放送業界の
再編成をさまたげているだけである。(本文から）

マスコミや官僚は権力者だから、
改革するのは難しいと思うよ。