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,゙: . :l : . / `丶ミ、(∧ ヽ二ノ |〔 薔薇乙女一の頭脳派、金糸雀が
l: : :l,、≠ ‐‐ - 、,_ _,, ..ム∧ |ノV 楽してズルして2ゲットかしら?
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>>1 実は、こういう抽象的な形で二者択一的な課題設定しても答えは永久に出ない。
国あっての地方であるから、国家の存続安定は最優先。
よって、その範囲内の事柄は中央の関与統制は不可欠。
それを中央集権というなら、中央主権は絶対に必要だ。
しかし、その範囲外の事柄は、地方に分権を検討可能だが、効率性や能力は検証が必要。
結局、国家の存続安定等を考えると、何を国に留保すべきかという個別具体論と等価な命題である。
個々具体の問題を考えていく中で実践的・帰納法的に答えが出てくるものであり、
一律的・抽象的に「地方分権」という理念的・演繹法的な目標を設定すること自体が非常に危険。
理念的・演繹法的イデオロギーに乗っかっていくと、いつまでたっても達成観がなく、
ノイローゼのような状態に突入する。
太平洋戦争開戦時の帝国国策遂行要領の戦争目的や戦争終結観が抽象的で、
国が潰れたのと同じような危険性を持っている、これが日本の地方分権論の本質だ。
こういう議論が始まってから日本の政治はすっかりおかしくなってしまった。
以上をまとめると、国・地方関係については、次のように考えるべき。
1.地方分権を国家目標とすることは、思い切ってやめる。なお、地方主権なんて言葉は使用禁止すべき。
2.個別具体の事柄で、地方に権限を移した方がいいという問題があれば、あくまでも個別具体の問題として検討する。
3.必要性について疑問の余地のない自治体と地方公務員のリストラは国主導で大胆に断行する。
以上が日本再建のために不可欠である。