「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!42

負け組は、おもちゃ売り場やお菓子売り場で泣きわめく子供と同じだな、或いは、小遣いアップをせ
がんで泣きわめく子供と同じ。全く聞分けが無い。国が親ということだ。

負け組は、そういったダダをこねる子供と同じメンタリティーなのだ。

ただ、負け組が子供と違うところは選挙権もあるし、下手に知識(糞知識だが)があるし、有る程度、
詭弁を使う技術も身につけている。

但し、負け組はダダをこねる子供より遥かに有害である。

なぜなら、ダダッ子は親におもちゃ・お菓子を買うカネや小遣いアップのためのカネが無いのなら、
親にカネを持ってる人から強盗をしろ！とは、普通は言わない。

しかし、負け組は勝ち組に対して課税を強化するような強盗行為を国に対して要求するのである。デ
タラメな法律をつくって合法的強盗を可能にしようとする。しかも、それを恥と思ってもいない。


こういった状態が日本の現状である。間違った考え方によって、日本が恥知らず国家になってしまっ
たことは残念なことである。

「自分は口先だけの評論家でよい」と割り切っている馬鹿評論家たちにとって、敢えて
不可能な「あるべき論」を唱え続けるというスタンスは極めて賢い選択肢になり得る。

その「あるべき姿」が決して実現しないユートピアであることを熟知した上で、
「俺が唱えるユートピアに至っていないではないか」と批判し続けるという作戦には
「負け」がないからである。

要するに、１００点満点が取れない状況を自分勝手に想定した上で、
「１００点満点でない限り、お前は０点だ」という論法をとるのである。
これなら、どう転んでも、自分の論理は破綻することがない。

論壇的には最強のポジションをとることができる。
しかし、そういう評論家は、「保身」という観点に立てば限りなく賢いが、
「世の中を改善する」という視点に立てば単なる目障りなクソ野郎でしかない。

そういう馬鹿論者たちは、世の中を本当に改善することには興味がなく、
「俺は議論に負けない」という極めて小さく個人的な満足感に浸りたいだけの
無責任な小人なのではある。

頭の悪い馬鹿の特徴として、長期に株を持つのが投資で、短期に売買するのが投機だと
考える奴がいる。短期売買はマネーゲームとさえ言ってのけるのである。じゃあその根
拠は何？と聞きたくなる。じゃあ長期に株を持つとマネーゲームじゃないのか？
仮にマネーゲームはお金を増やすゲームと定義しよう。資本主義経済は人間の欲求を満
たす世界であるが、それはある一定のルールのもとで行われるものでなければならない。
馬鹿が勝手に投資と定義づけている長期投資は、馬鹿が言ってるように企業を育てるた
めの投資だろうか？言っちゃ悪いが、はっきりいってそんなの嘘である。自分のお金を
増やすための典型的なマネーゲームである。馬鹿が勝手に定義している実業だってそう
だ。お金を増やすために起業して活動するし、儲かると思うから設備投資するのである。
そういう意味では実業までもがマネーゲームと位置づけられる。
しかし馬鹿は、実業は物を生み出すからいいんだと言い出す。これこそ馬鹿の典型であ
る。じゃあ商社は何か生み出しているか？証券会社は物を生み出すか？銀行はお金を右
から左に流しているだけで何も生み出していない。挙句の果てに汗水垂らしてとか言い
出す始末。
じゃあ株式投資は楽して儲けられるとでも思っているのだろうか？株式投資は絶対に勝
てるものではない。大損するときだってある。多大なリスクを背負いながら株式投資を
やって常に儲けることが可能なら、みんな大金持ちになってしまう。素直に株で儲けら
れる才能のある人を認める勇気を持つべきだろう。野球の才能は認めて株の才能を認め
ないのは馬鹿の局地だろう。成功者を妬んで負け犬を演じるのは、いい加減やめるべき
だ。汗水垂らしてなどと奇麗事の能書き垂れる前に、評論家は成功者を妬む恥ずかしい
言動を避けるべきだろう。しょせん評論家は高いリスクを負わずに安全に生きている人
間である。大きなリスクを取って大きな利益をあげた人を僻む根性は、恥ずべき行為である。

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、驚いた事に
自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。
そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった１本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

　過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、奴隷になっても決してその
精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、あるいは
反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を
血祭りにあげた。

　現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに
気付いてすらいない。それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの
唯一の誇りを見い出しさえしている。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　(リロイ・ジョーンズ　1968年、NYハーレムにて)

現在のデフレは不況の原因ではなくむしろ結果。

デフレは不況を作っている一つの要素と言えなくもないが、たくさんあ
る要素の中の一つにすぎない。
不況の結果としてのデフレはよくないことだが、デフレのみを人為的、
作為的に調整しインフレにしたところで景気がよくなるものではない。
不況には他の要因が多く複雑に絡み合っているからだ。

今の状態で強引に人為的インフレを起こしたところで景気は回復せず、
不況とインフレの二重苦に苦しめられることになる。

90年から93年にかけてフィンランドのGDPは坂道を転げ落ちるように減り続けた。
GDPの減少率は3年間で合わせて13%。失業率は3%から18%に跳ね上がり、
財政赤字も急激に膨張した。銀行危機も発生した。そんな中でフィンランド政府が
とったのは万事漸進主義の日本から見ると驚くような過激な措置である。
中心は財政出動の大幅削減だ。「ケインジアン的な対応を求める声は起きなかった」
とエコノミストは言う。92年に早くもGDPの1.5%分の支出削減プログラムの実施に
踏み切った。地方政府に対する補助金、失業給付や年金などの個人向け給付、
公共投資の3つをほぼ同じ程度削減した。金融システム立て直しに巨額の公的資金
をつぎこむといった出費増で帳消しになった面はあるものの、95年までに計6.5%分の
歳出カットプログラムが実施された。「経済への信認を高めるためにはそうするしか
なかった」ともいう。今や財政は大幅な黒字。「財政の構造改革がその後の急成長
の基盤を作った」

韓国は１９９７―１９９８年にかつてない経済危機に陥った。IMFの介入を必要とし、
瀕死の状態であったと言っても過言ではないだろう。しかし、４年たった今、その
経済は成長軌道に乗っている。韓国は日本よりも多かった銀行の不良債権も大幅
に削減、世界経済が停滞していた昨年でもGDPが３％成長し、今年の１―３月期に
は、GDPが年率５.７％成長したとのことである。失業率も３.１％と、日本よりもはるか
に低い。国はどのようにしてこんなに急激な回復が出来たのか。先日、米国の雑誌
インタビューに金大中大統領が答えている中に、その内容がいくつか読めてとれる。
ひと言でいうと、「規制緩和と痛みを伴う大きな構造改革」である。
例えば、金大統領は、このグローバリゼーションの世の中では、競争力のある企業
しか生き残れないと考え、弱い韓国企業を守るのではなく、逆に海外からの投資を
しやすくするように大幅に規制緩和した。その結果、海外からの投資はこの４年で
５３０億ドルに上ったが、その前の３５年間では２４６億ドルだったというから、もの
すごい伸びである。また、政府や銀行と財閥とのしがらみを断ち切ったことも大きい。
多くの財閥が力を失った結果、財閥に回っていた多額の資金が中小企業に、そして、
消費者へと回った。その結果、大手企業から退職を余儀なくされた人達を含め、多く
の人達が新たに会社を起こし、成功し始めた。今や韓国の若者は、大きな財閥系の
企業に勤めるよりも、このような新しいベンチャー系企業に勤めたいと思いはじめて
いるようだ。また、苦しい状況の一方で、消費者主導の経済回復を目指し、大幅な
減税を行い、その結果、消費が活発になった点も見逃せない。

　クルーグマンはモデルに従って『日銀は今後１５年間、４％のインフレを
目標とすべきである』と政策提言をしている。この４％は以下のようにして
求められている。
　ａ．日本のＧＤＰギャップを４〜５％（２０〜２５兆円）とする。
　ｂ．長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが１％上昇するとする。
　ｃ．ＧＤＰギャップを埋めるに必要な実質金利の低下幅は、以下の式で求まる。
　　　必要な実質金利の低下幅　＝　ＧＤＰギャップ　×　実質ＧＤＰを１％上昇させる長期金利の低下幅
　ｄ．計算すると　３〜３．７５％が必要な実質金利の低下幅であり、４％のインフレを目標が必要ということになる。

　ＧＤＰギャップとは、生産能力をフルに利用したＧＤＰ（＝潜在ＧＤＰ）と現実のＧＤＰの差で、
率で表す時には分母を潜在ＧＤＰにする。
　問題なのは、ｂ．の『長期金利を０．７５％低下させると実質ＧＤＰが
１％上昇する』という仮定が、アメリカの代表的なエコノメトリック・モデルに
従ってなされており、日本ではこのようなことはない。アメリカの利子弾力性を
日本に用いても無意味である。
　９３年から９９年にかけてコールレートが３％から０％へ、長期金利も
３．５％から１．８％へ大幅に低下していたのにもかかわらず、投資や消費
が力強い回復を示さなかった。その結果として「流動性の罠」と呼ばれる
までの状態に陥ったのである。なぜ需要が利子率の断続的な低下にもかか
わらず、低迷し続けたのかが、説明されなければならない。
　さて、クルーグマンの論文はくだけた調子で書かれており、この目標は
真剣な研究を刺激するものでまじめに受け取らないで欲しいとのことである。
それではクルーグマンの理論に従って再度、現実的な日本の値で計算してみよう。
　この時期の適当な数値を知らないので、おおざっぱに仮定してみる。
仮に日本では２％の長期金利の低下が実質ＧＤＰを１％上昇させるのであ
れば、必要な期待インフレ率、つまりは日銀のインフレ目標値は１０％で
ある。０．３３％の上昇させるのであればインフレ目標値は３０％にもなる。
この１０％〜３０％について、続々と現れたフォロアーは気が付かなかった
のだろうか。外国の偉い先生の論文は検証されないようだ。

　１９９０年代から現在まで、我が国は歴史に残る低金利の時代であった。
そして同時に経済が低迷を続けた時代でもあった。史上例を見ないような
低金利政策にもかかわらず日本経済が低迷を続ける中で、「金利政策」と
は違う金融政策のアプローチが提唱されてきた。たとえばマネーサプライ
やハイパワード・マネー（現金プラス準備預金）など「数量」を増加する
ことにより景気を刺激しようとする「量的緩和論」。あるいは日本銀行が
２％、３％というように目標とすべきインフレ率を公にして金融政策を行う
「インフレ・ターゲット」などである。
　ここではインフレ・ターゲットに理論的根拠を与えるものとして、とりわ
け大きな影響を持ったポール・クルーグマンによるインフレ・ターゲット論
について論じる。クルーグマン・モデルは後に説明するように、現実の金融
政策に理論的根拠を与えるものではない。クルーグマン・モデルに基づきイ
ンフレ・ターゲットを景気回復の妙手と考えることはできない。
　インフレ・ターゲット政策とはインフレ率の目標を設定・公表して、それが
守られるように中央銀行が金融政策を行うという、金融政策の「枠組み」である。
そしてインフレ・ターゲット政策は諸外国の経験からみても、あるいは文献の中
の議論からみても、インフレ率を低位に安定的にとどめようとする政策であり、
「インフレを起こすことを目的とする」という、いわゆる「調整インフレ政策」
ではない。

　デフレの我が国で昨今議論されている日銀のインフレ目標の導入論は、量的
緩和等、調整インフレ政策の一環として日銀にインフレ目標値を設定させ、強く
金融政策をとらせようというものであり、従来のインフレ・ターゲット（インフ
レ目標）政策ではない。日銀はすでにデフレがなくなるまで金融緩和を続けると
いう弱い目標を掲げているが、インフレ目標値の達成を強制させるかのように
強化するものである。
　「諸外国ではインフレ・ターゲットをやって成功している」というが、これは
高すぎる物価を押さえるために、「上から下へ」下げているのであって、「下か
ら上へ」上げるインフレ・ターゲットは未だかつてどこの国もやっていない。
いちおう学説によるとスウェーデンで一回行われたが、これは１９３０年代の
話で、１９９３年から導入しているものとは違う。１９３０年代の時は数値を
設けない物価水準目標であって、まるでデフレ下のインフレ・ターゲットの
成功例であるかのように扱っている学説はどうにかしている。そして最初は
デフレよりインフレが懸念されていたという説もあるくらいで、その評価も
分かれている。一見うまくいったように見える部分もあるが、最終的には不況の
深刻化で打ち切られており状況も現代の日本と違い参考にしにくい。ただ常識的
に考えるのであれば、上で述べたように日銀がインフレ目標の導入をして
うまくできる訳がない。
　日銀の力だけで景気回復はできない。しかし日銀が何でも買いまくれば
インフレにはできる。日銀があえて明示的にインフレ目標値を設定させられた
暁には、それを達成するために、インフレになるまでどんどん紙幣を印刷し、
過剰流動性を大きく膨らませることになるだろう。

　クルーグマンのインフレ・ターゲット論の最大の問題は、中央銀行が期待インフレ率を自由
にコントロールできるとしている点である。そのようなことが日銀にできれば、バブルも起こ
らなかっただろうし、バブル崩壊もコントロールできたはずであった。これだけの長期低迷も
起こりえなかっただろう。空を飛べない人に空を飛べと言っても、それは政策とは言えない。
クルーグマンの理論は学問的に意味があっても、思考実験の範囲を越えるものではなく、政策
と言えるものではない。クルーグマンの政策提言のバカバカしさは、経済学者には分かりにく
かったのかもしれない。
　よく話題になっているインフレ目標導入論は、一歩間違えれば国民の財産１４００兆円を無
に帰す大々的な実験である。お茶の間ワイドショー政治が弄ばれ、田中外相が更迭されると内
閣の支持率が３０％も落ちるような世の中である。政治家の中には日銀にインフレ目標を導入
させ、強力に調整インフレ政策を進めさせるよう提言している勢力もある。マスコミでも読売
新聞、産経新聞が社説で主張している。たしかにデフレで不況下では、調整インフレ政策を強
力に進めるインフレ目標導入論は単純で分かりやすく、国民の人気を得やすいだろう。しかし
それは同時に財政赤字、過剰流動性が大きく膨れ上がった日本にとって経済破綻への道でもある。

資産デフレが止まらないところに不良債権処理すると土地が売られる、だから
また地価が下がる、というストーリーは非常に俗受けするし、広くサポートされて
いるようですが、現実のデータを見るとそんなものすごいことが起きているという
ことは立証されていません。今の時点で土地の価格が年に５割、６割落ちているか
というと、実は５％くらいしか落ちていません。都内には上がっているところもある。
例えば、主要行の不良債権処理が３年連続で当初予定の３倍とか３倍以上に増えている
のは地価が落ちたからかというと、そんなことはありません。不良債権処理が予想の
３倍になっているという現実を冷徹に見ると、これまで隠してきたものが隠しきれなく
なってきたという側面が大きいことがわかります。
そこで表面的な話と、その背後で蠢いている話を峻別して議論すべきなのです。
資産デフレだから不良債権になる、それを処理するとさらにデフレになる、という
単純な悪循環を想定した議論は銀行に都合のよい自分勝手な論理を鵜呑みにした
非建設的な産物で、思考停止をもたらします。

円安＋インフレ＝夜明けｏｒ悪夢　より抜粋

金持ち重税主義者達の能書きに、機会の平等という言葉が存在します。
彼らが平等という言葉が大好きなのは言うまでもありませんが、
共産主義の失敗によって数々の平等というのは失敗に終わり、
最後のよりどころとして機会の平等というものを考え出したようです。
しかし機会の平等なんて有り得るでしょうか？
機会の平等が大好きな人間は学歴にばかり目がいっていて視野が大変狭いのですが
彼らのレベルに合わせて、学力だけに絞って考えます。
個人の才能を一切認めない共産主義は崩壊したので、彼らは才能だけには文句は言えないでしょう。
つまり、元々才能のある子は（学力の世界では）頂点に立つことができます。
才能のあるなしの時点でもはや平等ではありません。
そうすると今度は親が金持ちか貧乏かで機会の不平等を訴えてきます。
勉強部屋があるかないかとか、塾や予備校に通えるかどうかなど、いろいろ素材はそろっていますが
どれも現実を無視した議論にすぎません。
勉強部屋なんかなくったって図書館や学校の放課後にでも勉強できるはずです。
塾や予備校に通えるかどうかも関係ありません。
日本は受験産業がさかんなおかげで優秀な参考書や問題集はいっぱいあります。
塾や予備校に通っている人も、ほとんど市販の受験本で合格しております。
収入の少ない家庭から東大に合格した人も山ほどおります。
結局は学力問題なんて親と子供の意識の問題にすぎません。
半分は親次第だと思いますし、半分は子供の責任です。
のんだっくれの親父の家で育った子供と、教育熱心な両親の家で育った子供では
環境が全然違い、機会の平等とは言えません。
もし機会の平等などというのなら、子供を一つの機関に預け、成人するまでみんな同じ環境と教育の
場を与えるぐらいのことをして、初めて機会の平等と言えるでしょう。
しょせん機会の平等なんて幻想に過ぎないのです。

スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イタリア等
多くの先進国では、相続税はとっくに廃止になっています。
メキシコ、タイ、インドネシア、ロシア、スウェーデンにも相続税はありません
イギリス、スペイン、ベルギー、オランダでは事業に関わる
資本について相続税は無税。

アメリカは2010年に廃止する 予定になっています。

金子や森永といった馬鹿達は、株の税金は安すぎると言う。ディトレーダーから税金で絞りとれとさえ言う。
なぜ彼らがそう言うかといえば、汗水垂らして働いている人の最高税率は５０％だからなのだそうだ。
汗水垂らして働くという言い方事態が馬鹿丸出しなのだが、それはおいておくとして、じゃあ株は汗水垂ら
さずに簡単に稼げるとでも思っているのだろうか？
森永の馬鹿は、彼らは遊んで収入を得て、しかも税金は安い！と文句を言っている。確かに税金は表面上は
安く感じるだろう。ただしそれは永遠に儲けられるという前提の話である。森永の馬鹿は、株で損しても今ま
で払った税金が戻ってこないという、株税制の不利な部分には絶対に触れない卑怯者である。そして自分に
都合が良くなるようにアメリカを持ち出して、アメリカは総合課税だと言い放つ！だがおかしいではないか。
アメリカでは、損失を出した場合、過去に支払った税金が戻ってくる制度である。
だが、奴ら社会主義者はこの制度のことには絶対に触れないのである。
日本の場合、１０％の税金であるが、損を出しても過去に支払った税金は戻ってこない制度になっている。
あいつらは馬鹿だから株で勝ち続ける難しさを何も知らない。日本の税制では、勝ち続けることでしか分
離課税の恩恵は受けられないのである。しかも１０％は期間限定でいずれ２０％に戻ってしまう。
彼らは知っててこれらのことに触れないのか、あるいは本当に知らないただの馬鹿なのかはわからない。
ただ一つ言えることは、いつまでも社会主義思想を撒き散らして、嫉妬心を燃やして金持ちいじめやるのは
もう時代遅れだということだ。

コピペ終わった