商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2

【経済】欧米の金融当局が新ルールの導入で邦銀弱体化を狙う−現在のBIS規制を８％から最大２０％にまで引き上げか？…週刊文春
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/02/15(日) 17:37:09 ID:???0
欧米の銀行へ巨額の公的資金が相次いで注入されている。邦銀はまだマシだと言われるが、
この優位もいつまで続くかわからない。

金融庁関係者が語る。 「スイスにあるBIS（国際決済銀行）のバーゼル銀行監督委員会が一月十六日に、国際業務を
行う銀行の自己資本比率規制を強化する案を発表しました。慌てたのが金融庁です。
もし新規制が 導入されれば、自己資本比率を現在の八％から一五？二〇％程度まで引き上げなければならないからです」

この規制案の背景には、リスクの高い投資に狂奔してきた金融機関の反省があるのはもちろんのこと、
この数カ月の激変で多くの銀行が傘下に投資銀行を持つようになったため、リスク・ヘッジの必要性が高まったという認識がある。

しかし、「これにはウラの狙いがある」と金融機関関係者は話す。
現在、欧米の金融機関は公的資金の注入や資産に対する国の損失保証により自己資本が厚くなっている。

例えば、シティグループは、四百億ドルもの公的支援により自己資本比率が一五％弱まで上昇。クレディ・スイスは約一三％になっている。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは昨年九月末で一〇・五五％。仮にBIS規制が二〇％まで引き上げられれば、邦銀は軒並みピンチに陥る。

「仮に二〇％ルールが決まれば、邦銀は海外から撤退するか、貸出先を減らして資産を縮小しなければならない。欧米の銀行には有利な状況だ」（同前）

勿論、規制はまだプラン段階で、「各国の意見を集約したうえで、最終案がまとめられる。(略）
八〇年代に、日本の銀行が海外で積極的な投融資を行った際、その封じ込めのために導入されたのが、
現在のBIS規制だった。いわば、欧米金融当局による欧米金融機関のためのルール変更なのだが、
もし日本が巻き返せなければ、邦銀は同じ轍を踏むことになりかねない。（金融ジャーナリスト　森岡英樹）

週刊文春2009年2月19日号「THIS WEEK 経済」
http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_int/090219.html

知らないではすまされない！
「時価会計」の最新情報と今後の行方
　いま世界を覆う深刻な金融危機。その1つの引き金になったと批判されているのが「時価会計」です。
証券化商品の投げ売りで市場価格が付かなくなり、銀行が膨大な損失の処理を余儀なくされた一因だというわけです。
日本でも地方銀行を中心に価格が大幅に下落した変動利付国債の時価会計を棚上げする動きが出ています。
永田町などでは株式の時価評価を止めろという声まで持ち上がっています。

　果たして「時価会計」は世界の金融危機の犯人なのでしょうか。
目先の痛みを避けるための“時価逃れ”で、今回の危機の大波を乗り越えることができるのでしょうか。


　時価会計への対応や、会計の国際基準であるIFRS（国際財務報告基準）の行方を知ることは、
財務ばかりではなく、経営全般の戦略を練る上でも重要な要素になってきました。
CFO（最高財務責任者）にとどまらず、経営トップの必須科目と言ってもいいでしょう。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/cf0903/

落ちそう上げ

株底うち？

930 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/04/03(金) 01:57:27
> 本日はコア30銘柄を中心とした主力株の活況や
> 、売り込まれてきた銘柄群（ＣＳＫ、日産、オリックスなど）の値幅制限に迫るほどの急騰が話題となった。
> この主力株上昇の背景には、昨日に続いて、欧州からの新規マネー流入があったと観測されている
> （期初のリバランスや買戻しによる注文か？）。
> 景気敏感株だけでなく、ディフェンシブ系も買われる底上げ相場となったため 、昨日以上に投資家心理は上
>向いたのではないか。

↓↓　欧州のインサイダーでした。本当にありがとうございました　↓↓


時価会計適用を緩和＝金融機関に追い風−米会計審

　【ニューヨーク２日時事】米国の企業会計ルールを定めている米国財務
会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は２日、保有資産などを現在価値で算定する
時価会計の適用基準を緩和することを決めた。金融市場の混乱に伴い、価
格が急落した金融商品の損失処理で財務力が悪化している金融機関にとっ
ては追い風となる。新基準は４月から導入されるが、現在策定中の1−3月
期決算にも適用可能とした。（2009/04/03-00:46）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040300017

>>470
ほんと、株あがってるね。
自国がこまったら会計基準変えて・・・あ、日本もそうするの？
株価10000回復ももうすぐだね。

上げとく

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

>>471
インチキなのはみんな知ってるから、いつ落ちるかが勝負。

国が今までにどの位の税金を溶かしてきたかも
わからないヤツもまだ居る事に感動したよ

>>475
わからないんで、具体的な数値を上げて説明してくれよｗ

>>473
げ、、マジかよ・・

age

落ちそう

郵政も民営になって、１０年たつ１７年には、郵貯と郵便局の提携が、自由になるんだってね。
ってことは採算のあわない、地方の郵便局は切り捨てだよね。

こまるんだよねー、書留とか、貯蓄もそうだけど、郵便局がそばにあるのはありがたいんだよ、
銀行よりあったかみがある小規模の店舗だし。

田舎の郵便局の維持運営費を都市住民が負担しろ、と。
わかります。

地方を全部切り捨てたら都心も収益無くなるけどな

誰も地方を”全部”切り捨てるなんていってないわけだがｗ

金融ニュース 一覧 経済ニュース新製品情報


「過疎地局は維持」　竹中郵政民営化相
　竹中郵政民営化相は２１日午前の参院郵政民営化特別委員会で、民営化後の過疎地域の郵便局について、「原則として過疎地の郵便局は間違いなく維持される」と明言し、従来より踏み込んだ表現で現在の約７２００局をそのまま残す考えを示した。

　民営化後の郵便局の設置基準を定めた総務省令案は「過疎地の現に存するネットワークの水準を維持する」としている。具体的に維持する郵便局数を規定していないため、自民党内などから「抽象的だ」との批判があった。自民党の小池正勝氏の質問に答えた。


関連特集郵政民営化

（2005年7月21日 読売新聞）

オリックス、公募増資を発表　８年ぶり、内外で1000億円調達

　オリックスは２日、７月下旬に公募増資を実施すると正式発表した。発行済み株式数の約20％に相当する
1800万株を国内外で売り出す。調達額は１千億円前後になる見通し。国内不動産やアジアでの開発案件など、
今後の事業拡大に備えて財務基盤を強化する。
　メガバンクや証券大手が相次ぎ増資計画を打ち出すなか、オリックスも資金調達で足並みをそろえる。同社
の公募増資は８年ぶり。日興シティグループ証券とＵＢＳ証券が主幹事を務める。調達資金は300億円を有利
子負債の返済に充て、700億円を新規の投融資に振り向ける。
　オリックスの資金調達は金融機関からの借り入れを除くと、普通社債（ＳＢ）が中心だった。同社は自社の株
価が回復基調にあることから有利子負債を増やさないエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を選
んだとみられる。(19:10)

かんぽの宿転売すれば1000億もうけられるのに

米通商代表「日本の牛肉輸入制限と簡保に懸念」　規制改革で声明
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/kokusai.aspx?id=AT2M07004%2007072009
【ワシントン＝米山雄介】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、
日米両国の「規制改革イニシアチブ」の報告書公表に合わせて声明を発表し、
米国産牛肉の輸入制限とかんぽ生命保険の競争条件について
「引き続き深刻な懸念として残っている」との見解を表明した。
同代表は「日本政府の迅速な対応を注視する」と強調。
牛肉輸入制限の早期の撤廃などに期待感を示した。

上げ

官民ファンド産業革新機構　パナソニックなど20社、100億円出資へ

　27日に発足する官民ファンド「産業革新機構」に、パナソニックや東京電力など20社あまりの国内大手企業が
総額100億円程度を出資する見通しとなった。成長力の高い企業支援や先端技術開発を後押しする狙いで、純
投資として将来のリターンも見込む。公的資金を活用する政府の企業救済制度が出そろう格好だが、人材集め
や投資判断の透明性も課題となる。
　出資方針を固めたのはパナソニック、東電のほかシャープ、日立製作所、新日本石油、大阪ガス、住友電気
工業、旭化成、日揮、住友化学、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など十数社。最終的に20社超に増え
る見込みだ。 (15:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090720AT3S1701Q19072009.html

先月、金融審議会は「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」という分科会
を行い、http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20090617-1/01.pdf
『上場企業等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて』という報告書を発表した。

　この中では、資金調達や取締役会のあり方、独立社外取締役の義務付け、
監査役の機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に向けての方向性が打ち出されており、
その中のひとつとして「株式持ち合い状況についての開示の促進」も提言されている。

　株式の持ち合いは、1990年代以降減少傾向にあった。
ところが、2007年のスティールパートナーズによるブルドックソース買収と一連の事件以降、再び増加する。
なぜなら、ブルドックソース事件以降、買収防衛策の決議で多数の株主の意思が重視される流れが強まり、
企業が多くの株主を味方につけなければならない状況になってきたからだ。
そこで、特に敵対的買収の脅威にさらされている企業同士が、必ずしも事業に関連性がなくとも株を相互保有し合うケースが増加してきた。



http://diamond.jp/series/nagasawa/10068/

age

↓ゴールド万やりたい放題だったもんな。規制しろ。
株式売買「超高速取引」、米で規制論　ＳＥＣが禁止検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090810AT2M0900709082009.html

米国で株式の超高速取引など先進的な取引手法への規制論議が高まっている。
やり玉に挙がっているのは一部の機関投資家が取引所への注文内容を
100分の数秒ほど早めに入手できる電子取引など。
個人など一般投資家の不利益につながっているとの批判が出ており、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制内容の検討に着手した。

超高速取引で問題になっているのは「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引。
取引所に手数料を支払えば、個人投資家などに比べ一瞬早く売買注文を知ることができる。
投資家は独自情報をもとに、取引所内に設置した取引システムを通じて
自動的に先回りして売買することが可能になる。

あげときましょか。

民主政権祝いあげ。

http://shouhouman.blog68.fc2.com/
これを見る限り、商法って実質的に半分以上削除されてないか？？？

age

日本を守る制度が必要だと思う。

亀井がいってることって、商法じゃないけど、金融改正というか
返済猶予法案ってことだよね・・助かるひとおおいだろうなあ・。

age

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

age

あしたは郵政株式凍結法案が参議院で可決される予定。

外資の持株比率の高い企業はどんなとこよ

グローバルに通用する企業です

新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し

　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。
同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の
適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の
進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
　日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社
は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算さ
れて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同
税制の対象になる可能性が高い。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT3S1101E11122009.html

もうジャパニーズスタンダードの会計基準でいいじゃん。

グローバルすたんだーどってアメリカ基準だろ？であめりかが都合が悪いと
どんどん変えるしｗ

897 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/04(月) 15:09:02
海外投資家、「非課税」を拡大へ　政府方針、財投機関債も対象に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100104AT3S2900K03012010.html
　　　　　　↑
上の記事なんだけど、これって日本人がケイマン諸島等のタックスヘイヴンにペーパーカンパニーを作って投資すれば、合法的に脱税が出来ますよね？
ただ、これで儲けられたとしても日本にどうやって現金を持ち込むかが問題になりますよね。外為法をどうすり抜けるかが・・・。

150 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/19(火) 01:50:19
あと、今回の欧米の金融恐慌と90年代の日本の失われた10年との違いは、
日本は時価主義会計を堅持させられる中で不良債権処理を強いられたのに対し、
今回、欧米の金融機関は時価主義会計から大きく後退して
原価主義で決算することが許されていることだわな。

原価主義会計が許されるんなら、利益を出すのなんて簡単でしょ。
価値ゼロになっちゃったABSも償却しないままで持っていていいんだぜ。

こういったお手盛りの結果、欧米の金融機関は一見業績が
回復している様な外観を取れる。そんなこんなで騙し騙し走っているうちに、
上手くいって何らかのバブルを起こすことにせいこうすれば、欧米の経済は
それを喰らうことによって復活することができるというわけだ。

新しいバブルのネタとしては、環境技術、代替エネルギー、排出権取引、
中国、ブラジル、インドの開発あたり。排出権取引、中国経済みたいに既に
腐敗臭が漂い始めてるのもあるけどな。


151 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/19(火) 01:52:09
その度にアジアや中東の国が被害にあう。

通貨をいじくってババを引かせたら
例え借金を垂れ流しても買い叩ける。
いざとなったら、強大な軍事力を背景に政府そのものを
ひっくり返して傀儡政府に火消しをやらせる。

ここ200年ぐらいはこんなやり口だし、今後も続く。
東南アジア・アフリカの次は中央アジアがメインステージになるのかな。

>>504
そりゃ最低限の人権は顔・声・身長や運動能力にかかわらず誰にでもあるよ
外に出ちゃいけないレベルの顔の奴でも毎日米の飯を食って屋根の下で寝て壁付きの個室で糞までする
最低限に文化的どころか最貧国じゃ考えられないような贅沢して暮らしてるよな
でもファッションを楽しんだり美術や音楽に親しんだりスポーツに励んで友情を築いたり恋愛を楽しんだり
それは最低限じゃないだろ。かなり高度に文化的な生活だと思うが
その領域まで踏み込んだ人権となるとハードに応じた差が有って当然だと思わないか？

age

上場企業の配当底入れ　下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍

　上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。
半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も
５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主
配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もあり
そうだ。
　３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当
総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に
増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社
と半減する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100321ATGD1903220032010.html

age

「総合特区」で投資呼び込み＝政府の新成長戦略案
　政府が月内に取りまとめる新成長戦略の行程表の概要が９日、明らかになった。
２０１１年度中に、大都市圏で「国際戦略総合特区」を認定し、
大胆な規制緩和や税制の優遇措置を認める。民間企業の投資を呼び込むのが狙いで、２０年までに特区１カ所当たり１兆円の投資を実現するとの目標を掲げた。（2010/06/09-23:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2010060901158

新生銀、4人の外国人幹部が近く退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000001-wsj-bus_all

【香港】新生銀行の外国人幹部4人が近く退任する見通しとなった。
状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
企業幹部の報酬開示強化新ルールの下での最初の顕著な影響とみられている。

国内の上場企業は2010年3月期決算から、年間1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や
金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられている。

この新ルールで、企業の日本人幹部と外国人幹部間の報酬の巨額な格差が浮き彫りになる見通し。
関係者らの一人は、「今回の（新生銀幹部の）退任は現在の政治環境の中では避けられないものだ」と述べた。

あげ