公務員と呼ばずに税金生活者構成員と呼ぼう

借金１０００兆円以上でも借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払う地方自治体が急増中であり
２００７年度だけで退職手当債がほぼ全国で発行され
しかも、今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が国から認められ
当然、今後も借金の退職手当債の発行予定であるが

国及び地方公認の借金が１０００兆円以上でも、毎年数十兆円『今年度国債発行予定２５兆円＋地方債」を増加させていて

しかも、公務員人件費等や借金元利払いだけで税収のほとんどがなくなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円『今年度国債発行予定２５兆円＋地方債」を
将来人口統計の若者や子供世代が主に返済になる６０年返済の国債や地方債の借金で穴埋めばかり持続で

又、その借金返済「１０００兆円以上」にあてる国有資源がなく労働所得で借金返済するしかないが
借金返済者である労働者が毎年40万人づつ減少して
５０年間だけで６６００万人から３０００万人台まで借金返済者の労働者が半減する将来労働人口統計予測でも

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払い

しかも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年間払って受け取れる国民年金最高月額6万６千円の約３・５倍を
全額税金で払う公務員共済年金月額平均２３万円も税金で支給していて

おまけに450万人の公務員総人件費一人当たりの年間人件費１０００万円「退職金・共済年金負担等含む」や
官僚天下りに年間１２兆６千億円の税金で支払いを持続していて財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば食料自給率３９％でエネルギ自給率４％の日本の国民「円」はどうなるのでしょうか