≪税率下げは競争の時代に≫
近頃、地方分権という言葉をよく聞く。地方がスイスのように相続税率
を決めることにしたらどうだろうか。たとえば、埼玉県や神奈川県が相続税
をゼロにしたらどうだろうか。東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落
するかもしれない。
http://nippon7777.exblog.jp/2054197 ◆スイスで相続税は何故安いのか
上智大学名誉教授・渡部昇一 資源なき国が産業先進国たる訳
>東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落
値下がり希望は79%で、1年前より1ポイント増えた。女性の80%、
男性の78%が下落を支持。賃貸居住者の97%、持ち家層でも66%が
値下がりを希望。年代別では30代までの若い層の90%強、年収別で
は500万円未満の93%が下落を支持した。
値下がり希望の理由(以下、複数回答)は「まだ高すぎる」
(23%)、「相続税・固定資産税・取得税が軽減される」(17%)、
「安い方がよい」(17%)、「土地が購入しやすくなる」(16%)、
「賃借料の負担が軽減される」(11%)など。
http://www.a-kantei.co.jp/v2-body/info/hl/hl058.html 都民の地価意識、8割がなお下落希望
【国に対して】
@ 固定資産税評価額の適正化に努めるとともに、一定限の居住面積の家屋、
生業的営業など、生存権的固定資産は原則非課税とするよう求めます。
A 各種土地保有税と土地利用計画との連携を図り、容積率を二段階にし、
現行程度の容積率を限界容積率、現在の利用に即した程度の容積率を基準
容積率として選択制とし、保有税を連動させるよう求めます。
B 土地開発公社保有の土地にも課税相当の課金(保有コストのチャージ)
を行い、効率化を図れるよう、公有地拡大法を見直すよう求めます。
C 自治体が地価の安定、住宅供給の促進、土地の総合的行政を行うために、
自治体への権限の移譲と財源および政策手段としての土地税制を自治体に
一元化するよう求めます。また、地価税、土地に関する相続税・贈与税・
譲渡所得税および登録免許税など賦課徴収権を自治体に移譲するよう求めます。
D 公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益(開発事業など各
種社会経済的要因による地価上昇分、都市計画制度の特例適用による地価上昇
分などの資産価値増価分)を自治体に還元する制度を創設するよう求めます。
E これまでの含み益に課税するための資産再評価を法人に対して行うよう求めます。
F 一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます。また、
短期譲渡への重課、居住用や事業用資産の買い換え制度を公平に留意して
整備するよう求めます。
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/05.htm 政策提言 @ まちづくりへの参加と分権を