国家破産について語るスレ

雇用保険は生活保護と統合
雇用形態に関らず全員加入となり、財源は税金。
雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
違反は脱税行為。本人に加入通知が届かない場合は、本人が国税庁に報告。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
失職の１０日後に失業給付が銀行口座に自動的に振り込まれる。
無い場合は、雇用主の違反がわかるので違反しない以上の罰金を払う。
給付は３ヶ月間。
学業や起業、就職、結婚による無職などの本人の予定が無い限り、自動的に生保の
職業訓練か職業斡旋になる。その後は生保と同じ。
６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。
健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
現在の社会保険をとりあえず使用し、低所得者から新保険の受給証に変更する。
転職失業による保険の加入脱退のコストが無駄な為。
毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で０（中学生まで）、１（低所得者、２０才未満）、２（その他）割負担。
高額な医療費や難病の場合の負担は、これまでのやりかた。 薬害は医療費無料。
新薬は患者（乳幼児は保護者）の同意で保険適用にする。

介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
介護ヘルパーは最低月給２５万円に週４０時間くらいの労働で優秀な人材と劣悪な
人材の淘汰をすすめること。
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。

住宅問題
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　学校間のレベル差を解消していくこと
　幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人 　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人

労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
その場合、タダ働きした社員への同額の謝罪金も支給させる。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
職員は全員解雇し、自力で再就職すること。民間と同等。

国家１種以外の公務員は全国統一試験にする。
事務と専門の２種類とする。
事務は教養試験のみ、専門はさらに専門科目を受験する。
成績上位者から希望する自治体、職場に就職できるので縁故などの弊害をなくせる。
専門職は教養試験の成績、専門試験の成績との合計の２種類あるので、事務を選ぶことも可能。
給与は交通費込みの基本給のみで全国同一。寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。
職員待遇は同一なだけで、地方自治は保障される。

道州制にすることで、合理化し福祉教育などを市町村レベルで運営する。
社会保障制度が整備されていない途上国へＯＤＡで制度の紹介を支援する。
日本と同様の制度の国からの外国人労働者は自由化してよい。

消費税は、インボイス制の導入で複数税制を可能にする。

参考
スウェーデンの税金は本当に高いのか
竹崎　孜　(著)　　あけび書房

ドル暴落については誰か語ったか？
もう風前の灯だぞ、円が影響受けないなんておとぎ話はさすがに出てこないだろうな？

>>714
外資が日本株売って益出ししているから

>>723
まあドルは100円切るかも知れんが
そのときは円も連れ安で１ユーロ200円になるだろな。