０７年度消費税アップで再び金融恐慌へ

なぜ役人政治家は、学習能力ないのだろうか。

国内では人件費を削った結果、大企業の利益が増えてるだけ。

国外では、米中経済の失速が予想される。

２００７年までに日本という国が存在しているかどうかも疑問だ。

消費税率を上げた分だけ所得税率を下げれば（・∀・）ｲｲ!

定率減税廃止するのに、あり得ない。
それより法人税アップかパチンコ税とかの新税だな。

漏れは酒税とタバコ税のうぷで対処して欲しい。

消費税ははんたいだ〜〜〜〜〜〜っ

真逆。増税は経済破綻回避に繋がるので
日経高騰円高日本再生

>>3
デフレ

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1128168946/l50
日本国破産など絶対にない！！！

郵政民営化の裏に、フリーメーソン＆イルミナティの戦略がある。

アメリカは日本に対して、数十年来対日要望書を提出していて、
郵政民営化法案もその１つである。そして、小泉総理や竹中担当大臣
を始めとした日本政府は同法案作成にあたり、17回にわたってアメリ
カ政府と交渉し、出来上がったのが、今回廃案となった「郵政民営化法案」
である。そういう事情があるので、小泉さんは、衆議院でまともな論議も
せず、修正も加えないまま参議院に提出した経緯がある。
（修正されては、アメリカが困るのである。）

結果：小泉さんとブッシュが手を組んで、郵政民営化をゴリ押しして
350兆円の郵貯・簡保資金を奪おうとしている。過去に、
日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力
ってものに収奪されようとしている。
民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、
郵貯・簡保資金を米国に振り向ける事が出来る。350兆円の郵貯・
簡保資金は好都合な事に米国の経常収支赤字の4年分にも相当する。
アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。

結局郵政民営化で起こる事は、国民の資産を米国による
日本買い占め資金に回すだけなのではないか。

自民・中川政調会長「07年の消費税増税法案提出は拙速」

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051106AT1E0600206112005.html