貯蓄なく、ますます正社員減るのに、大増税

【経済政策】タックスヘイブン：情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
　　　スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440

8月30日は17時で締め切る投票所がありますのでお近くの投票所の閉所時間に注意してください。
自公の悪あがきです。要注意。みんなに知らせてください。

ちなみに
小泉純一郎　松沢病院で検索も忘れないでね。

【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788

民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 7
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1251675573/l50

民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で
財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら
前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。麻生政権下での０９年度一般会計当初予算は、
昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、過去最大の８８兆５４８０億円に膨らんでいた。

マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、
国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。

また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては
「（省庁が）配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。
複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。　

一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
ただ、正副総裁らに加えて審議委員の職務として、「就任時だけではなく、
就任後も折にふれて国会で発言する義務がある」と述べ、審議委員を含めた説明責任に注文をつけた。

株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
「１１年度税制改革大綱とりまとめの際に検討しないといけない。経済情勢が良くなれば（見直しの）
蓋然（がいぜん）性が高まる」と語り、優遇見直しが議論の対象になるとの認識を示した。

さらに、金融商品に関するトラブルを防ぐため、銀行や証券、保険会社が販売する金融商品に対する
包括的な投資家保護法制に関しては、「消費者庁が新設された絡みもあり、
できるだけ早期に整備したい」と意欲を示した。（2009/09/09-04:14）

時事通信　１０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野−民主政調副会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900042
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090908at31b.jpg

　　　　　　　　　　　　平均生涯賃金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均退職金

　　　　【大企業】　　【中小企業】　【零細企業】　　　　　　【大企業】　　【中小企業】　【零細企業】
大卒 3.774億円 　　3.093億円 　　2.592億円 　　　大卒 3,400万円 　　2,630万円 　　2,050万円
高卒 2.986億円 　　2.419億円 　　2.074億円 　　　高卒 2,280万円 　　1,720万円 　　1,150万円
中卒 2.719億円 　　2.244億円 　　2.002億円 　　　中卒 1,770万円 　　1,510万円 　　1,210万円

出典：　厚生労働省　「賃金構造基本統計調査」
上記金額には、退職一時金を含む。
出典：　厚生労働省　「退職金制度・支給実態調査報告」
上記金額は、新規学卒として就職して同一企業に継続勤務した標準労働者の退職一時金についての統計。

民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 8
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1251885077/l50

家計の金融資産2.3％増　６月、３月末比で

　日銀が17日発表した2009年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は
期末（６月末）時点で1441兆3391億円となった。株式などリスク資産の価格が金融危機前の08年６月末時点
より下落したため、前年同期末に比べ3.0％減少した。ただ前期末（３月末）と比べると2.3％増え、株価の回復
で４四半期ぶりの増加に転じた。
　資金循環は家計、企業、政府部門などのお金の流れや保有資産残高を分析する統計。家計の金融資産
残高は07年６月末時点で過去最高の1571兆円まで膨らんだが、その後の株価低迷などで縮小している。
今年６月末時点の残高は１年前より44兆円減り、７四半期連続のマイナスとなった。
　家計の金融資産残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は20.9％減の101兆8485億円。値下がりに
よる評価額の目減りが響いた。投資信託は24.5％減の49兆9437億円となった。今年６月末の日経平均株価
は9958円で、１年前より26％下落した影響が大きかった。 (12:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT2C1700A17092009.html

【コラム】「合成の誤謬」なぜ節約・貯蓄が不況を招くのか？（PRESIDENT）★2［09/09/11］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252848884

age

欧州で年金制度縮小論　独仏・北欧、財政悪化に対応

　【ベルリン＝赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が
支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢
引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字
に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
　独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げ
るべきだ」と７月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求
めた。メルケル政権は給付水準維持を公約したが、シュタインブリュック財務相が「次世代に適切なシグナルなのか
疑問」と地元紙で表明。９月の連邦議会（下院）選挙を控え、政界でも年金議論が活発になっている。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090805AT2M0403I04082009.html

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（2009年10月27日付）

★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。

未曾有のカネ余り時代。

何をいまさらｗ

年齢　　　　 平均 　　　1000人以上 100〜999人 10〜99人
20〜25歳 　　297 　　　　　314 　　　　　291 　　　　　269
25〜30歳 　　374 　　　　　409 　　　　　367 　　　　　323
30〜35歳 　　444 　　　　　481 　　　　　442 　　　　　391
35〜40歳 　　540 　　　　　613 　　　　　513 　　　　　446
40〜45歳 　　625 　　　　　671 　　　　　652 　　　　　514
45〜50歳 　　613 　　　　　714 　　　　　654 　　　　　460
50〜55歳 　　597 　　　　　672 　　　　　619 　　　　　505
55〜60歳 　　660 　　　　　735 　　　　　739 　　　　　504
60〜65歳 　　692 　　　　　758 　　　　　749 　　　　　546
単位（万円）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から

http://annualincome.seesaa.net/article/42387647.html

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

★政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1259666041/
■今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合
★普通の国の場合★
お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐのはバカげている。
→お札を大量に刷って、政府の債務を帳消しにする。
→余ったお金で経済対策、大幅減税実施、内需型企業が復活、消費が回復し、急速に景気回復
→大量にその国のお金が出回るので、自国通貨安になり、輸出企業が復活
→お金の価値の変化は世界中でその通貨を持っている人全員に及ぶので、その国の政府債務の負担は全世界の
人が負う
★日本の場合★
なぜか、お札を刷って借金を返すとハイパーインフレになると、反日マスコミと反日評論家が牽制
→政府当局、マスコミが怖くてお札刷れず。その為、現実に、年々拡大している世界一の金持ち国家・日本の経済
規模に比べ、
マネーの供給量が常に不足しているので、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。
→止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。
→介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る
→日本の膨大な借金は残ったまま
→借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税・・・・で景気更に悪化　バブル崩壊後20年経っても景気回復せず
→膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負う
【結論】
お札を2000兆円刷って、借金を1日で解消し、残りのお金で景気対策すれば、景気は1年で急回復　日本人は損しない。
お札を刷っても、為替介入に使えば、日本は他国に貢ぐだけで、日本人は他国の債務も負担していることになり大
損する。
★日本がバブル崩壊後20年経っても景気が悪いのは、お札を刷って借金を返すことをしなかったからである★
つまり★日本が政府紙幣を大量に刷って、借金を1日で解消し無い限り、未来永劫景気回復は来ないと言える★
★もちろん、日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソである★
今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合、2000兆円刷っても
なんともない

>>433
の続き

★中国は今、バンバンお札を刷って、減税や景気対策や資源外交に使っている★
いくら刷ってもまったく支障が出ていない。
なぜなら、今の中国は★対外的に借金がなく、経済が伸張している国★だから
中国は為替介入が損なことを100も承知しているから、やっても最低限必要なときにしかやらない。
中国が最近伸びているのは
★第一に、日本の経済植民地になったからであり
★第二に、お札をバンバン刷ってるからだ

日本も★対外的に借金がなく産業が強い国★だから
2000兆円どころか5000兆円刷ってもビクともしないのだが
マスコミが反日で、国益に敏感な政治家がほとんどいない為
何年経っても、やろうとしない。
実にバカげている。

★政府紙幣の増刷で、一気に債務帳消し、景気回復に持っていけるのは、
対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国だけ
今なら、日本と中国ぐらいしかない★
★そして中国は、その状況がよく見えており、そのメリットを最大限生かしている★

日本も中国も今後、産業基盤が弱まり、対外的に債務国に転落すれば、もうこの手は使えない。
そのときではもう遅い。そうなってから、政府紙幣を大量に刷れば間違いなく韓国やアルゼンチンのような
ひどいインフレが起き、国家経済は破綻する。

今がチャンスなのだ。

逆に言えば、日本の抱えている1000兆円の債務は幻であり、日本は実は無借金の国なのである。
しかし、今のままの調子で、円高になるたびに、その場をごまかす為に、為替介入して、他国にお金を
貢いでいけば、いずれは、日本も純債務国に転落することになる。そうなれば日本はもうお終いだ。

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

【国際】オバマ米大統領、富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す…予算教書
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265063528/

日本のマネーストック、１０６６兆円。
２０００兆円すると、単純計算で、インフレ率３００％。
ジンバブエの足音が聞こえるね。

公務員４００万人。
年収３０％削減⇒１２兆円削減

民間給与を下回らない限り給与アップをしない、かつ２０年間
採用を０（３０％採用でも良い）にする。⇒２０兆円削減

独立行政法人、特殊法人他でさらに４００万人。
これを半分に減らす。２００万人。⇒１０兆円削減

天下り全廃⇒１２兆円削減


合計５４兆円削減。
今の税収を倍増させるほどの効果がある。

国も地方も特会もなんかグチャグチャだなｗ

個人金融資産１４５６兆円、３年ぶり増加…日銀統計

　２００９年末の個人金融資産残高が１４５６兆円と前年末より約３５兆円、率にして２・５％増え、３年ぶりに
増加したことが２３日、日本銀行が発表した資金循環統計（速報値）で明らかになった。
　株価回復で株式や投資信託などの金融資産が膨らんだことが要因だ。
　項目別では、「株式・出資金」が前年比１６・２％増の９７兆円、「投資信託」が１０・８％増の５３兆円と大きく
伸びた。
　金融資産全体の約５５・２％を占める「現金・預金」は１・５％増の８０４兆円で１９７９年の調査開始以来
最高だった。定期性預金は２・２％増、流動性預金が０・４％増で安全志向の高まりを示した。
　日銀は「所得が伸び悩む中で収入の目減り以上に支出を抑制する家計の姿が浮かび上がった」と分析した。
　個人金融資産はバブル経済崩壊後も上昇傾向にあったが、２００６年の１５５３兆円をピークに減少に転じ、
０８年はリーマン・ショックの影響で前年比６・５％減と大きく落ち込んでいた。四半期別では０７年６月末の
１５７１兆円が過去最高で今回は９四半期ぶりに増加に転じた。

（2010年3月23日 読売新聞）

まさにもうやりだしそうな雰囲気だな

悪いけど、税金を高くして福祉を篤くするなんていっても国など信用できない。

増税ではなく、自分で保険をかけたり貯蓄をして老後にそなえるべき。

増税なんてしても、海外へのバラマキや、経済観念のない官僚・議員に無駄遣いされるだけ。

年齢　　　　 平均 　　　1000人以上 100〜999人 10〜99人
20〜25歳 　　297 　　　　　314 　　　　　291 　　　　　269
25〜30歳 　　374 　　　　　409 　　　　　367 　　　　　323
30〜35歳 　　444 　　　　　481 　　　　　442 　　　　　391
35〜40歳 　　540 　　　　　613 　　　　　513 　　　　　446
40〜45歳 　　625 　　　　　671 　　　　　652 　　　　　514
45〜50歳 　　613 　　　　　714 　　　　　654 　　　　　460
50〜55歳 　　597 　　　　　672 　　　　　619 　　　　　505
55〜60歳 　　660 　　　　　735 　　　　　739 　　　　　504
60〜65歳 　　692 　　　　　758 　　　　　749 　　　　　546
単位（万円）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から

http://annualincome.seesaa.net/article/42387647.html

人口多いからだよ
多すぎて仕事もないわ給料少ないわニートも増えるわ自殺も増えるのは当たり前

スタート→すべてのプログラム→アクセサリ→システムツール→公務員デフラグ

（　´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ

派遣社員には残業代を100％支給しなければならないので
正社員として雇いサービス残業させた方が
儲かるとブラック企業の社長が言ってました。
日本ってなんて夢の無い国なんだろうか。

じゃあ、派遣でいいじゃんｗ

自民はひどいが民主はもっとひどい。
一番川上の郵政を再国営化して郵貯・簡保マネーをじゃぶじゃぶ流すよう
にしておきながら、一番川下の独立行政法人相手にチマチマ事業仕分けを
やっている。
おそろしく間抜けな構図。
いかにマクロ経済や財政全体を見る人材がいないかを証明している。

人口減少ジャップ

団塊引退ジャップ

消費税アップジャップ

さらに少子化ジャップ

経済縮小がどうにもジャップが止まらない！！！！！！

例えばあんたの町の役所に税金を放り込むとウンコになって出てくる機械が設置されていたとしよう。
その機械は場所を取りただ置いてあるだけでも邪魔
それどころか毎日毎日あんたが汗水垂らして働いて納めた税金で仕事帰りに
スーパーで食料を買ってその機械に放り込まなくてはいけない。
その機械はまったく何の役にも立たずあんたの放り込む税金をひたすらウンコに変えるだけ。
そしてその機械の維持費やメンテナンス費用は年間１千万以上かかる。
そんな機械誰が設置したいかね？誰が維持したいかね？
おそらく９９％の人間はその機械を壊して廃棄したいと思うだろう。
公務員というのはその機械とまったく同じなのだよ。
そんな機械を喜んで大事にするのはキチガイだけ

最近は職員臨時も少なくなったような気がするのだが？

スペインのサパテロ首相は１２日、財政健全化のため、
公務員の賃金を今年５％カットする方針を示した。
公共投資も６０億ユーロ削減する。

ルーマニアは、公務員給与や年金の大幅カットを柱とする緊縮財政法案によって、
ボック政権は年金を１５％、公務員給与を２５％それぞれ削減する緊縮財政政策に踏み切る。
財政再建を急務とする政権にとって、財政赤字の削減は国際通貨基金（ＩＭＦ）などから支援を受けるための条件になっていた。

ギリシャ政府はアテネでの閣議で、公務員の賞与・給与支払いを30％削減する案と年金を凍結する案、
主付加価値税の税率を21％と現行の19％から引き上げる案を承認した。

民主は公務員人件費引き下げを公約していたが今だに実現されていません。もし、みんなの党が公務員人件費引き下げやらないなら、その後の選挙で落ちてもらえばよいのです。
大阪府の橋下さんも公務員人件費約2割引き下げを出来たんだから、他も格差のある地域は出来ると思うんですよ。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也氏
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
でみると官民給与格差は地方公務員の方がより大きいので、地方選挙でも官民給与格差を改善できなかった県知事、県会議員、市会議員などには落ちていただくように、新人等に票を入れます。こうすれば、官民給与格差は、なくなっていくと思います。
例えば、35歳の学校の用務員で、公立は年収500万、私学は年収200万、子供も持てない、買いたい物も買えないでは、
平等な社会とは言えません。これに消費税が上がれば、低所得者は、もっと苦しい生活になります。

2010年07月05日（月） 高橋 洋一
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機
「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=3

2010年07月05日（月） 週刊現代
独裁者･菅直人　「霞が関の愛犬」とは情けない
官僚たちに「歓待」されている場合ですか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=5

【行政】 中央省庁幹部、１件５０００円超の接待など３０４１件に　国交省が６５０件と最多
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278746572/

亡国ジャップはバ官僚に任せなさい！！！！

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/zuhyou/a804.xls
総務省統計局による世帯主の年齢階級別１世帯当たり資産額（勤労者世帯）
各世代の平均　単位は万円（千円以下切り捨て）
平成16年のデータですが発表されたのは去年。５年に一度しか発表されないので貴重なデータです。
他の平均貯蓄額のデータでは金融資産だけでローン、不動産が加味されてないがこのデータはトータルアセットが分かり貴重
　　　　　　　貯-負+資　　　　貯-負　　　貯蓄　　　　　負債　　　　実物資産（不動産、車など）
30歳未満　　　　 786 　　　　-13　　　　　 339　　　　　352　　　　　799
30〜39歳　　　　1454　　　　-206　　　　　641　　　　　848　　　　　1651
40〜49歳　　　　2585　　　　 122　　　　 1067　　　　　944　　　　　2462
50〜59歳　　　　3885　　　　1014　　　　1538　　　　　523　　　　　2871
60〜69歳　　　　4803　　　　1795　　　　2016　　　　　220　　　　　3007
70歳以上　　　　4800　　　　1827　　　　2116　　　　　289　　　　　2973

非正規だとスキルアップもしないし努力しても報われないな。
お気の毒　だまされてんのに気づくのが遅い。

ワークシェアや同一労働同一賃金のヨーロッパでは
日本より所得格差が小さいし、社会保障が充実しているから
失業するのも恐くない。
消費税の増税により、経済も日本ほどの打撃はない。

逆に日本は、増税で大打撃。さらに失業者と自殺者を増やす事になるでしょう

おー恐！

ヨーロッパが所得格差が小さいって初耳ですけどｗ

■所得税(利益にかかる税)や消費税(売上にかかる税)は資産家階級恒久化のためのシステム
■共産主義→結果の平等 ／ 資本主義→機会の平等(公平な競争を成立要件とする)
前科と同じく、財産の根拠は目に見えない所有権という個人に結びついた属性であり、
実子であろうが引き継ぐ理屈はない
相続により金はまわらなくなるは、経済は低迷するは、不公平感から人々の働く意欲はなくなるは、
社会発展は遅れるは、低迷し続ける経済を下支えするという名目で、
所得税や消費税といった経済を停滞させるだけの理屈に合わない税金をかき集め、
政府に多大なマージンを搾取されつつ不公平だらけのでたらめな金のまわされかたをされる
人々は自己保身に走って消費は低迷し、これにより国家規模で貧しくなっているというのが実態
能力のある者は汗水たらして所得税40%も持ってゆかれるのに対して、資産家の主な収入源の配当金
などは税率10%と低く、非資産家層の中だけで足を引っ張り合わせる格差固定化が現在の税制の目的
要するに、相続という横領行為の禁止は資本主義の成立要件
■相続税→遺産は国庫に入る ／ 相続禁止→遺産は消滅する
■日本人の金融資産1500兆円(１人あたり1200万円、鳩山家の資産400億円)
相続禁止法が成立した瞬間に財産がなくなるくらいなら消費しようとあっという間に経済は回復する
遺産は現金化して消滅させることにより、個人の属性であるマネーは開放され、
日銀は新たなビジネスのための金融緩和が可能となる
高度成長期並に金がまわり、ビジネスチャンスが増えるばかりでなく、
リスク等価分程度の低い金利で金が借りられるようになり、起業は頻発、
価値あるものを生み出せるようになり、 人々の所得は倍増し、
技術革新は進み、輸出により外貨もおおいに獲得できるようになり、国は豊になる
現在のように資産家に多大なマージンを搾取されることもなく、
凡人でも年収1000万、そこそこ能力があれば何十億と稼げるだろう
老後は購入した土地を担保に長生き保険を組み合わせて毎月金が振り込まれて余裕の生活
運用利回りだけで何億もの年収になる何百億もの資産があるならともかく、
自分のセコイ財産に固執し、子に圧倒的な不公平競争をしいるバカ親の自己満足により
相続を禁止しないままだと、崩壊しつつある資本主義は完全に滅ぶ

>>460
じゃあ知っとけ

日本の格差が酷いんだよ。
日本は世界第2位の格差社会。

路頭で飢え死にする人間が世界第２位？
戦争や内乱での死者が世界第２位？
日本の格差が世界第２位？
説得力ないな
勤勉でなくても幸せになれる不平等さなら格差第２位くらいだろう

公務員をリストラすれば大増税しなくてもいい

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表の
相対的貧困率で日本は米国についで世界2位。