平均年収1400万円のテレビ局員達って…

もはや社会情勢を正確に報道可能な媒体が、テレビだけのだけの時代ではない。

変にバイアスのかかった偏向報道、くだらないバラエティ番組等、ネットが普及しつつある今、これらの番組に一般人も価値を見出だせなくなっている。


くだらない情報を大量に垂れ流す既存メディアには、過去のようなニーズはありません。

これから、どんどんニーズのない情報を流すメディアは淘汰されていく事でしょう。


その時には、もうランクインなど、していないでしょうね。

高給取りのバカな人達が高い値段で喰い物を買ってくれるから助かるんだよね。
騙されてても全然気付かないから有り難いよ。

1400万って、いい加減に事務やっている
逆毛のねーちゃんも含むのかい。
早く中国にアウトソーシングしたほうがいい。

番組も、上海で作ったら〜、局も移動させたら、安くつくよ。
＜＜＜　　どこまで外部委託できるか　　　＞＞＞

民放マスゴミはいらない。
ネットがあれば十分なんだよ。
アメ公の顔色ばかり窺いやがって。
くだらん番組ばかり作って日本人を白痴化した責任は重い。

age

広告料減ってるんだから
人件費削れや

いやだ

ＮＨＫ職員がカラ出張、全局調査で１千万円超の不正経理が

ＮＨＫの技術系職員がカラ出張で数十万円を着服していたことが１８日、わかった。
ＮＨＫはこの職員から事情を聞き、概要が判明し次第、発表する。

ＮＨＫでは、報道局の元チーフプロデューサーが、２００１年から５年間にわたってカラ出張を繰り返し、
計約１７００万円を着服していたことが０６年４月に発覚。
その後、全部局を対象にした調査で、出張旅費の未清算など１０６３件、計１１３７万円の不適切な経理が判明している。

ソース：（2008年12月18日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081218-OYT1T00501.htm?from=main3

NHKて受信料を払うのは義務とかいいながら
無駄遣いしてるんだよな
ＮＨＫは早く民営化しろ

>>438
NHKが民営化されたら民放と同じ道をたどることになってしまう。
（スポンサーの顔色ばかり伺いスポンサーの意向に従って真実の報道を
しなくなる、あげくの果てにスポンサーの利益に叶うように国民意識を
改造することすらする。あの「郵政選挙」の時のように。）

よってNHKだけは絶対に民営化されてはならない。

>>1

「局員」なんて書いてる時点でもう媚びてる感じがするなｗ　テレビ局の社員でいい。

しょもねえやつらがぎゃーぎゃーわめいて
テレビがつまらんくなった
昔のようにゴールデンタイムから
若いぴちぴち女の水着やおっぱいや、ハイレグどあっぷ
やればエエんよ
夜中はエロ番組全快で
エロすけべ路線に戻せ

民放は全て潰れりゃいいじゃん。
存在価値ないんだし。
ネットがあれば十分。

テレビは近い将来必ず潰れます。
新聞も同様。

情報収集の手段はネットが主流になります。
もう実際にそうなりつつありますが。

>>443
ネットニュースだって新聞に依存してんじゃん

◆　公共の電波使用の放送免許を入札制に変更すれば、消費税増税不要　◆

日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権の巨大すぎる高給格差の実態とは

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元は一切なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上なのに対し、日本では、たった42億円という巨大な格差。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。

マスコミが絶対に報道しない格差


★ＮＨＫ　　　　　　　　　　　　　　　　【平均年収】非公開
ＴＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　.【平均年収】15,490千円
フジ・メディア・ホールディングス　【平均年収】15,340千円
日本テレビ放送網　　　　　　　　.【平均年収】14,040千円
テレビ朝日 　　　　　 　　　　　　 .【平均年収】13,220千円
テレビ東京 　　　　　 　　　　　　 .【平均年収】12,250千円
----------------------------------------------
電通　　　　　　　　　 　　　　　　　【平均年収】13,560千円
----------------------------------------------
日本を代表する超一流メーカーの２倍もらうNHK

日本電信電話　　　 　　　　　　　【平均年収】 8,760千円
パナソニック.　　　　　　　　　　　.【平均年収】 8,460千円
トヨタ自動車 　　　　　　　　　　　 【平均年収】 8,290千円


NHKの平均年収1600万円、 それでも支払い義務化を検討するのか？
http://jp.youtube.com/watch?v=unQjlvZoRxc

平成１７年の人件費が1900億、
NHKの職員は何人いるか？ 、約１万２０００人

はい、均等割するといくらになりますか？
何とフジテレビ並の１６００万円ぐらいになるんです。
NHKの平均年収は中卒・高卒・Fランク大卒を含めても１６００万円になる計算なのです！

てｓｔ

大卒の平均年収

　年齢　　　　　全体　　　大企業　　中堅企業　　中小企業
20 〜 24　　325万円　　337万円　　325万円　　294万円
25 〜 29　　437万円　　480万円　　419万円　　374万円
30 〜 34　　553万円　　634万円　　515万円　　456万円
35 〜 39　　684万円　　788万円　　612万円　　524万円
40 〜 44　　820万円　　927万円　　729万円　　653万円
45 〜 49　　863万円　　1022万円　　778万円　　630万円
50 〜 54　　869万円　　1060万円　　808万円　　645万円
55 〜 59　　849万円　　1019万円　　812万円　　641万円
60 〜 64　　668万円　　846万円　　651万円　　545万円
65歳 〜　 　663万円　　845万円　　736万円　　504万円
　全体　　 　681万円　　793万円　　622万円　　537万円
→http://www19.atwiki.jp/kyuuryoukenkyuujo/pages/12.html

＜テレビ局の電波利用料が格安である理由＞

実は、おまえらの携帯の代金からテレビ局の電波利用料のほとんどが負担されている

テレビ局の電波利用料を１００倍にしろ
http://blog.goo.ne.jp/fwhh1899/e/a1b4fc99dc577f3cb7db85260ae8f8cf

ちなみに池田信夫の｢電波利権｣によれば、 テレビは電波帯域の８％を使いながら電波利用料の負担は全体の１％、
一方で携帯電話は電波帯域の１１％の使用に対して、電波利用量全体の９３％を負担させられているという。
こんな無茶苦茶な話はないだろう。

Rawhide No.151 電波利用料 [2004/07/25]
http://members.jcom.home.ne.jp/kkawagu/Rawhide_151.html

電波使用料金収入の85.2％が、均等配分分のみを徴収されている携帯電話である。 携帯電話の数が急増したため、
このような高い比率になってしまっている。
ところが、利用料の使い道の内34.9％がアナアナ変換（地上デジタル放送の対策費）用費用であり、 不公平感が強いということで、
地デジ移行期間中の放送事業者の負担を増加させようという考えから、 放送局の負担金が急増した。
但し、この案でも放送局の負担は6.5％であり、
あいかわらず携帯電話の使用量が放送用に使用されるという流れに変化はない。

田原総一朗のタブーに挑戦！　
ttp://www.jfn.co.jp/tahara/index.html

　派遣労働者の問題が日本に大きいけど、一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ。
　色々報道しているけど一番ひどいのは実は自分のところ、
　例えば、日本の東京の会社は3500〜4000人ほど働いているけど、その中で正社員は1200〜1300人ほど。
　こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。
　よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど、じゃあ、おたくらテレビ局員の給料はいくらだねと言いたい。
　銀行員より高いんだよね。公表すらしていないじゃないか。ちゃんと自分の足元を見て行動してもらいたいものだ。
ttp://www.jfn.co.jp/tahara/dl/tahara_20081217.mp3

●テレビ業界、「下請けいじめ」改善へ

テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主
ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を
改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社
余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と
放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で
経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろ
ぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこと
もあり、業界として改善を目指すことにした。

　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。
（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
（２）番組「買いたたき」を禁止
（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。

　関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。
総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ
などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、
書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

　番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の
調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴え
が制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの
単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局
に対して契約に関する調査を行う方針だ。

http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html

下請けにもっと制作費を回してあげたらいいのにね。知り合いに制作会社のディレクターさんがいるけど本当に可哀想だよ。俺の倍の仕事して貧乏な俺より収入低い。

>>389
すげーなこの意見。

SFCGの役員とかもエリートか（笑）

>>451
今までがひどすぎ

テレビ局の高給取りの人にお願い。 タレントや司会者、大学教授等に多額の出演料渡すなら、毎日時給数百円にもならない下請け制作会社スタッフにせめて時間分の賃金を与えてあげてください。

放送業界はエリートなのです？

妬みスレ。

既得権ﾏﾝｾｰ
コネ入社ﾏﾝｾｰ
現代の貴族システムﾏﾝｾｰ

天罰が下り、テレビ局は、大幅な赤字。
テレビ東京と、テレ朝が赤字。

http://sky.geocities.jp/jyunpujyunpu/nhksptaikanokaisin/hakusonkou
国民を騙すＮＨＫ

>>444
新聞だってネタさがしネットに依存してんじゃん

★周波数オークションこそ「成長戦略」だ　　　　１
　池田信夫 blog　　2009-08-05 / IT

けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も
自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の
潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」
と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは
重要である。

潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。
学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格
させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では
役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」
では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。

しかし要領よく実力をつける方法はある。私が受験生のときは、国語と英語はできたので、苦手な
数学だけを勉強した。全体にまんべんなく予算をばらまくより、ボトルネックに政策資源を集中する
ことが有効だ。日本経済では労働市場が最大のボトルネックだと思われるので、これを柔軟にして
労働生産性を高めることが重要だ。ただ、これは労組などの利害もからみ、簡単ではない。

もう一つのボトルネックが電波政策だ。総務省の「電波社会主義」が、マスメディアの電波独占や
携帯電話の「ガラパゴス化」の原因になっている。総務省は、いまだに「免許料が転嫁されて通信料金が
上がる」という嘘を流しているが、当ブログでも何度も書いたように、そんなことは起こらない。
逆に90年代にアメリカで行なわれたオークションによって価格競争が起こり、料金が大幅に下がった。
競争促進によって、既存の業者の談合を破る業者が参入するからだ。

★周波数オークションこそ「成長戦略」だ　　　　２

問題はむしろ、ICPFシンポジウムでも民主党の鈴木寛議員とも議論したように、免許料を料金に転嫁
できないために業者の経営が破綻することだ。破綻するのは業者の自己責任だが、それによって
通信サービスができなくなるのは困る。これは免許を転売する第二市場を設ければよい。
2007年の経済財政諮問会議の意見書でも、「電波の二次取引」の市場を設けるよう提言している。

周波数オークションについては、2001年に鬼木甫氏と奥野正寛氏を共同代表とする「ＩＴ革命を
実現させる電波政策を」という提言が行なわれ、200人以上の経済学者・実務家が賛同した。
日本以外の主要先進国では15年前から実施され、問題点も解決策も十分わかっている。民主党の
「無駄づかいの削減」で17兆円の財源を生み出すという約束を信じる人はいないだろうが、
周波数オークションは政府がやると決めればすぐでき、2011年には300MHz（時価4兆円）も空く
電波埋蔵金だ。これこそ自民党の集票基盤となってきたテレビ局の独占を打破し、財源を生み出し、
競争を促進して潜在成長率を引き上げる、一石三鳥の政策である。

　池田信夫 blog　　2009-08-05 / IT
ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/e/9d613dd0fcd3fec1834149edb40b3b73

記者クラブ制度がなくなれば
規定のマスコミ以外でもニュースを配信することが可能となる。
それなれば、今まで特権の上に胡坐を書いていた既存メディアは
淘汰されるか変革を余儀なくされるだろう。
報道をそのまま伝える良心的なメディアとネットの時代が到来する。

鳩山政権で記者クラブが廃止？

>>459
年収はたいして下がってないけど

★業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫　　　　１／２
http://agora-web.jp/archives/753146.html

通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。
原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。
もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の
電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は
放送業界べったりといわざるをえません。たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。

　　　通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを
　　融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも
　　十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。

これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、
通信のような金もうけとは違うのだから特別扱いするのは当たり前だ、という特権意識丸出しで、
「表現の自由」や「公共性」を振り回して規制改革を妨害するのが、これまでの彼らの常套手段です。

情報通信法をめぐるこれまでの議論でも明らかなように、表現の自由がどうとかいうのはコンテンツ層の
一部の問題にすぎず、通信・放送業界全体をレイヤー別に規制しようという情報通信法の根幹とは
無関係です。ところは放送業界は表現の自由を強調して「放送は通信と違うからレイヤー分離はいやだ」
と言い張る。原口氏は、明らかにこの土俵の上で放送を特別扱いする姿勢を見せています。

原口氏は民主党の「論客」として知られ、テレビ番組にもよく出演する人気者です。それだけに、
テレビを敵に回せないのは無理もない。おかしいのは、こういうテレビ業界に「借り」のある人物を
総務相に任命した鳩山首相です。総務副大臣になった内藤正光氏に至っては、NTT労組出身です。
自民党でも政調会の各部会は業界べったりでしたが、閣僚には利害関係者を任命しないという
節度がありました。ところが今度の総務省の大臣・副大臣はそれぞれ民放とNTTの利益代表で、
異常な人事といわざるをえない。

★業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫　　　　２／２

原口氏が周波数オークションに反対する理由も、「地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした
現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある」
という意味不明のものです。今後オークションの対象になりそうなのは、700MHz帯、1.7GHz帯、
2.0GHz帯、2.5GHz帯ですが、いずれも通信用の帯域で、放送とも地デジとも無関係です。
というより、IP時代には通信とか放送とかいう区別に意味がないのです。

放送行政は田中角栄以来、自民党の食い物にされて政・官・民のズブズブの関係が続き、きわめて
非効率で不公正な電波の割り当てが続けられています。これを是正するのが周波数オークションで、
民主党も政策に掲げています。にもかかわらず、原口氏も内藤氏もオークションには消極的で、
その代わり日本版FCCなどという組織いじりだけは妙に熱心です。

世界から大きく立ち後れた日本の通信放送産業が立ち直るためには、自民党時代のような官民癒着を
排して競争を導入することが不可欠ですが、今度の総務省の正副大臣は、自民党以上の
業界べったりコンビという印象が強い。これが偏見だとすれば、彼らが今後、政策を通じて
そういう偏見を払拭してほしいものです。

http://agora-web.jp/archives/753146.html

診断くん(taruo.net) http://taruo.net/e/?20090925&rrfsd4e6sd614

東大・早稲田・慶応出てりゃ年収1千万なんてどこでも普通だろｗ
高卒やFランク大と一緒にすんなよｗ

自治体（会社、士業）名　　平均年齢　　平均年収　　　

三鷹市　　(東京都)　　　44.6歳　889万円
鎌倉市　　(神奈川県)　 46.3歳　881万円　
東久留米市(東京都)　　47.1歳　872万円

千葉市　　　44.7歳　　818万円　
さいたま市　43.7歳　　810万円　
神奈川県　 44.4歳　　798万円　　
川崎市　　　43.0歳　　789万円　
横浜市　　　43.3歳　　785万円
東京都　　　43.6歳　　762万円　　
千葉県　　　44.8歳　　731万円　　
埼玉県　　　43.8歳　　729万円

朝日放送　　　　　 40.9歳　1,516万円
パナソニック　　　　　43.6歳　　846万円
三菱東京UFJ銀行　　 37.7歳 　825万円
トヨタ自動車　　　　　37.8歳　　811万円
ソフトバンクモバイル 33.1歳　　680万円
楽天　　　　　　　　　31.0歳　　554万円
イトーヨーカ堂　　　　39.1歳　　578万円
王将フードサービス　　30.1歳　　470万円

ゴールドマン・サックス　32歳　8,100万円（2009年、1ドル＝90円で計算）
東京読売巨人軍（ＮＰＢ） 26.75歳　　4,676万円

弁護士　　　　　　　　41.5歳　　801万円
公認会計士 　　　　　 32.6歳　　791万円
不動産鑑定士　　　　　45.0歳　　716万円

テレビ局は純粋な民間企業ではない。
放送法の中にある規制産業である。
給料の何割かは税金から出てることになる。
税金から給料を貰ってる人は共産主義者である。
共産主義者が幸せになれないことはソ連の７０年の歴史が
証明している。歴史から学ばない愚か者が公務員になったり
規制産業従事者となり税金から給料を貰う。
愚か者が彼らの給料の数値だけを見て羨ましがる。

★総理大臣の外遊に見る、記者クラブの生態　　　１
　　anti-monosの新メディア論 2009-09-24

鳩山総理がニューヨークに行っている。今回がどうかはしらないけれど、これまでだと総理大臣が
海外に行く際、記者クラブではこんな光景が繰り返されている…。
記者クラブの室内には張り紙が。「○×総理　国連総会出席　同行記者募集」。総理の大まかな
日程が書かれていて、記者クラブの加盟社につき１名が参加申込枠に名前を書くことができる。
名前を書けば、官僚がホテルの手配、現地での移動まですべて手配してくれるのだから、
まさに至れり尽くせり。
申し込みが終わると、数日後には同行記者を対象に官僚による事前の記者レクチャーというのがある。
国際会議での議題だけではなく、会議の前なのに既にほとんど決まっている（！）という
共同宣言の文案まで教えてくれる。
政治記者の99％は「政局」という名の権力闘争の取材のプロであって、実は政策には詳しくはない。
なので、官僚による記者レクの内容が、ほとんどそのまま記事になることが多い。実際には
記者レクの他にも、ちゃんとした記者は専門家に話を聞いたり周辺取材をするのだが、そもそも
政治記者の本業は政局取材なので、一夜漬けで官僚の書いた報道させたいシナリオを崩せるはずもなく、
記事の基本線は官僚の記者レクに引っ張られることが多い。記者レクが出発直前までずれ込むと、
「記事が書けないだろ！」と騒いで抗議する記者まで実在するのだ！役人のレクを待たずに
自分で取材するなり、勉強するという気にはならないらしい…。
そして、いざ出発の日。羽田空港近くのホテルの一室に同行記者ご一同が集まる。ホテルの会議室が
取ってあって、コーヒーなどの飲み物や軽食まで置いてある。記者はもちろん１円も払わない。
部屋代もホテルのコーヒー代や軽食代もすべて税金だ。
集合時間が来て、飛行機に乗り込む。だが飛行機といっても、ＪＡＬだのＡＮＡではない！　
政・府・専・用・機。つまり、総理大臣と同じなのだ。機内では、同行記者向けに総理の
記者会見もあったりする。

★総理大臣の外遊に見る、記者クラブの生態　　　２

現地に着けば、入国審査も何もない。そのまま政府が手配してくれたバスに同行記者ご一同で
乗り込んで、滞在先のホテルに向かう。ホテルではご一同のために、大きな部屋が抑えられていて、
記者クラブ加盟社ごとに記事を書いたりするためのブースが既に設置されている。各社ごとに
専用の電話やＦＡＸまで引かれている。費用は各社一応払うのだが、実費以下の、気持ち程度。
もちろん、これらの手配もすべて政府があらかじめやってくれている。まさに完璧、
ＪＴＢ以上じゃないか…。
現地では同行記者が総理大臣を囲んでの「懇談」。さらに懇談とは別に総理、あるいは総理と
同行の官房副長官あたりが記者を一堂に集めてのお食事会だ。その国を代表する高級ホテルでの食事。
ここでも費用はもちろん、税金だ！
そして、２泊３日くらいの滞在が終わり、同行記者ご一同は政府専用機で帰路に。
ところが、まだ終わらない！
旅のクライマックス（？）は最後に待っている。最後は何と政府専用機内で記者と総理の記念撮影だ。
しかも記念写真は後日「200×年　国連総会」とかの名称までしっかりと彫りこまれた
フォトフレームに入って、海外の同行取材の思い出にと、ひとりひとりに配られる。
もちろん、最後まで税金だ…。
ここまで政府に面倒見てもらっても、ちょっと辛口のコメントも言わないと「ジャーナリスト」として
かっこつかないからなのか。現地からの中継や「政治取材歴○年」のテレビコメンテーターが、
政府に「庶民の声」として意見を言ってくれる。
産経新聞出身の歴戦の政治記者が言われるように、記者クラブを解放すれば、素晴らしい記事が
どんどん世に出るわけではないというのは、その通りでしょう。記事を書いたり取材したりという行為は、
ある程度の職業訓練が必要なので、読むに耐える記事を書ける人だって、それほど多くはないはず。
ただ記者クラブの問題は、産経出身の方が言われるように、個々の記者が、頑張っているとか、
工夫しているとか、そういう次元ではないのでは。
取材現場の構造として、新規参入が常にありうるかどうか、出入りが自由かどうか、これこそ
記者クラブ制度の論点ではないかと思う。

★総理大臣の外遊に見る、記者クラブの生態　　　３

記者クラブという制度で、取材するプレーヤーが固定化される。そのことで、取材する側とされる側の
慣れ合いが生まれる。記者個人と取材される側の間でも緊張関係は失われる。海外同行取材で当時の
中川財務大臣と女性記者が酒を飲んで、そのまま大臣がもうろう会見に挑んだというのは、
記憶に新しいはず。大臣も問題だけれど、緊張関係のなさは、こんなところにも表れる。
さらに、取材する記者が所属する会社との慣れ合いを生んでしまう。何しろ記者といってもサラリーマン。
会社ごと押さえておくほうが話も早い。新聞の再販制度であったり、電波行政がその典型だ。
こうして、事業会社としてのマスコミもまた、政府によって守られる。名目は文化の維持だの、適当に
何でもつけられる。かくして、新聞社は大手町にある本社ビルの敷地を国から安く払い下げられ、
テレビ局のサラリーマンとしての、記者やコメンテーターの年収は平均で1500万を超えることになる。
ところが、記者クラブがなくなって、いつでも新規参入があるようになったら、もはや報道される側も
限られた個人や事業会社だけを抱え込んでいても仕方がない。
野党の記者会見というのは言い方は悪いけど、ただの「遠吠え」。与党を批判したところで、何かの政策が
実現されたりするわけでもない。発言したところで、何もないのだ。だからこそ野党は目立って
ナンボなので、報じてくれる人は千客万来になる。ところが、扱ってもらうのが当然という与党になったら、
急に態度を変える。政権維持のためにマスコミという既得権を取り込もうとしていると同時に、
またマスコミに取り込まれているということなのだろうか。
この相互依存の関係、意識的にどちらかが言葉に出して形作られるものではなく、慣例として
暗黙のうちに成り立っているのだから、また始末が悪いのだけれど。

http://d.hatena.ne.jp/anti-monos/20090924

年末はテレビを見ろよ。

まあ、記者も読者も法律や経済には疎いんだから
スポーツ新聞のプロレス評のような記事にしかならんのは仕方ないな。

９１１の自作自演の証拠も報道しろよ！