FRBバーナンキ委員長とインフレターゲット

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5XuRxzn_wUs&refer=jp_news_index
ＦＲＢ総資産２倍に拡大も、成長支援必要なら４兆ドル−ゴールドマン

８月25日（ブルームバーグ）：米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの米国担当主任エコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は
25日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米経済成長を下支えするために必要と判断すれば、総資産をさらに２倍に拡大するこ
ともあり得るとの見解を示した。

ハッチウス氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、ＦＲＢのバランスシートが４兆ドル（約380兆円）規模まで膨張すること
は「可能性としてある」と発言。インフレに加え景気動向次第だとの見解を示した。

バーナンキＦＲＢ議長はゼロ金利政策に加えて金融システムへの資金供給で、ＦＲＢのバランスシートを既に危機前の２倍以上に
膨らませている。12日時点のＦＲＢ総資産は２兆200億ドル。当局は今月に入り、3000億ドル規模の長期米国債購入プログラムを
10月で終了すると発表し量的緩和を徐々に後退させる姿勢を示している。

ハッチウス氏は当局が成長回復と雇用改善に取り組む必要があると指摘。「金利は低水準にとどまる必要がある」とし、ＦＲＢは
「資産購入を積極化させる可能性がある。この政策で費やした資金に見合う大きな効果がまだ出ていないからだ」と述べた。

「フランスでは、サッカーを観戦するのはいわゆる"下流"で、"上流"の人の多くは全く関心を示さない。
"上流"が好むスポーツは、ラグビーかテニス。
だから（上流の多い）店内では、ワールドカップが開催されている今でも、
サッカーの話題はほとんど上がらない」

98年の決勝戦が行われた会場「スタッドフランス」は、移民の多い"下流地区"であるサンドゥミにある。
一方、全仏テニスに使用されている「ローランギャロス」は、上流階級が住むパリ16区に面した
ボローニュの森にある。
これは"下流"と"上流"がはっきりと二極化している、階級社会フランスを象徴する構図だ。
ちなみに、フランス・ワールドカップで優勝したフランスチームは、ジダンを筆頭に移民出身者が多く、
まさに "下流"でチームは成り立っている。
http://www.president.co.jp/pre/special/editor/326/

民主党ネクスト年金担当副大臣、１５兆円規模の経済対策を削減しても経済的な影響はほとんどない、全部なくしてもいい。
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11290020090901

民主党の重鎮、藤井裕久 が語る

http://www.fujii-hirohisa.jp/taiking%20list/talking%20list_061112_seinenkyoku.htm
さらに、昭和4年には世界的に大恐慌が発生した。
これはやっぱり、第一次大戦バブルが世界中にあったのですね。
その時の民政党内閣は、私は民政党内閣の浜口雄幸、井上準之助蔵相を尊敬していますが、
その時、要するに、今までの相当水膨れした経済を立て直そうとして緊縮政策をとった訳です。
これが昭和4年以降。
国内を緊縮したばかりではなく、金解禁をやった訳です。
金解禁というのは難しい言葉ですが、強制的円高政策です。
今、日本で１ドルが１００円とすると、政府の指示によって８０円にしたとそう思えばいいです。
そういうことによって、日本財界の水膨れした体質を是正しようとした

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀００９年９月３０日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。

” I am pretty almost 100% sure the Fed will be bankrupt September."
「　この９月に、フェッドが倒産することは、ほぼ１００％　確実です。」（９月とは、具体的には予算年度末の９月３０日のこと）

http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html

【コラム】経済成長は悪なのか？「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア…（日経ビジネスオンライン・時流超流）[09/09/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252111552/l50

★経済成長は悪なのか？　「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア

　「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」（英フィナンシャル・タイムズ＝FT）、「日本の野党、自民党に対し
歴史的勝利」（米ウォールストリート ジャーナル＝WSJ）──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった
衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインの
トップページや本紙1面でこう報じた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/01.jpg
衆議院議員選挙翌日の8月31日、欧米メディアはどこも1面トップで、民主党による政権交代を報じた

◇こぞって民主党に違和感

　では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。
英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と
厳しい見方を示している。

　「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。
格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で
始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や
鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

　米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1〜3月期の日本のGDP（国内総生産）が
年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す
民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

　「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト（政権公約）には、『経済成長』の
言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも
取れるトーンが垣間見えることだ。

　例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本：経済成長を口にしない次の（政治）リーダーたち」と
題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも
言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。

　「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで
中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、
再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」

　それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。
彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。

　　　　　　　　　石黒 千賀子（日経ビジネス副編集長（兼国際センター長））

ソース：日経ビジネスオンライン　2009年9月4日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/

(民主党の藤井裕久最高顧問は３日)「国際協調が大事だ。こういう時期に為替ダンピングを
やってはいけない。無理しても頑張ることが必要だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11334320090903?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、
２０１０年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090900042
↑アホ

記念カキコ

age

二〇〇九、ラストFOMC 記念age

age

バー何期　日本へこいよ　

http://agora-web.jp/archives/936585.html

菅財務相が「1％程度のインフレ目標」を示唆したのに対し、日銀の白川総裁が「インフレターゲットは意味のある目標ではない」とこれを否定したことから、またインフレ目標をめぐる論争が再燃する兆しをみせています。
これは2000年代前半にも専門家が議論したテーマですが、今回はそれが政治家や一般人を巻き込み、特にネット上で過熱しているのが特徴です。
こうした議論は、一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している点も多いが、マクロ経済政策についてあらためて一般国民の理解を深める上では貴重なチャンスともいえます。
他方ネット上では、匿名掲示板などで無責任な議論が横行しており、この問題について専門家が意見を表明する場がありません。
そこで「アゴラ」では、この問題について専門家の意見を募集します。賛成反対を問わず、システム管理者にメールで送っていただけば、そのまま掲載します。長さは無制限。
なるべくわかりやすいことが望ましいが、専門的な議論でもかまいません（数式も可）。既存のブログや雑誌記事の再投稿でもけっこうです。
ただし筆者は専門家に限り、アマチュアはお断りします。


バー南紀　先生　よろしくお願いします。

堀江はさすがノビーや藤沢の友達だけあるな。よーわからんのに、馬鹿だあほだと断言w
朝生でもそうだけど、高付加価値とか技術革新とか、ものづくり万歳！の製造業のおっさんとかわらんw

http://twitter.com/takapon_jp/status/13501524583
http://twitter.com/takapon_jp/status/13497227476
http://twitter.com/takapon_jp/status/13495815195

www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E4E2E2EB8DE0E4E2E7E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
>同議長は「中央銀行が量的緩和導入を政府に強いられるようなことになれば、その代償は大きい」と指摘。「公的債務の引き受けと同義であり、中央銀行としてどんな手段をもっても避けるべきだ」とした。

>講演後の質疑応答でバーナンキ議長はインフレ目標の設定に関して「現状の金融政策で運営を続ける」とし、数値目標は必要ないとの見方を示した。

バーナンキ講演「中央銀行の独立性，透明性，説明責任」：導入部分
http://d.hatena.ne.jp/optical_frog/20100526/p1
バーナンキ講演「中央銀行の独立性，透明性，説明責任」：「透明性と説明責任」部分
http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20100526#p1
バーナンキ講演「中央銀行の独立性，透明性，説明責任」：結論部分
http://d.hatena.ne.jp/WASSHOI/20100526

ちなみに、現在の日銀法は、目標の独立性まで日銀に与えており、バーナンキのいうように民主主義社会では正当化できないものだ。
この点を私はバーナンキ本人に説明したことがあり、彼も十分に承知している。
一部マスコミの報道では、政府がインフレ目標を日銀に要求することが、あたかも日銀の独立性に問題があるかのようであるが、
目標の独立性と手段の独立性の違いを知らない不勉強によるものだ。
世界のコンセンサスは、目標の独立性がないのだからインフレ目標を中央銀行が拒否すること自体がおかしいし、
目標の独立性まで与えている日銀法そのものがおかしいのだ。
だから、政府がインフレ目標を日銀に求め、そのために日銀法改正をするのは、
バーナンキのいう世界のコンセンサスに日本も合わせるだけなのだ。
また、バーナンキ議長は、量的緩和について、普通の金融政策と同じような効果があるので、手段の独立性を確保せよと論じていることも面白い。
日銀寄りのマスコミ報道では、これを政府から金融緩和策を求められる日銀への援軍と報じているが、そうではない。
今まで日銀は量的緩和の効果はないといってきたのに、普通の金融政策と同じ効果と言われたので、さぞ困っているだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100528/plt1005281634003-n2.htm

http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20100526#p1
透明性と説明責任（Transparency andAccountability）
中央銀行の独立性は重要ではあるが、先にも触れたように、中央銀行の独立性は無条件で認められるものではない。
民主主義の原則は、政府の代理人（agent）という立場に置かれている中央銀行に対して以下のことを要求する。
つまり、中央銀行は、政府によって課された目標を追求する過程において説明責任を果たさねばらならず、
国民や政治家（選挙を通じて選ばれた国民の代表）の声に敏感であらねばならず、政策決定プロセスの透明性を確保しなければならない。
特に金融政策決定プロセスにおける透明性は、中央銀行の説明責任の一層の向上に役立つだけではなく、
金融政策の有効性を高めることにもつながる。
将来的な政策方針や中央銀行のあり得る反応（様々な経済状況に対して中央銀行が政策的にどのような反応を見せるか）
に関して透明性が高まることになれば、政策にまつわる不確実性が低減することになり、
また、家計や企業が中央銀行の行動を予測しやすくなることで、
金融政策が長期金利に及ぼす影響力が高まることになるからである。
そして、透明性の向上と（それに伴う）不確実性の低減とは、
経済成長やインフレーションに対する中央銀行の影響力を高めることになるだろう。

野口悠紀雄
「日本経済の問題は、デフレと円高であるという人が多い。しかし
本当に恐ろしいのは、インフレと円安である。デフレと円高
は、状況変化に対応してビジネスモデルを変更できない企業にとっては
大問題だが、消費者にとっては困ったことではない。もし
給与の名目額が変わらなければ、物価が下がれば実質的な
所得は増えるのだから、望ましいことだ。年金や定期預金で退
職後の生活を送る人の立場から見れば、デフレは明らかに望ましい。」

バーナンキ、米でデフレ傾向になっても、ちっともターゲティングなんか始めるそぶりも無いジャン。
その時点でこのスレが終わってると気付けよ。

アメリカにはインフレターゲットより強力な失業率最小化の制約があるからな
インタゲなど必要ないのさ

>>799
> 給与の名目額が変わらなければ

>>801
っじゃ日本にインタ下やれって言わずに強力な失業率最小化の制約を持ち込めって言えよ。

それでもいいよ。
どっちにしろ日銀は拒むだろうし、
政治家も導入しないだろうけどね。

失業率最小化、、、なんてアバウトな！
理屈っぽい日本国民は馴染みません

>>804
頼んだら拒まないと思うよ。
「努力します」と言うでしょ、FRBも同じだと思うけどね。

金融政策を失業率の安定に使うのは不適切とか言って拒否するよ

そんなことはない。具体的内容を言わなければ、「努力します」と言うだろ。
ちなみに米では具体的に何をしなければならないか決まっているのか？

連邦準備法に物価の安定と最大限の雇用確保という二つの義務が明記されてるだろ

世界中に走り始めた奇妙な「亀裂」
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=156:2010-07-05-12-08-02&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

4月20日の夜、米ルイジアナ州の沖合80Kmのメキシコ湾で操業していた石油メジャーＢＰ社の
石油掘削基地で爆発事故が発生。深さ5500ｍの掘削パイプが折れて、大量の原油がメキシコ湾に
流出し始めた。その流出量は、当初発表された量よりはるかに多く、1日1万5000キロリットル
（ＢＰ社発表）と訂正された。6月12日には、ＢＰ社が流出量を過小評価してきた姿勢に対し、
米政府がこれを告発する動きを見せている。

6月末時点で、すでに被害額は数十兆円を越えており、内陸部までの被害総額は、最終的には
200〜300兆円に達するとされる。米政府は英ＢＰ社に対して「巨額の基金設立」を求め、
交渉していることが公表されている（6月14日。バートン米大統領副報道官のコメント）。
ここで米側が求めている基金の額は200億ドル（1兆8000億円）で、第三者機関がこれを
管理して、被害者に対する個別の補償を行うという計画だ。

雇用の最大化は、日銀とは関係ない。政府の仕事だ。

日銀の常識ではな
日銀の常識は世界の非常識

>>811
バーはちゃんと両方やっとるやろ、日銀にできんはずはない。

2010年07月05日（月） 高橋 洋一
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機
「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/796?page=3

2010年07月05日（月） 週刊現代
独裁者･菅直人　「霞が関の愛犬」とは情けない
官僚たちに「歓待」されている場合ですか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/791?page=5

【行政】 中央省庁幹部、１件５０００円超の接待など３０４１件に　国交省が６５０件と最多
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278746572/

民主党には、反小沢･非小沢系議員のリーダー格の集まりである、仙谷官房長官、枝野幸男幹事長、岡田克也外相、前原誠司国交相らを中心とした「七奉行」が存在する。

バーナンキ　世界屈指の大学の博士
白川　　　　　　世界の田舎の学卒

白川では、20年もGDPが停滞している日本を救う新しい思考は無理w

いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/1052119.html

>>815
そして誰もマクロ経済学を語ることが出来ない。

>>816
思考は出来ても実行に移せないバーナンキさんw

バーナンキは実行してるが。
日銀はデフレターゲット政策を着実に実行してるな。

バーナンキが昔言ってる事に比べればまだまだ出来る事が沢山ある
でも失業率は改善の兆しが見えず高止まりインフレ率も低いし
GDP成長率も下方修正、景気の下ブレリスクもでているが
その昔言ってた事をまったくやる気が無いようだ

(　＾ω＾)=3ｹﾞﾌｯ
（ つ⌒ヽ
　ヽ_つωつ

クルーグマンは「バーナンキはわかってない」と毒づき、「財政赤字なんかにかまわず、政府はもっと激しく金を使え」と主張するが、他のエコノミストは「こんなもんだろう」と達観している。

ロゴフなどの主流派は「パニックになって財政出動するなんて愚かなこと。それより財政規律を取り戻せ」と説いている。

こんなもんだろうという見方は政治評論家としてのもので
エコノミストとしての意見とはとても思えないｗ
現実に経済が悪化していってるのに達観してそんなこと言うなんて特に
FRBはホワイトハウスよりも議会承認のハードルが低くそれなりの独立性があるから
動けない事もないがとうのホワイトハウスがやる気が無い以上
足並みをそろえているFRBが勝手にやるわけにもいかんからな
それにバーナンキ自身が経済の見通しは「異常なほど不透明」と言っているのだから
クルーグマンが言うように出来ることは最大限にやるべきじゃないのかね

バーナンキも実際にやってみて、デフレを脱却するのは簡単じゃないとわかったんだろう
いいことだ
言うは易く行うは難し

議会が反対しなければ彼は成し遂げるよ。
議会が詰まらないことで反対しているからね。

議会のせい

日本のリフレ派はクルーグマンとバーナンキを支持してる
しかしクルーグマンはバーナンキを激しく批判している
不思議な関係

金融政策のみのマクロ効果はほとんど期待できないけど、少しでもやれることがあればやった方がいい、
というクルーグマン教授の見解は、基本的には日銀とあまり変わらないスタンスと思う。
やれることは、�@ゼロ金利�A時間軸強化�Bその補強としての国債買い切り増額−。あと、外交的に許されるなら円安。