東京都教育委員会は、最近の「ジェンダー・フリー」という用語をめぐる誤解や混乱の状況を踏まえ、
以下のとおり見解を示すものであります。
「ジェンダー・フリー」という用語は、男女共同参画社会基本法及び国の基本計画、東京都男女平等参画
基本条例等においても使用しておらず、また、その意味や主張する内容は使用する人により様々であり、
誤解や混乱が生じています。
こうした状況の中で、内閣府においても、本年4月、この用語を定義できないとした上で、地方公共団体が条例等
を作成する場合にはあえて使用しない方が良いのではないかとの考え方を示しています。
また、一部には「男らしさ」や「女らしさ」をすべて否定するという意味で「ジェンダー・フリー」という用語が用いられる
ことがあり、このことは、東京都教育委員会が目指す男女平等教育の考え方と明らかに異なるものであります。
こうしたことから、東京都教育委員会は、男女平等教育を推進する上で、今後は、「ジェンダー・フリー」という用語
は使用しないこととします。